過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年05月02日(木) ［規制改革］全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導　　厚労省

規制改革会議（第8回　5／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
　会議では、各種の規制について、下部組織（ワーキング・グループ）で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
　社会福祉法人については、認可基準（厚生労働省通知）において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・

2013年04月30日(火) ［材料価格］新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知

医療機器の保険適用について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
　この通知では、平成25年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p5参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p6～p23参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25～p26参照)が列記されている。
　・・・

2013年04月30日(火) ［材料価格］医療機器の保険適用通知、販売名を一部訂正

「医療機器の保険適用について」の一部訂正について（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　これは、平成25年3月29日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0329第5号）において、記述に誤りがあったため訂正を行うもの(p1参照)。
　具体的には、医科の区分A2（特定包括）に該当する、三栄メディシス社の心電計（II）・ベクトル心電計に区分されている医療機器の販売名『他機能心電計 PC-ECG シリーズ』を・・・

2013年04月26日(金) ［薬価］情動脱力発作へのクロミプラミン塩酸塩を保険適用

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（4／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
　同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、2成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた（同日付、薬食審査発0426第5号・薬食安発0426第1号）(p2～p3参照)。
　これを踏まえ、以下の1成分2品目に追加される予定の効能・・・・

2013年04月23日(火) ［規制改革］地域医療に影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討

産業競争力会議（第7回　4／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月23日に、産業競争力会議を開催した。
　この日は、6月取りまとめ予定の成長戦略において、重要な柱の1つとなる「健康長寿社会の実現」などについて議論を行った。
　「健康長寿社会の実現」に向けては、これまでに、下部組織であるテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から「実現すべき事項」について報告(p181～p206参照)が行われたほか、安倍首相が下準備（薬事法改正・・・

2013年04月23日(火) ［がん研究］がん種により抗がん剤に差異、患者救うためドラッグラグ解消を

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第2回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日も、前回に続き、「これまでのがん研究」と「今後のがん研究の展望」について、構成員からプレゼンテーションが行われた。
　プレゼンを行ったのは、（1）眞島構成員（NPO法人パンキャンジャパン（膵臓がん患者支援団体）事務局長）（2）祖父江構成員（阪大大学院医学系研究科教授）（3）野田構成員（日本癌学会理事長、がん研究所所長）・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき　　健保連

社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
　そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
　（1）の保・・・

2013年04月19日(金) ［医薬品等］東北大学病院、群馬大学病院など5病院を新たに選定

臨床研究中核病院整備事業の公募結果（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日に、臨床研究中核病院整備事業の公募結果を公表した。臨床研究中核病院とは、「国際水準の、質の高い臨床研究や、医師主導の治験を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するための、複数病院のネットワークの拠点となる病院」のこと。
　厚労省は平成24年度に、臨床研究に対する院内支援を強化した、北海道大学病院、千葉大学医学部附属病院、名古屋大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、・・・

2013年04月17日(水) ［規制改革］再生医療での保険外併用療養活用、医療機器の銘柄別収載を提言

規制改革会議（第7回　4／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は4月17日に、規制改革会議を開催した。この日は、国際先端テストなどについて議論したほか、下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」から報告を受けた。
　国際先端テストとは、我が国のさまざまな規制について、「諸外国と比較して必要性・合理性があるのか」を調査するもの(p116参照)。国際競争力を高めていくにあたり、不必要または不合理な規制の存在は大きな足かせとなってしまうためだ。
　健康・医・・・

2013年04月10日(水) ［診療報酬］費用対効果評価、我が国では保険償還価格設定への活用が妥当か

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第9回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月10日に、中医協の費用対効果評価専門部会を開催した。
　この日は、費用対効果評価の「具体的な評価の活用手法」について、福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）からのレクチャーを踏まえて、議論を行った。

　福田参考人は、諸外国における費用対効果評価の具体的活用方法について紹介している。紹介されたのは、（1）スウェーデン（2）オーストラリア（3）イギリス（4）フランス（5）ドイツ（6）オ・・・

2013年04月08日(月) ［再生医療］ iPS細胞等用いた高リスクの再生医療、安全確保策を厚労相が確認

厚生科学審議会科学技術部会再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会（第7回　4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月8日に、厚生科学審議会・科学技術部会の「再生医療の安全性確保と推進に関する専門委員会」を開催した。
　この検討会では、iPS細胞等を活用した再生医療について、安全性を確保しながら実用化を進めるための方策を検討しており、今般、厚労省当局から報告書案が示された(p5～p27参照)。
　報告書案は、（1）再生医療の安全性確保と推進のための枠組みの必要性・構築の目的(p8～p9参照)（2）対象範囲・定・・・

2013年04月05日(金) ［医薬品］ YUHAN CHEMICAL INCに製造委託の医薬品メーカーに改善命令

YUHAN CHEMICAL INCへの製造委託に係る改善命令について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月5日に、YUHAN CHEMICAL INCへの製造委託に係る改善命令について公表した。
　平成24年10月に、医薬品製造販売業者であるシオノケミカル株式会社など5社において、YUHAN CHEMICAL INC（韓国）が製造供給している注射剤製造用の無菌原薬（有効成分）について、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が調査した結果、医薬品等の製造管理・品質管理基準に関する省令（GMP省令）に適合していないことが判明した。
　このため・・・

2013年04月02日(火) ［医療改革］疾病予防等の取組みに具体的インセンティブ付与を　　安倍首相

日本経済再生本部（第6回　4／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月2日に、日本経済再生本部を開催した。
　この日は、これまでに産業競争力会議で議論指摘された事項(p8～p11参照)を踏まえ、本部長である安倍首相から「当面の政策対応」について指示が行われた(p12～p14参照)。
　指示内容は、大きく（1）雇用・少子化対策（2）人材育成（3）クリーンで経済的なエネルギー需給の実現（4）健康長寿社会の実現（5）産業の新陳代謝（6）国際先端テスト―の6項目。
　このうち、（4・・・

2013年03月29日(金) ［材料価格］自家培養軟骨などの保険収載に伴い、機能区分を変更

「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「特定保険医療材料及び医療機器保険適用希望書（希望区分B）に記載する機能区分コードについて」の一部改正に関する事務連絡を行った。
　特定保険医療材料については、対象品目が膨大なため、現在のところ、銘柄ごとではなく、機能ごとに保険償還価格が設けられている（機能区分別保険収載）。したがって、新たな機能を持つ医療機器が保険収載された場合には、新たな機能区分も設定する必要がある。
　・・・

2013年03月29日(金) ［診療報酬］ PETとMRIの複合撮影、悪性腫瘍診断等の場合のみ点数算定可能

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
　今回は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成24年3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)(p11～p13参照)（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（24年3月5日付、保医発0305第5号）(p4～p6参照)(p14～p20参照)（3）・・・

2013年03月29日(金) ［材料価格］ PETとMRIの同時撮影可能なバイオグラフmMR等を保険収載

医療機器の保険適用について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
　C1（新機能）に区分されたのは、次の10製品(p16～p17参照)。
（1）経皮的血管形成術において慢性完全閉塞病変がある場合に、ガイドワイヤーの通過部を確保するための『クロッサーシステム（メディコン社）』
（2）体内植込み式の補助人工心臓である『植込み型補助人工心臓HeartMate II（ニプロ社）』
（3）除細動機能のない植込み型両心室ペースメ・・・

2013年03月29日(金) ［規制改革］疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき　　産業競争力会議

産業競争力会議（第5回　3／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
　佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

2013年03月28日(木) ［医療機器］歯科用医療機器データベース登録、DB整備を背景に着実な増加

「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果公表（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月28日に、「医療機器等における情報化進捗状況調査」の結果を公表した。
　この調査は、医療機器等のバーコード表示の実態を調べるもの。医薬品と同様に、医療機器に不具合が生じた場合に納入医療機関を容易に探知できることに資するほか、管理の簡便性などから、バーコード表示の推進は重要施策の1つに位置づけられている(p1参照)。
　調査結果を見ると、医療機器全体では、JANコード取得割合が99.1％で、・・・

2013年03月27日(水) ［医療安全］ RMP策定・実施を医薬品の承認条件とする省令、26年10月施行

医薬品・医療機器等安全性情報No.300（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.300を公表した。
　今回は、（1）「医薬品リスク管理計画」の実施（2）使用上の注意の改訂（3）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　（1）では、平成24年4月に「医薬品リスク管理計画指針について」および「医薬品リスク管理計画の策定について」が通知され、「医薬品リスク管理計画（RMP：Risk Management Plan）」（以下、RMP）策定のための・・・

2013年03月26日(火) ［医療安全］救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん

AEDの設置拡大、適切な管理等について ─行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん─（3／26）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
　AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）は医療機器であるが、厚労省通知（平成16年7月）により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台（23年12月）までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件（23年）と年・・・

2013年03月22日(金) ［医薬品］「差支えある場合除き、後発品変更不可を認めない」との方策を

医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（3／22）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局厚生労働等担当評価監視官室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省は3月22日に、「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を厚生労働省に対して行った。
　総務省は、（1）医薬品等供給の迅速化の推進（2）後発医薬品の普及促進（3）医薬品等安全対策の推進―の3項目について、進捗状況を調査した。
　まず（1）の供給迅速化については、「ドラッグ･ラグ（海外では承認されている医薬品が、我が国では承認されておらず、国民がその医薬品を使用できない状況）解消の・・・

2013年03月19日(火) ［医療機器］電気自動車の充電器、植込み型心臓ペースメーカ等に悪影響

電気自動車の充電器の電磁波による植込み型心臓ペースメーカ等への影響に係る使用上の注意の改訂について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月19日に、「電気自動車の充電器の電磁波による植込み型心臓ペースメーカ等への影響に係る使用上の注意」の改訂についての通知を発出した。
　電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む）の国内普及に伴い、自宅、事務所等に普通充電器、高速道路のサービスエリア、ガソリンスタンド等には急速充電器が通常設置されつつある。
　これらの充電器より発生する電磁波が植込み型心臓ペースメーカ等に及ぼす影響・・・

2013年03月18日(月) ［規制改革］「TPP参加表明は無責任」と首相の姿勢を糾弾　　保険医協会

日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します（3／18）《東京保険医協会》: 発信元：東京保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京保険医協会は3月18日に、安倍晋三首相に対し、「日本の医療制度を形骸化し、国民の生活と民主主義、さらには国家主権を脅かすTPPへの交渉参加の表明に抗議します」と題する抗議文を提出した。
　東京保険医協会は、「TPP交渉国の中で、米国が圧倒的支配力を持ち、他国で最大の利益を上げられるよう規制の緩和を目指すことが狙いである」と述べている。そのうえで、混合診療の全面解禁、営利病院の経営、医薬品・医療機器の特・・・

2013年03月18日(月) ［医療改革］日本医療の国際的地位向上にむけ、外国人医師・看護師の育成を

健康・医療戦略参与会合（第1回　3／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月18日に、「健康・医療戦略参与会合」を開催した。
　安倍政権下における成長戦略（6月とりまとめ予定）では、健康・医療分野の取組み強化が重要な柱の1つとなるため、内閣官房に「健康・医療戦略室」が設置されている(p3参照)。
　戦略室は、内閣官房長官をトップに、厚生労働省・文部科学省・経済産業省の審議官級の実務者を次長に据えて、具体的な戦略を練ることとされている(p3参照)。
　今般、戦略室の・・・

2013年03月18日(月) ［診療報酬］消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第5回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「消費税率が8％に引上げられた場合の対応」として、（1）診療報酬改定のみで対応する（2）診療報酬改定と高額投資対応（基金からの補助金）の２段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。

　（1）については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3％分引上げられることに・・・

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