過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年10月21日(月) ［診療報酬］改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進　厚労省

社会保障審議会医療部会（第69回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。　働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・

2019年10月18日(金) ［医療提供体制］「再編統合」424病院への風評被害を懸念　病院団体

医療計画の見直し等に関する検討会（第15回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。　厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・

2019年10月16日(水) ［改定情報］次回、検討結果報告を取りまとめへ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第10回　10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 特集

　厚生労働省は10月16日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、検討結果の報告案を提示した(p42～p64参照)。入院料ごとに算定病床の動向や入院患者の状態、分科会で出た主な指摘事項―などを整理して記載した。同日の入院患者の評価指標に関する議論の内容を追記した上で、次回30日に再度審議し、取りまとめる予定。　報告案は、▽急性期入院医療▽地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料▽回復期リハビリテー・・・

2019年10月15日(火) ［医療提供体制］小児用ベッドの柵、一番上まで上げずに転落8件

医療安全情報No.155（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は15日、2015年1月から19年8月までの間、小児用ベッドから患児が転落した事例が8件あったことを明らかにした。ベッドの柵を一番上まで上げていなかったため、転落した事例が報告されていると指摘(p1参照)。事例が発生した医療機関では、入院時、家族にベッドから転落する危険性を説明して注意喚起を行っているという(p2参照)。　事例の１つでは、看護師がベッドの柵を中間の高さにして患児（4歳・・・

2019年10月08日(火) ［医療提供体制］薬局のヒヤリ・ハット事例報告8万件、13倍に急増

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 2018年年報（10／8）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、2018年の薬局からのヒヤリ・ハット事例の報告数が約8万件に上り、前年の13倍になったことを明らかにした(p9参照)。医療安全につながる取り組み実績の報告などが施設基準となっている「地域支援体制加算」（35点）の新設が、報告件数の増加に影響していると同機構は分析している(p8参照)。　同機構が公表した「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業　2018年年報」によると、この事業に参加・・・

2019年10月04日(金) ［医療提供体制］自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場

地域医療確保に関する国と地方の協議の場（10／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・

2019年10月03日(木) ［改定情報］ DPC病棟から地ケアへの入棟で入院料を統一へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第9回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　DPC／PDPS（包括医療費支払制度）対象の一般病棟から地域包括ケア病室に患者が移行する際、移行先が別病棟か同一病棟内かで算定する診療報酬が異なるのは「一物二価」にあたる－。10月3日に開催された、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、複数の委員がこうした問題意識を示した。病床規模が大きい病院ほど、自院の一般病床からの転棟患者割合が高いこともわかり、地域包括ケア病棟の役割分担や施設基準の・・・

2019年09月30日(月) ［医療提供体制］ 4－6月の医療事故報告は1,114件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業　第58回報告書（2019年4月～6月）（9／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書（2019年4－6月）を公表した。今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件数が予想される」としている(p9参照)。　報告書によると、報告義務対象医療機関から1,004件、参加登録申請医療機関から110件の報告があった(p20参照)。報告義務対・・・

2019年09月27日(金) ［医療提供体制］病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」　医政局

地域医療構想の実現に向けて（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・

2019年09月27日(金) ［改定情報］医療保険部会でも20年度改定・基本方針の議論がスタート

社会保障審議会医療保険部会（第119回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　社会保障審議会・医療保険部会は9月27日、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。この日は19日に開かれた医療部会と同様に、厚生労働省が提示した改定にあたっての基本認識や基本的視点の例をたたき台に、意見交換した。委員からは、今後の医療のあり方についての長期的ビジョンの策定を厚労省に求める意見や、社会保障制度を維持していくための効率化・適正化の推進を前面に打ち出すよう求める意見などが出た・・・

2019年09月26日(木) ［医療提供体制］医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象

地域医療構想に関するワーキンググループ（第24回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。　厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・

2019年09月19日(木) ［改定情報］ 20年度診療報酬改定の基本方針の議論を開始　医療部会

社会保障審議会医療部会（第68回　9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　社会保障審議会・医療部会は9月19日開かれ、2020年度診療報酬改定の基本方針に関する議論に入った。厚生労働省はこの日、改定にあたっての基本認識や基本的視点の例を部会に提出。「全世代型社会保障」の実現や、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革などを柱に検討を進めていく考えを示した。部会は今後、社保審・医療保険部会とともに議論を重ねて12月ごろに基本方針をまとめ、中央社会保険医療協議会に報告する予定・・・

2019年09月17日(火) ［医療提供体制］電子カルテ確認不足で注意喚起　医療機能評価機構

医療安全情報No.154（9／17）《日本医療機能評価機構》ほか: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は17日、医師が手術室で1件前に手術をした患者の電子カルテの画面が開いているのに気付かず、誤って次の手術で患者の赤血球液を輸血部にオーダしてしまった事例などを公表した。電子カルテを一定の時間が経つと自動的にログオフする設定にするなど、医療機関による再発防止策を示して注意喚起している(p1～p2参照)。　同機構によると、電子カルテを使用したオーダ時に、誤って別の患者に関するオーダを・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第23回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。　地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第23回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。　地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・

2019年08月29日(木) ［医療提供体制］医療の勤務環境改善推進事業に41.8億円　医政局

令和２年度概算要求の概要（8／29）《厚生労働省医政局》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省の医政局は2020年度予算の概算要求で、前年度当初予算額よりも229億8,700万円（10.8％）増の2,351億2,000万円を求めた(p1参照)。このうち、タスク・シフティング（業務の移管）などの医療勤務環境改善推進事業に41億8,000万円を計上し、医療従事者の働き方改革を進める(p6参照)。　厚労省はこの事業で、タスク・シフティングなどの勤務環境の改善や医師の労働時間の短縮に取り組む医療機関に対して必要な・・・

2019年08月23日(金) ［医療提供体制］第三者評価受審を特定機能病院の承認要件に追加へ　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第19回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月23日の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」に、特定機能病院の承認要件に、第三者評価の受審などを追加する見直し案を提示した。審査状況や指摘を受けた事項の改善策を公表することも、要件として求める考え。　特定機能病院の承認要件については、2017年の医療法改正や18年の医療法施行規則の改正でも、ガバナンス体制の強化（医療安全管理責任者、医療安全に関する監査委員会の設置な・・・

2019年08月20日(火) ［医療機関］病院機能評価の認定状況　8月9日付　医療機能評価機構

認定状況のご案内（8／20）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月20日、8月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【8月9日付・認定状況】▽認定数／28病院（うち新規2病院、更新26病院）▽認定総数／2,174病院【新規認定病院】▽医療法人社団志仁会　三島中央病院▽医療法人社団志誠会　平和病院・・・

2019年08月15日(木) ［医療安全］ X線画像でのガーゼの残存確認で注意喚起　医療機能評価機構

医療安全情報No.153（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月15日、「医療安全情報No.153」を公表した。テーマは前号（No.152）に引き続き「手術時のガーゼの残存」だが、今回は手術終了時にX線撮影をしたにもかかわらず、残存に気づかなかった事例を取り上げた。多くは、閉創前のガーゼカウントが合っていたことが、見落としの原因になっていた(p2～p3参照)。　術後のX線画像でガーゼを発見できなかった事例は、2016年1月から19年3月の間に26件発生していた・・・

2019年07月23日(火) ［医療機関］病院機能評価の認定状況　7月23日付　医療機能評価機構

認定状況のご案内（7／23）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は7月23日、病院機能評価の認定状況（7月12付）を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【7月23日付・認定状況】▽認定数／40病院（うち新規5病院、更新35病院）▽認定総数2,178病院【新規認定病院】▽医療法人社団浦川会　勝田病院▽長崎県上五島病院▽医療法人徳洲会　仙台徳洲会病院▽医療法人社団　埼玉巨樹の会　新久喜総合病院▽地方独立行政法人山梨県立病院機構　山梨県立中央病院・・・

2019年07月16日(火) ［医療安全］閉創前のガーゼカウントの方法で注意喚起　医療機能評価機構

医療安全情報 No.152（7／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は7月16日に公表した「医療安全情報No.152」で、手術時に体内にガーゼを残したまま閉創した事故事例を取り上げ、注意を喚起した(p1参照)。　2016年1月～19年3月までに57件の事例報告があった。このうち48件はガーゼが体内に残った状態だったにも関わらず、閉創前のガーゼカウントで数が合ってしまったために残存に気づかなかった。丸まったガーゼを目視で数えた、ガーゼカウント対象外のガーゼが混ざ・・・

2019年07月05日(金) ［医療安全］ 18年の医療事故報告は470件増の4,565件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業 2018年年報（7／5）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、「医療事故情報収集等事業」の2018年年報を公表した。それによると、2018年における医療事故情報の報告件数は、前年よりも470件多い、4,565件となった。05年からの推移をみると、毎年、前年とほぼ同程度、あるいは前年を上回る数の報告が続いており、機構は「医療事故を報告することが定着してきているものと考えられる」としている(p10参照)(p21参照)。　医療事故情報収集・分析・・・・

2019年07月01日(月) ［特集］医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

　医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師（診療所）が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。　いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル　「医師確保計画」・・・

2019年06月27日(木) ［医療提供体制］医療機能情報の全国統一システム、22年度稼働へ　厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第13回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は一般の人向けに構築する医療機関情報の全国統一的な検索サイトの概要などを、6月27日に開かれた「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に提示した。現行の医療機能情報提供制度の見直しの一環として実施するもので、新システムの稼働は2022年度の予定。　医療機能情報提供制度は、医療機関が報告した基本情報、提供するサービスの内容、医療の実績などに関する情報を都道府県が集約し、行政のウェブサイト・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

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