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2011年12月07日(水)
[医療提供体制] 流出型の二次医療圏、他の医療圏と一体化を検討
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厚生労働省が12月7日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、次期医療計画の見直しについて議論した。
見直しの方向性は、(1)二次医療圏の設定(2)疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進(3)居宅等における医療の充実・強化(4)精神疾患の医療体制―の4本柱となっている。
(1)では、一定の人口規模(概ね20万人未満)の二次医療圏について、医療の需給状況を踏まえ、入院医療を一体の・・・
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2011年12月07日(水)
[診療報酬] 小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申 中医協総会
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厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。
森田会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体(ネット)の引上げを行うことは国民の理解・・・
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2011年12月06日(火)
[医療提供体制] 平成23年度施設整備交付金の6次、東京都に3億7960万円
- 厚生労働省は12月6日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示(第6次)について公表した。今回の内示は、東京都の3億7960万4000円のみで、その他の都道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2011年12月05日(月)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第10次分は総額4億4000万円
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厚生労働省は12月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第10次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第10次の内示について公表している。内示額総額は4億4567万9000円で、内訳は、宮城県2億8773万900・・・
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2011年12月02日(金)
[医療保険] レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供 厚労省
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厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日~平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
今回は、(1)地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究:京都大学(2)レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究:近畿大学(3)レセ・・・
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2011年11月30日(水)
[地域医療] 岩手、宮城、福島の3県に、地域医療再生のための臨時交付金
- 厚生労働省はさきごろ、平成23年度地域医療再生臨時特例交付金の交付に関する通知を発出した。この交付金は、東日本大震災で被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県のうち、被害が甚大な地域の医療提供体制を復興するために、県に設置する基金の造成に必要な経費を国が補助するもの(p1~p16参照)。交付基準額は、岩手・宮城両県においては「両県の合計で570億円の範囲内で厚生労働大臣が定める額」とされ、一方、福島県につ・・・
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2011年11月29日(火)
[医療提供体制] 復興に向けた医療施設等の事業計画、工程表示す
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厚生労働省は11月29日に、同日に開催された政府・復興対策本部において、「各府省の事業計画と工程表のとりまとめ(改訂版)」が公表されたことを受け、厚労省関係部分のを抜粋版を公表した。
復興対策本部は、東日本大震災復興対策基本法に基づき、内閣に設置された組織で、復興基本方針の企画・立案および総合調整、地方公共団体が行う復興事業の支援、関係行政機関が行う復興施策の推進などを行っている。
医療施設等にお・・・
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2011年11月21日(月)
[補正予算] 東日本大震災からの本格復興に期待、第三次補正予算成立
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厚生労働省は11月21日に、平成23年度厚生労働省第三次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。第三次補正予算は、東日本大震災からの本格復興に向けたもの。一般会計6388億円、特別会計147億円の計6534億円が計上されている。
具体的には、(1)東日本大震災に係る復興支援に2592億円(2)復興・円高対応のための雇用対策に3925億円―を計上。(1)では、「地域医療提供体制の再構築」に720億円、「被災施設の災害復旧等・・・
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2011年11月19日(土)
[医療提供体制] 「医師確保に大学等の応援期待できない」が5割超 全日病
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- 医師確保に関する調査~臨床研修制度導入の影響とその変更を見据えて~ 2006年・2011年 調査結果比較(11/19)《全日病》
- 発信元:全日本病院協会 医療制度・税制委員会 カテゴリ: 調査・統計
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2011年11月17日(木)
[医療提供体制] OECD並みの労働時間めざし、医師の養成を
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- ドクターズ・デモンストレーション2011および震災復興・医療再生ドクターズウォークの開催にあたって(11/17)《ドクターズ・デモンストレーション実行委員会》
- 発信元:ドクターズ・デモンストレーション実行委員会 カテゴリ: 医療提供体制
ドクターズ・デモンストレーション2011の趣旨は、日本の医療崩壊の現状を憂い、「何時でも、何処でも、誰もが安心して」適切な医療が受けられる制度を守るために、医師・歯科医師が直接、医療再生を訴える運動を起こそうというものである。被災地宮城県でのシンポジウム、医師・歯科医師によるドクターズ・ランニ・・・
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2011年11月17日(木)
[医療提供体制] 病床区分の見直し、急性期病床群(仮称)の制度化を提案
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厚生労働省が11月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
病床は、精神病床・感染症病床・結核病床・療養病床・一般病床の5つの区分があり、それぞれ医療法第7条第2項第1号~第5号によって定義されている。一般病床については、診療報酬上は、病院の機能に応じて多様な病院・病床が位置づけられているが、医療法上は、その他病床として扱われているため・・・
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2011年11月15日(火)
[医療提供体制] 今冬、医療施設は実質的影響のない範囲で自主的節電を
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厚生労働省はこのほど、医療施設における今冬の電力需給対策に関する事務連絡を発出した。
東日本大震災および福島第一原発事故などの影響により、今夏は、東京電力および東北電力管内において、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限を行うなど、節電に取り組んできた(p9~p10参照)。
今般、政府の電力需給に関する検討会合(11月1日開催)では「今冬の電力需給対策について」をまとめた。それによると、今冬の電力需・・・
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2011年11月15日(火)
[医療提供体制] 震災復興補助金、第8次分3億3000万円・第9次3億9000万円
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厚生労働省はこのほど、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第8次および第9次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第8次および第9次の内示について併せて公表している。
第8次の内示総額は3億3876万200・・・
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2011年11月15日(火)
[医療施設] 平成23年度施設整備交付金の第5次、宮城県に1393万円
- 厚生労働省は11月15日に、平成23年度医療提供体制施設整備交付金の交付額の内示(第5次)について公表した。今回の内示は、宮城県の1393万円のみで、その他の都道府県では、内示額は0となっている(p1参照)。
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2011年11月14日(月)
[医療提供体制] 「ウォーム・ビズ」励行など、冬季省エネ対策に協力要請
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厚生労働省はこのほど、冬季の省エネルギー対策に関する事務連絡を発出した。
今夏は、東日本大震災の影響により、積極的な節電への取組により、電力不足を乗り切ることができた。しかし、エネルギー消費量が増大する冬季は、再び電力需給バランスの悪化が見込まれるところである。そこで、今般、政府として「冬季の省エネルギー対策」を決定し、その項目に従った取組の推進を図ることとしたもの。
具体的には、比較的温暖な・・・
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2011年11月11日(金)
[医療制度改革] 消費税率5%引上げのうち、3%は社会保障の機能強化に
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- 厚生労働省 社会保障改革推進本部(第3回 11/11)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
資料では、各分野の検討状況が更新されている。たとえば、医療提供体制の見直しについては、社会保障審議会の医療部会や、チーム医療推進会議および下部組織であるワーキンググループの審議状況が追加されるとともに、与党民主党内部での検討状況も付加されている(p5~p6参照)。
・・・
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2011年11月04日(金)
[看護] 在宅での療養・看取りを支える医療・介護体制構築を 日看協
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日本看護協会は11月4日に、民主党厚生労働部門介護の長妻座長に宛てて「平成24年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書」を提出した。
日看協は、生活の場での療養、在宅の看取りを支える、安全・安心の医療・介護体制の実現が必要であるとし、診療報酬と介護報酬の平成24年度同時改定に向けて、具体的な要望を行っている(p1参照)。
診療報酬については、(1)法定休暇等の取得を前提とした看護配置の実現や、健康・・・・
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2011年11月01日(火)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円
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厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第7次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第7次の内示について公表している。内示額総額は2億2696万3000円で、内訳は、宮城県2億1651万4000・・・
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2011年10月31日(月)
[災害医療] 災害拠点病院の指定要件やDMATのあり方など震災踏まえ見直す
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厚生労働省は10月31日に、災害医療等のあり方に関する検討会の報告書を公表した。
報告書は、(1)災害拠点病院(2)災害時の医療提供体制―の大きく2章立て。
(1)広域災害・救急医療情報システム(EMIS)は平成23年7月現在、宮城県、島根県などでは導入されていない。岩手県、宮城県、福島県の災害拠点病院全33病院については、全壊病院はなかったが、翌日までEMISで連絡の取れなかった病院があった。また、緊急時にEMISへ・・・
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2011年10月27日(木)
[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第6次分は総額8000万円
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厚生労働省は10月27日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第6次)について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。今回は、第6次の内示について公表している。内示額総額は8033万8000円で、内訳は、岩手県4930万5000円、宮・・・
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2011年10月27日(木)
[医療提供体制] 在宅医療も、医療計画に整備目標値などの記載義務付けを
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、(1)在宅医療(2)地域医療支援センター(3)療養病床に係る経過措置―などについて議論を行った。
(1)の在宅医療は、社会保障・税一体改革成案にも盛り込まれているように、これからの医療提供体制の主軸の1つになると考えられている。しかし、在宅医療を推進していくにあたっては、課題も指摘されている。
その1つがサービス量の・・・
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2011年10月26日(水)
[医療保険] 70~74歳の自己負担2割には賛否両論 医療保険部会
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厚生労働省が10月26日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、(1)社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた患者負担見直し(2)医療費適正化対策(3)平成24年度診療報酬改定基本方針―の3点について議論を行った。
(1)は、社会保障・税一体改革成案において、受診時定額負担のほかにも、(i)医薬品の患者負担について、市販薬価格を考慮した見直し(ii)70~74歳の自己負担割合見直し―と・・・
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2011年10月26日(水)
[災害医療] 基幹災害拠点病院には複数DMATや救命救急センター等の要件を
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厚生労働省が10月26日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
報告書(案)は、(1)災害拠点病院(2)災害時の医療提供体制―の大きく2つについて整理している(p3~p12参照)。
災害拠点病院は平成23年7月現在、基幹災害拠点病院が57病院、地域災害拠点病院が564病院の合計618病院が指定されている。指定要件には、耐震構造がな・・・
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2011年10月26日(水)
[診療報酬] 外来放射線治療の前提となる診察、患者の状態に応じて緩和
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厚生労働省が10月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、がん対策、生活習慣病対策、感染症対策などがテーマとなった。
がん対策のポイントとしてあげられているのは(1)放射線治療(2)緩和ケア―のがん医療提供体制に関する2本柱である。
放射線治療については、専門医の不足を補うために、(1)全身状態が良好で、副作用が軽微な場合には、放射線治療医師が1名以上常勤していることや、医師・看護師・・・・
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2011年10月24日(月)
[社会保障] 医療保険や医療提供体制の改革検討状況を確認
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- 厚生労働省社会保障改革推進本部(第2回 10/24)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
社会保障の定義はさまざまだが、一般には年金、医療、介護・福祉、子育てが含まれる。このうち医療については、(1)医療提供体制の見直し(2)医療保険制度改革・診療報酬改定(3)難病対策―について改革が進められている。
(1)の医療提供体制については、社会保障審議会・医・・・
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