過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年08月15日(水) ［医療安全］検査台からの転落、4年半で9件　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.141（8／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構が8月15日に公表した「医療安全情報No.141」によると、検査や治療、処置の際に患者が検査台から転落した事例が、2014年1月から2018年6月末までに9件報告されていることがわかった(p1参照)。　具体的事例では、▽患者が認知症であることを、看護師は診療放射線技師に伝えなかったため、頭部MRI検査の際に身体を固定しなかった▽心臓カテーテル検査中、医師、臨床工学技士、診療放射線技師はそれぞれ作業・・・

2018年08月10日(金) MC plus Monthly 2018年 8月号

2018年 8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

医療機関にとっては死活問題にもなりかねない、医薬品などの仕入れに伴う消費税負担。厚生労働省は、これまで消費税率5％から8％への引き上げ時には診療報酬で十分補てんできていたと説明していましたが、その前提を覆す調査結果が明らかに。医療界注目の介護医療院への転換では、（株）日本経営のコンサルタントがポイントを概説します。・・・・・・8月号もくじ・・・・・・【診療報酬】2016年度の消費税補てん率92.5％　　　　・・・

2018年08月09日(木) ［医療機関］病院機能評価で19病院を認定、認定総数は2,191病院　評価機構

認定状況のご案内（8／9）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は8月3日、病院機能評価の審査の結果、19病院を認定した。6病院が認定期限切れとなり、4病院が新規認定、15病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,191病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽医療法人嘉健会思温病院（大阪府）▽北九州市立医療センター（福岡県）▽医療法人社団ふけ会富家千葉病院（千葉県）▽医療法人養和会養和病院（鳥取県）(p2参照)。・・・

2018年07月27日(金) ［医療提供体制］地域医療構想の進捗状況など報告　医療部会で厚労省

社会保障審議会医療部会（第63回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・

2018年07月24日(火) ［Q＆A］介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか？　当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

2018年07月20日(金) ［医療提供体制］医療機能に合意は280施設、8万9,581病床　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第15回　7／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数（約128.0万床）の7％にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。　合意済み医療機関・・・

2018年07月17日(火) ［医療安全］腫瘍用薬の投与上限超え、4年で2件　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.140（7／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が7月17日に公表した「医療安全情報No.140」によると、総投与量（生涯にわたって投与する累積量）の上限を超えて腫瘍用薬を投与し、患者に影響があった事例が、2014年1月から2018年5月末までに2件報告されたことがわかった(p1参照)。　このうち１件は、医師は腫瘍用薬の上限量を認識していたものの、患者への投与量について正確な記録がなかったことから、総投与量が上限を超え、患者が心筋障害を発症・・・

2018年07月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で33病院を認定、認定総数は2,193病院　評価機構

認定状況のご案内（7／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は7月12日、病院機能評価の審査の結果、33病院を認定した。8病院が認定期限切れとなり、5病院が新規認定、28病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,193病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽石巻市立病院（宮城県）▽邑楽館林医療事務組合公立館林厚生病院（群馬県）▽三友堂リハビリテーションセンター（山形県）▽医療法人光仁会南部厚生病院（埼玉県）▽医療法人共生会みどり・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年06月28日(木) ［医療安全］ 2018年1～3月の医療事故情報は1,088件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業　第53回報告書（2018年1月～3月）（6／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が6月28日に公表した「医療事故情報収集等事業　第53回報告書」によると、2018年1月～3月に報告された医療事故情報は1,088件だったことがわかった。機構は、今回の3カ月間の報告件数を1年に換算すると、2017年（4,095件）とほぼ同程度の報告件数になることが予想される、としている(p6参照)(p16参照)。　医療事故情報1,088件の内訳は、特定機能病院などの報告義務対象医療機関からが963件、その・・・

2018年06月15日(金) ［医療提供体制］病床機能報告見直しで、議論の整理案提示　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第14回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。　病床機能報告では、医療機関（病院および有床診・・・

2018年06月15日(金) ［医療安全］ 2017年に発生した再発・類似事例を公表　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.139（6／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療機能評価機構は6月15日、2014年から2016年に提供した医療安全情報（No.86～121）のうち、2017年に再発・類似事例が報告された19事例を公表した。最も多かったのは、与薬時の患者取り違えの6件だった。　　このうち1件は、看護師がリストバンドやベッドネームによる氏名の確認を怠ったために患者を取り違え、誤った患者に経腸栄養剤と抗けいれん薬を投与した事例だった(p2参照)。　そのほか、▽MRI検査室への磁性体・・・

2018年06月07日(木) ［医療機関］病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院　評価機構

認定状況のご案内（6／7）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は6月1日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。7病院が認定期限切れとなり、9病院が新規認定、43病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽倉敷市立児島市民病院（岡山県）▽医療法人保田窪会保田窪整形外科病院（熊本県）▽福島赤十字病院（福島県）▽医療法人社団明芳会高島平中央総合病院（東京都）▽国家公務員共済組合連合・・・

2018年05月31日(木) ［医療提供体制］医療機能情報提供制度の見直し議論を開始　厚労省・検討会

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会（第9回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」は5月31日、医療機能情報提供制度で、医療機関などに都道府県への報告を求める項目の見直しについて、議論を開始した。　2007年4月に導入された、医療機能情報提供制度では、病院、診療所、助産所などに対して、患者が受診先を選択する際に役立つ情報（医療機能情報）を毎年、都道府県に報告することを義務づけ、都道府県はそれら情報を集約し、インターネットなどを・・・

2018年05月17日(木) ［医療機関］病院機能評価で43病院を認定、認定総数は2,194病院　評価機構

認定状況のご案内（5／17）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は5月11日、病院機能評価の審査の結果、43病院を認定した。9病院が認定期限切れとなり、7病院が新規認定、36病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,194病院となった(p1参照)。　今回、新規で認定されたのは、▽上伊那生協病院（長野県）▽東京医科大学八王子医療センター（東京都）▽公益財団法人東京都保健医療公社東部地域病院（東京都）▽東京都立小児総合医療センター（東京都）▽医療法人橘会・・・

2018年05月16日(水) ［医療提供体制］地域医療構想調整会議での議論の進捗状況を報告　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第13回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日、地域医療構想に関するワーキンググループに、2018年3月末現在の地域医療構想調整会議における議論の進捗状況を報告した。それによると、「新公立病院改革プラン」の策定が完了したのは、対象823病院中816病院、調整会議で議論を開始したのは650病院だった。「公的医療機関等2025プラン」策定済みは、対象834病院中813病院、うち調整会議の議論開始は617病院。これら以外の担うべき役割や機能を大きく変更す・・・

2018年05月16日(水) ［看護］特定行為研修の指導者育成事業団体などの公募結果を公表　厚労省

平成30年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為に係る指導者リーダー育成事業実施団体の公募結果について、平成30年度看護師の特定行為研修に係る実態調査・分析等事業実施団体の公募結果について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　看護師の特定行為研修で、厚生労働省は5月16日、指導者や指導者リーダー育成事業などの実施団体の公募結果を公表した。詳細は以下の通り。【指導者育成事業実施団体】▽一般社団法人日本慢性期医療協会▽学校法人国際医療福祉大学▽学校法人佐久学園▽学校法人自治医科大学▽公益社団法人全日本病院協会▽国立大学法人滋賀医科大学▽国立大学法人琉球大学医学部附属病院▽セコム医療システム株式会社▽独立行政法人地域医療機能推進機構【・・・

2018年05月15日(火) ［医療安全］画像診断報告書を確認せず治療に遅れ、3年で37件

医療安全情報No.138（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が5月15日に公表した「医療安全情報No.138」によると、画像診断報告書の確認不足により、検査目的以外の所見に気付かず治療が遅れた事例が、2015年1月から2018年3月末までに37件報告されたことがわかった(p1参照)。　具体的には、肝内胆管がん術後のフォローアップでCT検査を行った後、主治医は画像診断報告書の確認を失念。5カ月後、放射線科医師が再度CT検査を行い、過去のCT画像と比較しようとした・・・

2018年04月16日(月) ［医療安全］ホットパック使用で熱傷、4年で10件　日本医療機能評価機構

医療安全情報No.137（4／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構が4月16日に公表した「医療安全情報No.137」によると、保温や温熱療法などに用いられる、ホットパックの使用時に熱傷を負った事例が、2014年1月から2018年2月末までに10件報告されたことがわかった(p1参照)。　発生事例の使用目的の内訳は、「保温」6件、「血管拡張」2件、「血管痛の緩和」1件、「リハビリテーション時の温熱療法」1件。具体的には、▽看護師が温罨法のために加熱したホットパックを患・・・

2018年04月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院　評価機構

認定状況のご案内（4／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は4月6日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、12病院が新規認定、40病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。　今回、新規に認定されたのは、▽医療法人寺尾会寺尾病院（熊本県）▽岩手県立山田病院（岩手県）▽医療法人財団竹政会福山循環器病院（広島県）▽仙台市立病院（宮城県）▽独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医・・・

2018年03月29日(木) ［医療安全］ 2017年10～12月の医療事故情報は1,115件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第52回報告書（2017年10月～12月）（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構がこのほど公表した「医療事故情報収集等事業第52回報告書」によると、2017年10～12月に報告された医療事故情報は1,115件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は22万8,119件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。　医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報などを収集・分析し提供することで、医療安全対策の一層の推進につなげるもの。3カ月ごとに医療事故情報とヒヤ・・・

2018年03月07日(水) ［公募］介護医療院のロゴマークを募集開始　3月18日まで　厚労省

介護医療院のロゴマークを募集します（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： その他 医療制度改革

　厚生労働省は3月7日、2018年4月に創設する新たな介護保険施設「介護医療院」のロゴマーク募集を開始した。募集締切は3月18日（日）18時厳守(p1～p4参照)。　4月より、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象に、医療機能と生活施設の機能を兼ね備えた「介護医療院」が誕生する。ロゴマークは、介護医療院を広く一般に浸透させるための統一的なPRツールとして、ポスター、リーフレット、パンフレット、ホームペー・・・

2018年03月03日(土) ［改定速報］入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった　厚労省

平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（3／3）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。　古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・

2018年02月27日(火) ［診療報酬］急性期入院料の見直し、病院の選択肢増えた　日病・相澤会長

日本病院会会見（2／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は2月27日に会見し、2018年度診療報酬改定における急性期入院料（【7対1、10対1一般病棟入院基本料】）の見直しについて、24日に開かれた常任理事会では、中間的評価2区分が新設されたことで「選択肢が増え、今後、地域の状況に合わせ自院の医療機能をどうしていくのか考えやすくなった」と一定の評価をする声が多かったことを報告した。　ただ、定義の変更や診療実績データ（DPCデータ）との選択制が導・・・

2018年02月26日(月) ［がん対策］ JCHOと国立がん研究センター中央病院が医療・教育等で協定締結

独立行政法人地域医療機能推進機構と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院との包括連携に関する協定を締結しました。（2／26）《地域医療機能推進機構》: 発信元：独立行政法人地域医療機能推進機構国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）と国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院（NCCH）は2月26日、医療・教育・研究などについて連携・交流を推進する包括協定を締結した(p1参照)。　協定は、NCCHでの治療終了後に、全国に病院や訪問看護ステーションを持つJCHOが在宅医療やリハビリテーションなどを提供することで、がん患者が治療を続けながら地元で暮らせる体制を構築する。これに加え、研修や人事交流な・・・

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