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2010年08月09日(月)
［医療サービス］ 医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択
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- 医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
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厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
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2010年07月01日(木)
［経営］ 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・
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2010年06月29日(火)
［一時金］ 施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし 内閣
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政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけがアクセスできる国保中央会のサイトに掲載されている」とする報道をとりあげ、情報開示のあり方に疑問を提示。「直接支払制度の未実施産科医療機関等の経営に追い打ちをかけ、直接支払制度の全面適用延期の効果を帳消し・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年03月18日(木)
［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない 保団連
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- 2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2010年03月06日(土)
［社会保障］ 医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議 札幌市医師会
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札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
具体的には、（1）我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持（2）受診抑制につながる患・・・
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2010年03月05日(金)
［一時金］ 出産育児一時金、資金の貸し渋りを否定 福祉医療機構
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- 出産育児一時金等の制度見直しに伴う運転資金に関する報道についてのお知らせ（3／5）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2010年01月25日(月)
［公立病院］ 公立病院経営改善事例集、経営状況が良好の10病院を紹介
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総務省は1月25日に、公立病院経営改善事例集を公表した。これは、総務省が平成21年6月から公立病院の経営改善の取組等について調査・研究を行い、事例を取りまとめたもの。
事例集は、（1）公立病院の経営改善事例(p4～p67参照)（2）経営改善の主な取組事例(p68～p76参照)（3）医師確保対策の主な取組事例(p77～p87参照)（4）公立病院の施設整備の状況(p88～p94参照)―の4章から構成されている。
公立病院の・・・
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2010年01月15日(金)
［療養病床］ 医療療養病床有する施設の85％が現状維持希望
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厚生労働省は1月15日に、療養病床の転換意向調査および、療養病床から転換した老人保健施設等の実態調査の結果について公表した。
療養病床の転換意向調査は、平成21年10月に、日本慢性期医療協会の会員829施設を対象に実施されたもの。回収率は35.2％（292施設）。医療療養病床を有する施設の84.9％が現状維持を望むと回答しており、転換意向について「わからない又は検討中」と答えた施設は15.1％であった。また介護療養病床・・・
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2010年01月08日(金)
［診療報酬］ 入院医療は赤字、入院料本体部分底上げを 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月8日に、「入院医療」の経営状況に関するアンケート調査の結果を公表した。
京都府保険医協会は、次回診療報酬改定に向けた議論の中で「勤務医の負担軽減」は大きな柱であり、医師や従事者の処遇の向上に関して、診療報酬上、何らかの手立てが加えられることが考えられる、としている。そのうえで、どのような手立てが最も有効と診療担当者側が考えているかを調べるため、京都府内の321医療機関を対象にア・・・
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2009年12月24日(木)
［規制改革］ 株式会社による医療機関経営は問題 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、医療における株式会社参入に対する見解を発表した。
そこでは、株式会社による医療機関経営の問題として、（1）医療の質の低下（2）不採算部門等からの撤退（3）公的保険範囲の縮小（4）患者の選別（5）患者負担の増大（6）税金による配当―をあげ、株式会社参入へ反対の姿勢を強調している(p11～p14参照)。
資料には、株式会社特区にかかる経緯(p3～p5参照)や、株式会社立医・・・
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2009年12月10日(木)
［規制改革］ 株式会社による病院経営の効果は「不明」 規制改革会議
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第26回 12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、株式会社による病院経営についての平成21年度調査結果が示されている。評価・調査委員会による調査結果では、特例措置の効果発現については、「地域医療機関等との連携はある」としているものの、限定的であり現状では特区の効果といえるかどうか「・・・
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2009年12月09日(水)
［混合診療］ 恩恵を受けられるのは一部の人々 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、規制改革会議「今後の改革課題」について見解を発表した。
日医は、2000年以降、規制改革会議が医療の効率化と称し、混合診療の解禁、平均在院日数の短縮化、包括払いの促進、株式会社の医療機関経営への参入などを主張してきたことを指摘。平均在院日数の短縮化、包括払いの推進は一部実現したものの、その目的は公的医療費支出の抑制にあった、としている。また、規制改革会議の後押し・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 入院基本料の全体的な引上げを要望 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。
入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を評価することにあり、2008年改定では、看護必要度が導入された。そこで2010年の改定に向けて、これらの本来の趣旨にそって、それぞれの病院の医療の質を評価するという視点から、より適切な評価を行うべきであると述べている・・・
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2009年11月25日(水)
［税制］ 医療機関の事業税特例廃止は医療現場の混乱につながる 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年10月02日(金)
［医療機器］ 流通改善に向け、海外事情を検討 厚労省
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厚生労働省が10月2日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、医療機関のIT化事例などの報告を受けたあと、これまでの議論経過と今後の方針について意見交換を行った。
医療機関のIT化事例としては、NTT東日本関東病院の状況が報告された。同病院では、バーコード利用を積極的に推進し、医薬品・医療機器の管理や検査検体の管理を行っている。その結果、材料部では発注の合理化や在庫の適正・・・
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2009年09月29日(火)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払いを猶予 厚労省
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厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円（4万円引上げ）とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
しかし、保険者から医療機関・・・
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2009年09月15日(火)
［出産育児一時金］ 直接支払制度の緊急是正を要望 保団連
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- 出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書（9／15）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、10月1日から、これまで妊産婦の申し出により行われていた医療機関の受取代理制度を廃止し、出産育児一時金（39万円＋3万円）の直接支払制度が始まることに対し、医業経営上資金繰りに大きな支障をきたす、などの問題点を指摘。要望書では、緊急是正事項を列記し、至急、対応策を講ずるよ・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年07月29日(水)
コスト調査は、偏りのない多様な医療機関のデータを収集 基本問題小委
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告等が行われた。
資料では、平成20年度の医療機関の部門別収支に関する調査報告(p4～p38参照)や、調査の今後の方針（案）が示されている(p38参照)。方針（案）では、今後は経営規模やDPC採用の有無に左右されない、可能な限り多様な医療機関のデータを用い・・・
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2009年04月07日(火)
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
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政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・
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2009年04月07日(火)
病院におけるIT導入の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「病院におけるIT導入に関する評価系」を公表した。これはIT新改革戦略の重点計画2007で2007年度までに開発するとされていたもの。医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）となっている(p3参照)。
指標では、一般的なIT導入目的の分類として（1）事務職員による事務作業の効率化（2）経営指標の把握（3）人事管理（4）・・・
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2009年03月03日(火)
民間病院の4分の1、民間診療所の3分の1が赤字 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「赤字民間医療機関のマネジメント上の課題～2007年度の決算データから～」を公表した。この調査は、赤字民間医療機関の経営的な課題を抽出することを目的として、直近（2007年度）のマクロの決算データ（TKC調査、2008）の分析を行ったもの(p2参照)。
調査結果から、直近の決算において、わが国の法人立民間病院の約4分の1、法人立民間診療所の約3分の1が赤字で・・・
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