過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2006年12月20日(水) 医療分野の規制見直しで生産性向上　　内閣府

構造改革評価報告書6（近年の規制改革の進捗と生産性の関係）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療（民間）分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療（民間）分野の具体的な規制改革の例として、（1）株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和（2）医療人材不足緩和に向けた医・・・

2006年12月20日(水) 日医、株式会社による医療機関経営に反対姿勢

規制改革・民間開放推進会議の最終答申にむけて（12／20）《日本医師会》: 発信元：社団法人日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会は12月20日、規制改革・民間開放推進会議の最終答申に先立ち、株式会社による医療機関経営に反対する見解を発表した。反対する理由として日医は、地域における医療提供体制を安定的に確保することが困難になることや、患者の選別が起こること、利益を広げようとして混合診療解禁論が過熱すること等を挙げている(p1参照)。また、薬価の参照価格制度の導入に関しては、保険給付（一般3割）の自己負担に加えて、償還・・・

2006年11月22日(水) 医療経済実態調査のスケジュールを確認　　調査実施小委員会

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第20回　11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月22日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査の関係資料。医療経済実態調査は、「医療機関等調査」と「保険者調査」から構成されており、医療機関における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備すること目的に行われている(p4参照)。この日は、前回までの医療経済実態調査のスケジュールをまとめた資料(p6参照)や実施要綱(p7～p9参照)・・・

2006年10月19日(木) 在宅療養支援診療所、患者・医療機関双方に高いハードル　　保団連調べ

在宅療養支援診療所　アンケート結果について（10／19）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が10月19日が公表した、在宅療養支援診療所のアンケート結果の概要。このアンケートは在宅療養支援診療所に関するもので、2006年9月に実施され、10月1日までに321件の回答があった(p1参照)。アンケート結果から、在宅時医学総合管理料や往診料加算については、在宅療養支援診療所は比較的高い点数が算定できるが、在宅患者の「8割以上」で高い点数を算定している医療機関は3割と少なく、4割強の医療機関・・・

2005年12月07日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第2回　12／7）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第2回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

厚生労働省が12月7日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、日本精神科病院協会から、「精神科医療に係る平成16年診療報酬改定の影響に関する調査研究」の報告書が提示された。報告書では、「改定前後で比較した病院行動の変化」(p8～p10参照)や「改定に対する経営者層の評価」(p11参照)などがまとめられている。また、在宅医療に関する検証についての調査結果が示された・・・

2005年11月16日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第74回　11／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第74回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4～p11参照)。分析では、一般診療所（全体）の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・

2005年10月12日(水) 平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。

2005年09月26日(月) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回　9／26）（1）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第9回　9／26）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月26日に開催された中医協の「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」のうち、医療機関の部門別収支に関する調査の報告書。この日は、医療機関の部門別収支に関する調査研究の平成16年度調査の報告書が提示された。この調査は、部門別の統一的収支計算法の確立と診療報酬改定が病院経営に与える影響を測定するための分析方法の確立を目的としている。今回の調査は、一般原価調査が10病院、特殊原価調査が12病院を対・・・

2005年06月22日(水) 中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第23回　6／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第23回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価算定組織と日本医薬品卸業連合会からの意見聴取が行われた。薬価算定組織の業務は現在、薬価算定の基準に従って限られた事項について判断し、機械的に算定を行っている。しかしながら、医薬品の有用性の評価とは無関係に外国平均価格調整が行われる場合があることなどの理由から、医薬品の評価を適切に反映するためにルールの見直しを提言している・・・

2004年11月09日(火) 官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》

官製市場民間開放委員会（第8回　11／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務局　　カテゴリ：

11月9日に開催された規制改革・民間開放推進会議の官製市場民間開放委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省と「医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入」と「構造改革特区における株式会社の医療への参入」について意見交換を行った。厚労省は医療法人の概念に関する資料や関連通知を参考資料として提示するとともに、医療法人の営利性に関する解釈を提示している。

2004年10月12日(火) 規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第6回　10／12）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議事務室　　カテゴリ：

10月12日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、年末に取りまとめる予定の同会議の答申の方向性をまとめた資料が提示された。中間報告で取り上げられた14の重点検討事項のうち、株式会社等の医療機関経営への参入については、株式会社が医療法人に実質的に出資することを可能とする内容を盛り込むとしている。また、中医協の在り方の見直しとして、構成員の選定、審議の内容、改定の理由等、あ・・・

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

2004年09月09日(木) 規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

2004年07月23日(金) 「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》

「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣官房構造改革特区推進室地域再生推進室　　カテゴリ：

内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・

2004年07月05日(月) 平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成14年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

2004年01月29日(木) 医療分野における規制改革に関する検討会（第15回　1／29）　《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第15回　1／29）　《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

1月29日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の最終報告書が取りまとめられた。報告書では、①医療分野における規制改革に関する基本的考え方②医療に関する規制の将来のあり方③当面取り組むべき規制の改革―の3部構成となっている。「医療分野における規制改革に関する基本的考え方」としては、医療分野の規制の見直しを行う際には、患者・国民の視点・・・

2004年01月20日(火) 全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　政策統括官資料（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官　　カテゴリ：

1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

2003年12月24日(水) 総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》

総合規制改革会議「第3次答申」に対する厚生労働省の考え方《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

12月24日に厚生労働省が公表した総合規制改革会議第3次答申に対する厚生労働省の考え方をまとめた資料。この資料は、12月22日に総合規制改革会議において、医療、福祉、労働などの規制改革に関する「第3次答申」が決定されたことを受けて、厚労省が第3次答申の中の重要検討事項に関する考え方を示したもの。厚労省は基本的な考え方として、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと・・・

2003年11月25日(火) 医療分野における規制改革に関する検討会（第12回　11／21）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第12回　11／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月21日に開催された厚生労働省の「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～11ページは医療分野における規制改革についてのこれまでの議論の整理、12ページ～16ページは現行の主な規制の概要、17ページ～49ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応とその関連資料、50ページ以降は前回議事概要となっている。前回に引き続き今回も、医療分野における規制改革についてのこれまでの・・・

2003年11月19日(水) 中央社会保険医療協議会　総会②（第39回　11／19）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会②（第39回　11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月19日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～13ページは前回議事概要、14ページ～22ページは新たに保険適用となる医療用具について、23ページは14年度改定以降の賃金・物価の動向、24ページ～26ページは診療報酬の見直しに関する1号側（支払側）の意見書、27ページ～46ページは日本医師会が提出した平成16年度診療報酬改定に関する諸指標について、47ページは中医協専門委員の追加・・・

2003年11月13日(木) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同部会①（11／13）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ：

11月13日に開催された財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会で配布された資料。4ページ～45ページは社会保障制度改革の医療関係、46ページ～63ページは同じく社会保障制度改革関連資料の介護関係、66ページ～112ページは参考資料編の医療関係、113ページ以降は介護関係となっている。平成16年度診療報酬・薬価等改定についての資料では、平成16年度改定の基本的な考え方が示され・・・

2003年10月30日(木) 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第2回　10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月30日に開催された診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。3ページ～4ページは中医協基本問題小委員会におけるコストに関する主な議論をまとめたもの、5ページ～8ページは医薬品の管理体制について、9ページ～21ページは入院時食事療養費について、22ページ～23ページは看護必要度に関する調査概要、24ページ～27ページは医療機関の再生産費用に関する提言書、28ページ～35ページは医療の質の向上・・・

2003年10月22日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第38回　10／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第38回　10／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ～10ページは前回議事概要、11ページ～16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ～32ページは医療費の動向の概要、33ページ～35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・

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