過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月12日(木) ［改定速報］ 26年度予算方針を決定、「薬価と本体は一体とせず」の記述削除

平成26年度予算編成の基本方針（12／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　安倍内閣は12月12日に、平成26年度予算編成の基本方針を閣議決定した。　26年度予算基本方針では、注目される診療報酬改定について、案段階では次のような点を指摘しマイナス改定方針を明確に打出していた。（1）新たな国民負担につながることは厳に抑制する（2）薬価と診療報酬本体を一体として見ない（3）診療報酬本体について、これまで相対的に高い伸びを示してきたことを踏まえ、抑制する　しかし、閣議決定された基本方針・・・

2013年12月11日(水) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会　医療部会（第37回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。　この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記　（1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

2013年12月10日(火) ［診療報酬］田村大臣、消費税分のほかに医療提供体制充実へ積増し要求

田村大臣閣議後記者会見概要（12／10）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　田村厚生労働大臣は12月10日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定に関連して、要求ラインや国民負担との関係、医療業の収益・給与についてコメントしている。　田村大臣は、今回診療報酬改定についての要求ラインについて「現在、必要な額を積上げております。これは薬価差益と調整等々だけではなくて、新薬創出等加算等々もこれから考えていかなきゃならない。全体を見ながらその上でどう調整していくかということ・・・

2013年12月10日(火) ［改定速報］薬価と診療報酬は一体とし、26年度改定で必要財源確保を

「国民医療を守る議員の会」総会（12／10）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　自由民主党の「国民医療を守る議員の会」が12月10日に総会を開催し、平成26年度改定において「医療提供体制改革等に必要な財源を十分確保すること」などを求める決議を採択した。　同会は高村正彦・自民党副総裁が会長を務め、特別顧問に伊吹文明・同幹事長が据えられている(p3参照)。　総会では、三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）と意見交換を行ったほか、厚生労働省から平成26年度改定論議の動向につ・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］田村厚労大臣「薬価引下げ分の振替え、必要なものは必要」

田村大臣閣議後記者会見概要（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は12月6日の閣議後に記者会見を行い、平成26年度診療報酬改定と薬価調査結果についてコメントしている。　田村大臣は、診療報酬改定について「診療報酬という問題はですね、プログラム法の内容を具現化する役割を果たすツールであると思います。今現状でやはり救急医療や周産期や小児科や、まだ不十分なところがあります。こういうものに対して国民の皆様方の医療に対する安心というものを考えた時には、一定程・・・

2013年12月06日(金) ［医療提供体制］医療の消費税問題解決と財源確保を要望　医療関係40団体

国民医療を守るための総決起大会（12／6）《国民医療推進協議会》: 発信元：国民医療推進協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　国民医療推進協議会は12月6日に、国民医療を守るための総決起大会を開催し、決議を満場一致で採択した。　国民医療推進協議会は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、日本病院会など医療関係40団体で構成される。この日は、横倉義武協議会会長（日本医師会会長）が挨拶し、堺常雄・日本病院会会長が決議を読み上げ採択を行った(p1参照)。　決議では、「国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年12月04日(水) ［改定速報］医療再興に取組む中で経営は厳しく、プラス改定が必要　日医

財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解（12／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会は12月4日の定例記者会見で、「財政審の建議に対する診療報酬プラス改定に向けた日医の見解」を発表した。　財政制度等審議会は11月29日に、平成26年度予算編成等に関する建議を行っており、そこでは26年度診療報酬改定について次のような見解を示している(p2参照)。（1）診療報酬本体部分は、マイナス改定を行うべきである（2）薬価部分については、概算要求時点で市場実勢価格を上回る過大要求があり、この修・・・

2013年11月29日(金) ［医療提供体制］ドクターヘリ、消防の依頼なしで規定外の場所で離着陸可能

ドクターヘリの救命活動における機能性が向上します（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革

　航空法施行規則の一部を改正する国土交通省令（施行規則）が11月29日に公布・施行され、ドクターヘリが消防機関等の依頼や通報がなくても、空港等の規定された場所以外への着陸が可能となった(p1参照)。　厚生労働省は同日、施行規則の公布・施行にあわせ「航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運航」に関する通知を各都道府県に発出している(p2～p4参照)。　これまでドクターヘリについては、航空法第81・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］薬価引下と本体部分を差引く「ネット改定率」廃止せよ　財政審

平成26年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　財務省の財政制度等審議会は11月29日に、麻生財務大臣に宛てて「平成26年度予算の編成等に関する建議」を提出した。　26年度予算は「2015年度の赤字半減目標、2020年度の黒字化目標の達成」に向けて、中期財政計画の枠組みのもとで収支改善に取組む最初の予算編成である。また、26年4月には消費増税が控えており、「各分野の予算が膨張すれば、国民の政府に対する信頼を失いかねない」として、「これまで以上に厳しく、聖域を設・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］精神科救急では医師の重点配置、慢性期ではPSW配置を評価

中央社会保険医療協議会総会（第261回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月29日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療（前回の積残し）と精神医療について議論したほか、平成24年度改定にかかる結果検証調査結果速報の報告を受けるなどした。◆医療資源の乏しい地域の診療報酬特例、要件等緩和して継続　入院医療については、前回（11月27日）会合で（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等（2）亜急性期入院医療管理料等（3）医療提供体制が十分ではないもの・・・

2013年11月28日(木) ［臨床研修］医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第10回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案（修正版）を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。　医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・

2013年11月27日(水) ［改定速報］亜急性期は評価充実し「原則として」病棟単位届出に　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第260回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について議論をしたほか、消費税分科会や先進医療会議からの報告を受けるなどした。さらに、支払・診療両側から診療報酬改定に関する基本的な見解が発表されている。◆重症度・看護必要度の基準、「10分以上の指導」は盛込まず　入院医療については、次の4点を議題とした。（1）一般病棟入院基本料における「重症度・看護必要度」等(p23～p80参照)（2）亜・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年11月21日(木) ［医療提供体制］有床診療所24施設減少、病床数は388床減少

医療施設動態調査（平成25年9月末概数）（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月21日に、医療施設動態調査（平成25年9月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年8月末に比べ131施設増加し17万7774施設、病床数は合計1272床減少し169万5336床となった。　病院の施設数は、6施設減少し8541施設、病床数は884床減少し157万4095床となった。精神科病院3施設の減少に伴い精神病床が510床減少。療養病床は395床減少している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が87施設増加（10万53・・・

2013年11月20日(水) ［新型インフル］新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始

特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。　強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・

2013年11月20日(水) ［医療提供体制］地域医療再興のため有床診の診療報酬引上げを　日医検討委

平成25年度有床診療所に関する検討委員会答申（11／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会は11月20日の定例記者会見で、「有床診療所に関する検討委員会答申」を公表した。　これは、横倉会長からの諮問を受けた、会内の『有床診療所に関する検討委員会』が行った答申内容で、有床診の諸問題の現状分析と解決の具体的方策に関する提言という位置づけだ(p1参照)(p4～p6参照)。　答申は、（1）有床診の現状（2）有床診を巡る諸問題と改善方策（3）有床診のアピール（4）地域医療再興のための連携強化・・・

2013年11月18日(月) ［医療提供体制］地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を　四病協

医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～四病院団体協議会追加提言（11／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3～p4参照)。　提言は、（1）地域包括ケアシステムの基本的考え方（2）病床機能と病院機能の整理（3）地域医療・介護支援病院（仮称）の創設（4・・・

2013年11月13日(水) ［医療提供体制］労働基準法遵守できる医師の勤務体制整備など5項目を要望

岡山宣言（11／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は11月13日の定例記者会見で、「平成25年度全国医師会勤務医部会連絡協議会」（11月9日に岡山で開催）において『岡山宣言』を採択したことを公表した。　同連絡協議会は「勤務医の実態とその環境改善―全医師の協働に向けて」のテーマで開催され、「岡山宣言」は協議会の最終日に採択された(p2～p3参照)。　宣言では、「医師の偏在や医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい」として、長時間勤務、当直など・・・

2013年11月08日(金) ［介護保険］在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化

地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について（第99回市町村職員を対象とするセミナー）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。今回のテーマは「地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）介護保険制度の施策の動向(p3～p24参照)（2）認知症施策(p25～p44参照)（3）医療・介護関連情報の「見える化」(p45～p59参照)（4）地域包括ケアシステム(p60～p72参照)（5）在宅医療・在宅介護連携の推進(p73～p79参照)―に・・・

2013年11月08日(金) ［規制改革］保険者が医療機関の外部評価行い、質の競争促すよう内閣府提案

健康・医療ワーキンググループ（第12回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　内閣府は11月8日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、在宅医療・在宅介護の推進に向けてヒアリングを行ったほか、「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」について議論を行った。　「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」については、内閣府当局から論点案が提示された(p73～p74参照)。　そこでは、4人に1人が65歳以上の高齢者となる我が国・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月07日(木) ［医療提供体制］子宮内膜症などへの早期対応の重要性を講演　JECIE

日本子宮内膜症啓発会議（JECIE・ジェシー）第2回メディアセミナー「子宮の声、ちゃんと聞いてあげていますか？」（11／7）《日本子宮内膜症啓発会議》: 発信元：日本子宮内膜症啓発会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本子宮内膜症啓発会議（通称：JECIE 『Japan Enlightenment Committee in Endometriosis』、ジェシー）は11月7日に、第2回メディアセミナーを開催することを公表した。　JECIEは、女性関連学会・啓発団体・企業・メディアの協力を得ながら、月経困難症・子宮内膜症の啓発を実施し、すべての女性が産婦人科へ行きやすい環境づくりを目指し2012年4月に設立された。　今般、メディアを対象に、月経困難症、子宮内膜症についての最・・・

2013年11月06日(水) ［医療法人］医療法人の海外医療事業、医療法42条の附帯業務へ位置づけ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第1回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　社会保障・税一体改革について論議してきた『社会保障制度改革国民会議』などでは、医療提供体制改革の一環として、「病床の機能分化・連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制を構築するために、医療法人等が容易に再編・統合できるよう制度の見直しを行う」旨の提言がなされている。　さらに、政府の成長戦略（日本再興戦略）等では、医療法人・・・

2013年11月05日(火) ［医療提供体制］病児保育施設の経営改善、政府は「検討中」とのみ答弁

病児保育に関する質問に対する答弁書（11／5）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は11月5日に、「病児保育に関する質問に対する答弁書」を公表した。　病児保育は社会的ニーズが高いが、「もっとも社会的取組みが遅れている」と指摘される。このため子育て中の女性が正規雇用されることや、高キャリアの職に就くことが困難になっているといわれる。牧山ひろえ議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）病児保育に関する課題についての政府の認識（2）病児保育施設の74％が赤字経営であるが、政府としての経営問・・・

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