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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 医療の質の評価・公表等推進に向け、事業費の50％を補助
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厚生労働省は4月9日に、｢平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業の申請受付｣について公表した。この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的としている。今般、申請に関する諸条件等が定まり、当該事業の実施希望団体を募集するもの(p20参照)。
まず、申請資格としては、（1）25施設以上の病院により構成される団体（2）事務局・・・
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2012年04月01日(日)
［組織目標］ 24年度の目標、医療イノベーションなどを推進 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、「平成24年度 厚生労働省の目標」を公表した。これは、平成22年度・23年度の取組に続き、国家の礎の一翼を担う社会保障・雇用政策を進めるべく定めるもの。
「重点を置く施策」として、（1）東日本大震災への対応（2）社会保障・税一体改革（3）子ども・子育てを応援する社会の構築（4）安心できる年金制度の構築（5）雇用対策等（6）介護・福祉政策（7）医療・健康対策（8）国民生活の安全確保等（9）・・・
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2012年03月29日(木)
［医療提供体制］ 現在4対1を満たさない療養病棟、30年3月まで6対1を認める
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厚生労働省は3月29日に、「医療法施行規則等の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
社会保障・税一体改革に向けて、社会保障審議会・医療部会の議論を踏まえた、医療提供体制の見直しが行われる。具体的には、（1）医療計画に定める「広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病」に精神疾患を加える（2）精神・療養病床を介護老健施設に転換する場合の経過措置を平成30年3月31日まで延長する（3）療養病床における・・・
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2012年03月15日(木)
［特定機能病院］ 特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ
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厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域医療支援病院における外来診療のあり方」について検討していく方向が打ち出された。これを受け、本検討会が設置され、（1）特定機能病院の承認要件（2）地域医療支援病院の承認要件―の見直しに向けた議論が行わ・・・
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2012年03月13日(火)
［医療提供体制］ 周産期医療に関わる専門スタッフ養成の進捗状況等を評価
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文部科学省は3月13日に、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業について中間評価結果を公表した。この事業は、若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実など、先駆的な事業を実施している大学病院を支援するもので、平成21年度から実施されている(p1参照)(p3参照)。
今回の中間評価では、現在選定されている18事業の進捗状況を検証。（1）女性医師等の勤務継・・・
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2012年03月12日(月)
［医薬品等］ 日本発の医薬品等開発に向け、臨床研究中核病院を5機関選定
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復興庁と厚生労働省は3月12日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の実施について事務連絡を行った。
日本経済を再生する方策の一環として、「日本発の革新的な医薬品・医療機器の開発を支援する」事業が進められる。具体策として、平成24年度予算において、臨床研究の拠点となる病院（臨床研究中核病院）を整備する経費が計上されている。
今般の事務連絡では、中核病院の公募要領が示されている。まず、中核病院は（1）・・・
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2012年03月12日(月)
［医療提供体制］ 心筋梗塞入院患者等に、高密度の医療提供する急性期病床群
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厚生労働省は3月12日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日の議題は、「一般病床の機能分化を進め、急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体的方策」。
厚労省当局は、いわゆる「急性期病床群（仮称）」についての考え方を整理した資料を提示した(p19～p20参照)。そこでは、「急性期病床群を医療法に位置づけることで、急性期と亜急性期の区分が明確になり、医療資源の効果的・効率的配置が促され・・・
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2012年03月08日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床1108床減、療養病床14床減 医療動態調査
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厚生労働省は3月8日に、平成23年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8612施設。病床数は1318床減少し158万4418床となっている。このうち、一般病床は1108床減少の89万9638床だった。療養病床は14床減少の33万1020床になっている。
一般診療所の施設数は39施設減少して9万9959施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年03月07日(水)
［医療提供体制］ 医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める
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厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・
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2012年03月06日(火)
［新型インフル］ パンデミック防ぐために、臨時の医療施設設置などを規定
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内閣は3月6日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法案について閣議決定した。この法案は3月9日に国会に提出されている。
特措法は、大きく（1）新型インフルへの体制整備（2）緊急事態が発生した際の措置―の2本の柱で構成されている。
（1）の体制整備では、政府や自治体に対して行動計画を定めておくことを求めるとともに、新型インフルが発生した場合には（i）基本対処方針を政府で定める（ii）医療提供や経済の安定確保・・・
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2012年03月06日(火)
［医療情報］ 無痛治療や絶対安全な手術など非科学的表現、医療機関HPで禁止
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厚生労働省は3月6日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会の報告書を公表した。
社会保障審議会医療部会での医療提供体制改革に関する議論の過程において、医療機関のホームページの取扱いを含む医療に関する広告のあり方や、国民・患者にとって分かりやすい情報提供の推進などに関する意見があったことを踏まえ、5回にわたり検討会が議論を重ねてきた(p5参照)。
本報告書は、（1）医療に関する広告規制（2）医・・・
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2012年03月05日(月)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第19次分は総額7000万円
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厚生労働省は3月5日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第19次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が23年5月に一部改正されている。
今回は、第19次の内示について公表している。内示額総額は7076万3000円で、内訳は、福島県6823万800・・・
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2012年03月05日(月)
［看護］ 看護師人材養成システム12事業の進捗状況等を評価
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文部科学省は3月5日に、「看護師の人材養成システムの確立」事業について中間評価結果を公表した。同事業は、大学病院と自大学看護学部等が連携して臨床研修の方法等を学問的検討を加えながら開発することで、看護職の資質向上および安心・安全な医療提供体制に資することを目的に平成21年度から開始された(p1参照)。
中間評価は、現在選定されている12事業の進捗状況を検証。「効果的なプログラムが学問的検討を加えて・・・
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2012年03月02日(金)
［社会保障］ 高齢者医療制度の見直し法案提出へ意欲 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣は3月2日の衆議院厚生労働委員会において、所信表明演説を行った。
まず、東日本大震災からの復旧・復興を「喫緊の課題」と位置付け、医療提供体制のモデルとなる復興を進めていく決意を示した。
その上で、厚生労働行政の当面する諸課題として、（1）社会保障・税一体改革（2）安心できる年金制度の構築（3）介護・福祉政策（4）医療・健康対策―などを柱に詳述している。
（1）では、2月17日に閣議決定・・・
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2012年03月01日(木)
［難病］ 専門医との連携が不可欠でありながらも不十分 難病研究・医療WG
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厚生労働省は3月1日に、「難病研究・医療ワーキンググループ（以下、WG）」の初会合を開催した。
難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織（以下、難病対策委員会）において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。こ・・・
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2012年02月29日(水)
［医療施設］ 23年度耐震化臨時特例交付金、第3回は6億円を内示 厚労省
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厚生労働省は2月29日に、平成23年度医療施設耐震化臨時特例交付金の内示額（第3回）を公表した。この交付金は、災害拠点病院等の医療機関について耐震整備を行い、地震発生時に適切な医療提供体制の維持を図るため、都道府県が行う事業に必要な経費として交付されるもの。
資料によると、全都道府県の第3回の合計内示額は6億8622万5000円で、最高額は茨城県の5億7618万5000円、次いで東京都の1億1004万円の順となっている・・・
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2012年02月29日(水)
［医療提供体制］ 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
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2012年02月28日(火)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第18次分は総額6600万円
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厚生労働省は2月28日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第18次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第18次の内示について公表している。内示額総額6622万6000円で、内訳は、宮城県3963万6000円、・・・
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2012年02月24日(金)
［地域医療］ 被災3県では、地域医療再生基金に革新的医療機器開発事業を付加
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厚生労働省は2月24日に、地域医療再生基金管理運営要領の一部改正に関する通知を発出した。
東日本大震災を受けて、東北地方では医療提供体制に大きな被害が生じ、「地域医療再生基金」にも復興支援の役割が期待されている。あわせて、復興支援の一環として「革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金」が設けられたことから、岩手、宮城、福島の3県においては、地域医療再生基金は（1）地域医療再生基金（2）革新的医療機器創・・・
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2012年02月23日(木)
［医療提供体制］ 病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能
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厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」（仮称）を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・
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2012年02月22日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第17次分は総額2億5000万円
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厚生労働省は2月22日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第17次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第17次の内示について公表している。内示額総額は2億5684万3000円で、内訳は、宮城県1億1258万・・・
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2012年02月21日(火)
［医療提供体制］ 医療施設災害対策緊急整備費補助金、茨城県に6000万円内示
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厚生労働省は2月21日に、平成23年度医療施設災害対策緊急整備費補助金の交付決定の内示（第3次）について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センター等について、安定した電力供給を確保するために交付されるもの。
第3次の対象は茨城県のみで、内示額は6052万9000円となっている(p1参照)。
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2012年02月21日(火)
［医療提供体制］ 自動車事故被害者の短期入院協力病院、合計99ヵ所に
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- 自動車事故による在宅の重度後遺障害者を支援する短期入院協力病院の指定について～新たに8ヵ所を指定（全国99ヵ所）～（2／21）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 自動車局 保障制度参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
自動車事故によって、在宅で療養生活を送っている重度後遺障害者は、定期的な診療や検査のため、また家族も、在宅介護技術等について助言・指導を受けるために、定期的に医療機関を受診することが必要である。しかし、患者・家族が適切な医療機関を探すことは困難なため、国交省と自動車事故対・・・
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2012年02月17日(金)
［医療提供体制］ 新潟・福島豪雨、台風12号被災の復旧補助金、総額5400万円
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厚生労働省は2月17日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（新潟・福島豪雨及び台風12号）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、新潟・福島豪雨および台風12号により被災した、医療施設等への復旧費補助・・・
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2012年02月17日(金)
［医療提供体制］ 開業時に診療科と地域を医師会が指定する仕組みなどの提案
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文部科学省は2月17日に、「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」論点整理に関する意見募集の結果を公表した（意見募集期間は、平成23年12月15日～平成24年1月15日）。
論点整理の内容は、（1）医師の配置やキャリアパス等（2）医師の勤務・診療に関する環境整備（3）今後の医学部入学定員の在り方―などの9項目。（3）の医学部入学定員については、「現時点で医師の需要が供給を上回っていることで意見の一致を見た・・・
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