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2011年11月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 入院収益ない小規模な個人診療所の経営は非常に厳しい  日医

「第18回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告-平成23年6月実施-」について(速報)(11/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は11月9日の定例記者会見で、「第18回医療経済実態調査(医療機関等調査)報告-平成23年6月実施-」に関する見解を示した。
 11月2日の中医協で、「第18回医療経済実態調査」結果が報告された。今回から、(1)連続した2年間の決算データ調査の追加(2)病院、一般診療所の抽出率の引上げ(3)青色申告診療所の記載の簡素化―の改良が行われた(p4~p6参照)
 日医は、調査方法について、「今回から、直近2事業・・・

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2011年11月08日(火)

注目の記事 [税制改正] 保険診療の報酬にかかる所得計算特例、適正使用のため検証を

税制調査会(平成23年度 第15回 11/8)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府が11月8日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、会計検査院による「社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置」についての意見表示が資料として示された。
 医業・歯科医業を営む個人または医療法人においては、社会保険診療報酬の所得計算の特例が設けられている。社会保険診療収入が5000万円以下であるときは、所得税または法人税の計算上、概算経費率により計算した金額を必要経費または損金・・・

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2011年11月04日(金)

[損害賠償] 相双地域の医療福祉機関等への迅速な賠償金支払い、東電に要請

福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書(11/4)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は11月4日に、福島県相双地域における医療福祉等機関に対する支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、東京電力福島原子力発電所事故による被害を受けた、福島県の相双地域などの医療機関に対する損害賠償等の支援が遅延していることを指摘。そのうえで、(1)支払遅延による、当該地域の医療機関経営破綻が起こり得るが、政府の見解と具体的対応策(2)旧緊急時避難準備区域の精神科病院は現在、医師・・・

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2011年11月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査結果報告される、病院では経営状況好転

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第33回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が11月2日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回医療経済実態調査結果が厚労省より報告された。

 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成される。
 医療機関等調査は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の経営状況を調査分析したもの。保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ。

 一般病院について、平成2・・・

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2011年10月12日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算や明細書発行について、議論開始  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第199回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、(1)外来管理加算(2)地域医療貢献加算(3)明細書の無料発行―の3点について議論を行った。

 (1)の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8~p16参照)
 再診料算・・・

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2011年10月03日(月)

経営] 東電が医療機関の損害額の算定例示す、後日判明した損害も請求可

東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について(その2)(9/29付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月29日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を行った。
 厚労省は、福島原発事故で被害を受けた医療機関の補償については、9月1日付の事務連絡で「3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1(上限250万円)の仮払いが受けられる」旨を知らせている。
 今回の事務連絡では、東京電力から、避難等区域内の医療福祉機関に対する原子力損害賠償の支払いに関す・・・

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2011年09月07日(水)

注目の記事 [診療報酬] DPC高額新薬ルール見直しを了承し早速新薬に適用  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第196回 9/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が9月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会、慢性期入院医療の包括評価調査分科会などから報告を受けたほか、今後のスケジュール確認などを行った。

 まず、DPCについては、小山分科会長(東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長)から、(1)医療機関群別の基礎係数設定(2)高額な新薬の取扱い―などについて中間報告が行われた(p47~p101参照)
 (1)については、医・・・

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2011年09月06日(火)

[歯科点数] 歯科診療報酬点数表、平行測定などは1986年以来据え置き

歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問に対する答弁書(9/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬
 政府は9月6日に、歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問に対する答弁書を公表した。
 参議院議員は、歯科診療報酬が長期にわたり据え置かれたため、歯科医療機関経営は危機的状態にあること、歯の検診体制も不十分であり、一層の充実が急務であることを指摘。そのうえで、(1)1986年改定以来、点数が変わっていない項目の内容と、25年間引上げられなかった理由(2)次期診療報酬改定での歯科固有技術の適正・・・

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2011年09月06日(火)

[医業経営] 被災3県の民間医療機関の被害金額、政府は現時点で把握せず

東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書(9/6)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府は9月6日に、東日本大震災により被災した民間医療機関への公的支援に関する質問に対する答弁書を公表した。
 衆議院議員は、今般の震災により被災した医療機関のうち、災害復旧に係る国庫補助率の引上げ対象となったのは、公的医療機関または救急医療等の政策医療を担う一部の民間医療機関に限定されており、対象外となった民間医療機関の再建は大きく遅れていると指摘。そのうえで、(1)岩手、宮城、福島の3県における民・・・

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2011年09月01日(木)

注目の記事 経営] 原発事故から半年経過、補償金未申請の医療機関は早急に申請を

東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償について(9/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月1日に、東京電力福島原子力発電所の事故により被害を受けた医療機関への補償に関する事務連絡を発出した。
 東京電力は、福島原子力発電所の事故により損害を受けた医療機関には補償を行っている。具体的には、7月29日より、医療機関等に対する東京電力からの仮払い補償が実施されており、3月12日から5月末までの収支差額相当額の2分の1(上限250万円)の仮払いが受けられるというもの。事務連絡では、避難区域・・・

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2011年08月31日(水)

注目の記事 [DPC] 医療機関群設定や高額薬剤で中間報告書固める  DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成23年度 第6回 8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が8月31日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、高額薬剤の取扱いや医療機関群の設定に係る中間報告案が提示され、これを了承した。

 中間報告案は、(1)基礎係数設定に係る医療機関群の設定(2)高額薬剤の取扱い―の大きく2点について、分科会のこれまでの議論をまとめたもの。
 (1)の医療機関群については、(a)大学病院本院群(b)a以外の高診療密・・・

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2011年07月29日(金)

注目の記事 [診療報酬] 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言  慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(平成23年度 第5回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
 前回会合(7月1日)では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
 まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・

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2011年07月26日(火)

[医療提供体制] 補正予算で、 緊急時避難準備区域内の地域医療を支援

緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書(7/26)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制
 政府はこのほど、「緊急時避難準備区域における入院規制に関する質問に対する答弁書」を公表した。
 衆議院議員は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急時避難準備区域内の病院に対する入院規制について、「同区域内の病院では、入院患者が激減したことにより、病院経営にも影響し、医師・職員の退職や休職、大幅な減給をせざるを得ない状況となっている」と指摘し、「地域医療を守る観点から、どのように対応するの・・・

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2011年07月21日(木)

[規制改革] 規制・制度改革に関する分科会の第2次報告  行政刷新会議

行政刷新会議(第19回 7/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
 行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ(WG)を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・

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2011年07月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第193回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

 診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

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2011年07月06日(水)

注目の記事 [病院経営] 高い職員・患者満足などを評価し、初のSクラス認証  JHQC

病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」 初の上位認証、及び新規認証病院の発表について(7/6)《生産性本部》
発信元:財団法人日本生産性本部   カテゴリ: 医療提供体制
 日本生産性本部のJHQC(日本版医療MB賞クオリティクラブ)は7月6日に、病院経営の質を第三者評価するクオリティクラス認証において、(1)川越胃腸病院(2)清和会長田病院(3)福井県済生会病院―の3病院をSクラス認証したことを発表した(p1参照)
 JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度・・・

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2011年06月30日(木)

注目の記事 [診療報酬] 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加  コスト調査分科会

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第19回 6/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。

 医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門(手術室など)・補助部門(管理運営系など)の収益とコス・・・

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2011年06月29日(水)

[医業経営] 青森県北部上北広域事務組合の病院事業、経営健全化計画を策定

公営企業の経営健全化計画の概要の公表(6/29)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局   カテゴリ: 予算・人事等
 総務省は6月29日に、公営企業の経営健全化計画の概要を公表した。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第24条において、準用する同法第5条第5項の規定に基づき、新たに策定または変更されたもの。
 資料によると、平成21年度決算に基づく資金不足比率が新たに経営健全化基準以上となった公営企業4会計のうち、経営健全化計画を定めなければならない2会計が経営健全化計画を策定している。その・・・

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2011年06月13日(月)

[病院] 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第3回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
 労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に(1)労災疾病に係る調査研究(2)被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践(3)メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践(4)労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

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2011年06月03日(金)

注目の記事 [診療報酬] 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承  中医協

中央社会保険医療協議会(第191回 6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。

 医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員(日医常任理事)が実施に難色を示していた。
 鈴木委員が実施に反対した主な理由は、(1)震災により、平成22年度データのうち3月11日~31日の分が正確に把握できな・・・

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2011年06月01日(水)

[病院] 国立病院機構の病院ネットワークや経営の効率化への取組を報告

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会(第2回 6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 国立病院課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月1日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院の在り方について議論した。
 国立病院機構では、病院ネットワークを活用し、(1)医療のセーフティネット(2)豊富な症例数を活かした臨床研究(3)医療の質向上への取組(4)人材育成による医療への貢献―などの役割を担っている(p3~p19参照)
 (1)の医療のセーフティネットでは、(i)政策医療の提供・・・

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2011年05月18日(水)

[温暖化対策] 政府の温暖化対策計画策定にあたり、医療提供者の意見反映を

2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究(5/18)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年病院における地球温暖化対策自主行動計画フォローアップ等に関する調査研究」を公表した。これは、2008年8月に策定された「病院における地球温暖化対策自主行動計画」について、2009年4月~2010年3月の取組状況を調査したもの。
 世界規模で地球温暖化を食い止めるために、CO2(二酸化炭素)排出量の削減が叫ばれている。こうした背景を踏まえ、日医は自主的に・・・

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2011年05月18日(水)

注目の記事 [社会保障] 医療保険外の新市場創設、医療機関経営の統合などの考え方示す

産業構造審議会 基本政策部会(第2回 5/18)《経産省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が5月18日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に関する検討状況について経産省当局から報告をうけたほか、有識者から意見聴取を行った。
 経産省当局は、社会保障改革に関する集中検討会議の審議状況を報告した後、基本政策部会での審議にあたって3つの論点を示している。これは、第1回会合で示した検討項目を3点に絞ったもの。具体的には、(1)社会保障に本来求めら・・・

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2011年05月18日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実調の実施可否で紛糾、被災地への配慮をさらに検討

中央社会保険医療協議会 総会(第190回 5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査を実施するか否かについて激しい議論が行われた。改定に向けたデータとして実態調査を行うべきとする委員がほとんどだが、「震災復興を優先し、実態調査は行うべきではない」とする鈴木委員が譲らず、結論は次回総会に持ち越しとなっている。
 また、ドラッグラグ等に対する医療保険サイドからのアプローチ、精神医療について議論したほ・・・

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2011年04月07日(木)

注目の記事 [社会保障] 震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合(4/7)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
 この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

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