過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年02月14日(金) ［意見募集］ RFO改め「地域医療機能推進機構」が4月に発足、関係法規を修正

独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する御意見の募集について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課社会保険病院等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月14日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）」に関する意見募集を始めた。3月16日まで募集している(p1～p2参照)。　年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、年金保険料等の適正使用という観点から、保険料を原資に設立された医療機関や福祉施設等の譲渡・廃止を進めてきた。　しかし、これらの中には社・・・

2014年02月10日(月) ［産科医療］常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ

産科医療補償制度再発防止委員会からの提言（2／10）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構の産科医療補償制度「再発防止委員会」は2月10日に、提言を公表した。　これは、分娩誘発・促進にあたってのインフォームドコンセントなどにおいて、心がけるべきことをまとめたもの。　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを・・・

2014年02月07日(金) ［意見募集］地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に

厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。　介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。　今回の改正は・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］地域医療支援病院の新要件、経過措置おき26年4月から施行へ

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：医政局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）を開催した。この会議は、都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、平成26年度の厚生労働行政の重点事項を説明するもの。　ここでは医政局の重点事項を紹介しよう。　医政局所管の重点事項としては、「医療提供体制改革」が筆頭にあげられよう。社会保障制度改革国民会議の報告書等を受けて、社会保障審議会・医療部会で医療法等改正案についての検討・・・

2014年01月21日(火) ［医療提供体制］病床機能に「有床診」の枠組みや2次救急の法制化求め声明

医療法等改正法案について（1／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党参議院議員羽生田俊議員　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　自民党参議院議員で前日本医師会副会長の羽生田俊議員は1月21日に、「医療法等改正法案について」と題する声明を発表した。　羽生田議員は、病床機能報告制度について、有床診は4つの医療機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）のうちどれか1つしか選べないことになっているが、有床診の自主性や多様性を尊重した仕組みとすべきであり、病院同様の4区分にすべきではなく、別の「有床診療所」という1項目のみの枠組みをつく・・・

2014年01月20日(月) ［産科医療］補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第73回　1／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ　この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・

2014年01月15日(水) ［医療安全］医薬品添付文書の『禁忌』記載と患者の疾患の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.86（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は1月15日に、医療安全情報のNo.86を公表した。　今回は「患者の疾患や病態を把握していたが、医療用医薬品の添付文書に『禁忌』として記載のあることを知らず、薬剤を投与した事例」が紹介されている。　禁忌薬剤を投与した事例は、2010年1月1日から2013年11月30日までに8件報告されている(p1参照)。　内訳は、重度の腎障害・腎不全患者への「グリコラン錠（経口血糖降下剤）」、「ザイザル錠（アレ・・・

2013年12月27日(金) ［病床機能］レセプト様式変更し、高度急性期等の病床機能情報を報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第9回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　検討会では、これまでに医療法上の一般病床を（1）高度急性期（2）急性期（3）回復期（4）慢性期―に区分し、病院が自らの機能を都道府県に報告し、将来的に機能分化していく仕組みの大枠を固めている(p8参照)。　この日は、具体的な報告方法について厚労省当局から提案「病床機能報告制度における医療機関からの報告方・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］薬局におけるヒヤリ・ハット、薬剤師による相互確認が重要

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第9回集計報告（平成25年1月～6月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月25日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第9回集計報告を発表した。これは、平成25年1月から6月までに報告のあった、薬局におけるヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　この事業に参加している薬局7619件から報告されたヒヤリ・ハット事例は3238件で(p4参照)、月別に見ると25年5月が770件と飛びぬけて多くなっている(p4参照)。　処方せん応需回数の多い薬局ほどヒヤリ・ハット事・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］ 25年7～9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業第35回報告書（平成25年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月～9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が29件（6.2％）、障害残存の可能性の高いものが51件（10.9％）となってい・・・

2013年12月19日(木) ［医療提供体制］医療部会が「医療法等改正に関する意見」のとりまとめ了承

社会保障審議会医療部会（第38回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月19日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、25年6月から10回にわたり議論してきた「医療法等改正に関する意見案」の修正案を議論し、厚労省当局が文言等の一部修正を盛り込み、部会長一任でとりまとめとすることを決めた。「医療法等改正に関する意見」に沿って、厚労省は年明けの26年通常国会に医療法改正案を提出する構えだ。　今回の「医療法等改正に関する意見」を見てみよう。　注目される・・・

2013年12月16日(月) ［行政改革］国立病院機構に、管理業務の本部等への集約化検討を勧告

政策評価・独立行政法人評価委員会による「勧告の方向性」（概要）（12／16）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局独立行政法人担当評価監視官室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 その他

　総務省は12月16日に、政策評価・独立行政法人評価委員会を開き、平成25年度見直し対象の14独立行政法人の「勧告の方向性」の素案などについて議論した。　厚生労働省分の「勧告の方向性」の素案を見てみよう。　厚労省所管で平成25年度見直し対象となっている独立行政法人は、（1）労働者健康福祉機構（2）医薬品医療機器総合機構（3）国立病院機構（4）年金・健康保険福祉施設整理機構―の4法人(p2～p3参照)。　（1）の労働・・・

2013年12月16日(月) ［医療安全］患者移動の際には、ドレーン等の抜落ちがないよう細心の注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.85（12／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は12月16日に、医療安全情報のNo.85を公表した。　今回は「ドレーン・チューブ類の位置確認が不十分であったため、移動の際、患者に挿入されていたドレーン・チューブ類が抜けた事例」が報告されている。　患者の頭側に麻酔科医、右側に看護師、左側に外科医師が立ち、患者を手術台からストレッチャーへ移動しようとした際、全員でドレーン・チューブ類が安全に移動できる位置であるか確認や声かけをしない・・・

2013年12月11日(水) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行を国が支援する計画認定制度創設

社会保障審議会　医療部会（第37回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は12月11日に、社会保障審議会「医療部会」を開催した。　この日は、（1）病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえた国、地方公共団体、病院、有床診療所、国民（患者）の役割・責務（2）医療法人に関する制度の見直し（3）医療法改正に関する意見のとりまとめ―などを議論した。◆国、地方公共団体、医療機関、国民について医療法上に責務規定明記　（1）の病床機能報告制度・地域医療ビジョンの導入を踏まえ・・・

2013年12月05日(木) ［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す

経済財政諮問会議（平成25年　第25回　12／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。　大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。　注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・

2013年12月05日(木) ［産科医療］一律補償範囲「在胎31週以上、1400g以上」への拡大案に賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第72回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月5日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、産科医療補償制度について議論を行った。　産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設され・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記

社会保障審議会医療部会（第36回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案　（1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・

2013年11月18日(月) ［医療提供体制］地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を　四病協

医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～四病院団体協議会追加提言（11／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方～地域包括ケアシステム構築に向けて～」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3～p4参照)。　提言は、（1）地域包括ケアシステムの基本的考え方（2）病床機能と病院機能の整理（3）地域医療・介護支援病院（仮称）の創設（4・・・

2013年11月15日(金) ［医療安全］具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.84（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報のNo.84を公表した。　今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。　薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

2013年11月13日(水) ［改定速報］高度な手術実績持ち、24時間救急行うスーパー急性期病院を評価

中央社会保険医療協議会総会（第256回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、中医協総会を開催した。　この日は、入院医療について集中審議を行った。　入院医療については、「病床機能の分化・強化と連携」を中心として幅広い議論が行われている。　この日は、入院医療の中でも「高度急性期」を担う病床について議論した。　具体的には、（1）集中治療室管理料を算定する病床（2）総合入院体制加算（旧、入院時医学管理加算）を算定する医療機関―の大きく2点について見直しを検討・・・

2013年10月29日(火) ［医療提供体制］労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘　　日病

地域医療再生を妨げる「制度の壁」に関するアンケート調査報告書（10／29）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。　報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。　アンケートによると、法定の医師数確・・・

2013年10月24日(木) ［臨床研修］ 27年度研修医定員上限を厚労省試算、東京と埼玉200人超増

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第9回　10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月24日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案（修正版）が提示され、これに基づいて議論を深めた。　平成27年度からの臨床研修制度見直しに向けて、部会ではこれまでに議論を進め、前回（10月10日）会合では厚労省当局から報告書素案が示された。今回の報告書案は、さらに委員の意見を踏まえて、修正を加えたもの(p4～p30参照)(p31～p109参照)・・・

2013年10月23日(水) ［診療報酬］ 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始

社会保障審議会医療保険部会（第69回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議　26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。（1）社会保障・税一体改革関連部分（2）通常改定部分（3）消費税・・・

2013年10月15日(火) ［医療安全］脳脊髄液ドレナージ回路開放の際、大気開放を忘れずに

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.83（10／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は10月15日に、医療安全情報No.83を公表した。今回は、「脳脊髄液ドレナージ回路を開放する際の誤り」について注意喚起している。　たとえば上行・弓部大動脈置換術等を行った際に、合併症である脳障害を防止するために脳脊髄液ドレナージが施されることが多い。これは、脳内に広がった血液を髄液と共に体外に排出し、その後に起こる血管攣縮を軽減することが狙いである。　この点、脳脊髄液ドレナージ回路・・・

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］医療・介護サービス連携推進等に向け厚労省に推進本部設置

医療・介護サービス提供体制改革推進本部（10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月11日に、「医療・介護サービス提供体制改革推進本部」を設置し、初会合を開いた。　推進本部は、社会保障改革の重要要素である「効率的で質の高い医療・介護サービス提供体制」を構築するために、厚労省内で部局横断的な連携をとるために設置された。　本部長には大臣が就任し、医政局長、老健局長、保険局長、社会・援護局長、担当審議官が構成員となっている(p2～p3参照)。　また推進本部の下には、（1）・・・

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