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2011年02月09日(水)
［DPC］ 機能評価係数II、病院が有すべき機能の褒章へ方向転換 DPC分科会
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厚生労働省が2月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数のうち、機能評価係数IおよびIIの見直しの方向性を固めたほか、DPCの包括範囲について議論を行った。
医療機関別係数は、現在、「（暫定）調整係数」「機能評価係数I」「機能評価係数II」で構成されている。このうち、調整係数については、個別評価・継続評価をやめ、病院群単位の評価・直近の出来高実績評価と・・・
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2011年01月28日(金)
［医業経営］ 23年度上半期の条件緩和保証、医療業も対象 中小企業庁
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経済産業省中小企業庁はこのほど、今後の中小企業の資金繰り支援策について発表した。支援策の1つであるセーフティネット保証には医療業が含まれるなど、医療機関も支援対象となっている。
同庁は、大きく（1）年度末に向けて（2）来年度以降―の2つのフェーズに分けて資金繰りを支援する。
（1）の年度末に向けた支援策は、決算期における倒産を回避しようというもの。既往借入金の返済負担軽減や、本年度末に期限切れを迎え・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 基本診療料のコスト分析、WGで具体案検討 コスト調査分科会
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厚生労働省が1月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」で配付された資料。この日は、中医協総会より付託された基本診療料のコスト分析の可能性について議論するとともに、コスト分析の具体的手法等について探るためのワーキンググループを設置することを決定している。
中医協総会では、診療側委員から、（1）基本診療料の中で、技術料やキャピタルコスト、オペレーティングコストが、どのよ・・・
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2011年01月21日(金)
［診療報酬］ 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施 調査実施小委
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厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期（第18回）医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・
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2011年01月13日(木)
［DPC］ 機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める DPC分科会
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厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。
見直し案を詳細に説明しよう。
新たな医療機関別係数は、（1）・・・
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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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2010年12月16日(木)
［DPC］ 施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承
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厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。
DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・
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2010年12月08日(水)
［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第29回 12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。
調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・
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2010年12月01日(水)
［規制改革］ TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧 日医
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日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携）とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている（2011年6月までに参加の可・・・
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2010年11月26日(金)
［診療報酬］ 実調の回収率向上に向け、フリーコメント欄作成等の提案
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厚生労働省が11月26日に開催した、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回の医療経済実態調査について議論を行った。
この日は、これまでの議論を踏まえた医療経済実態調査（医療機関等調査）に係る主な論点が厚労省当局より示されている。大きく、（1）回収率の改善（2）2年分の年間（決算）データの把握（3）定点調査（4）客体の抽出（5）新たな集計方法―の5項目が検討されている・・・
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2010年11月15日(月)
［医療保険］ 小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・
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2010年11月10日(水)
［規制改革］ 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示
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内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
資料では、検討項目候補が示されている(p4～p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、（1）病床規制の見直し（2）地域主権の医療（3）医療ツーリズムに対応するための諸改革（4）現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入（5）新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・
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2010年10月28日(木)
［規制改革］ 医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理
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政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
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2010年09月29日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を 中医協総会
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厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。
初・再診料等の基本診・・・
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2010年09月08日(水)
［診療報酬］ 既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ 中医協総会
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厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
今後の進め方については、（1）初再診料や外来管理加算、入院基本料等（2）医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療（3）勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、（1）の初再診料等の基本料については、支払（1号）側と診療（2号）側で議論の方向・・・
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2010年09月01日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に 日医
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日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・
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2010年08月09日(月)
［医療サービス］ 医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択
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- 医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
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厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
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2010年07月01日(木)
［経営］ 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・
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2010年06月29日(火)
［一時金］ 施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし 内閣
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政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけがアクセスできる国保中央会のサイトに掲載されている」とする報道をとりあげ、情報開示のあり方に疑問を提示。「直接支払制度の未実施産科医療機関等の経営に追い打ちをかけ、直接支払制度の全面適用延期の効果を帳消し・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年03月18日(木)
［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない 保団連
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- 2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2010年03月06日(土)
［社会保障］ 医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議 札幌市医師会
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札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
具体的には、（1）我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持（2）受診抑制につながる患・・・
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