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2009年01月14日(水)
時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7％ 日医調
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厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
平成20年4～9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率（対前年度同期比）は、2.2％（稼動日数補正後1.8％）となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8％、受診延日数（延患者数）はマイナス0.6％となっている(p2参照)。
また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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2008年07月28日(月)
公立病院の費用、医業収入を上回った構造に 公立病院財政措置検討会
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総務省はこのほど、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、公立病院関係者と厚生労働省保険局から、ヒアリングと意見交換を行った。
厚労省は、診療報酬について説明を行った上で(p29～p37参照)、医療機関の費用構造について、医業収入を100とした場合に公立のみが医業収入以上の費用がかかっていることを示した(p38参照)。
また、公立業院関係者からは（1）青森県における自治体病院の現状・・・
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2008年07月23日(水)
DPCの問題点の実態把握のため、中医協に資料提示を要求 日医
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、DPCに関する問題点の実態を把握するため、中医協に資料提示を求めたことを公表した。
日医は、対象病院、準備病院を合わせて1428病院にまで拡大したDPC病院に関して(1)医療内容の変質(2)患者の負担(3)医療機関経営―などの面で問題があるとしている(p3参照)。
再入院が増えていることについて、「化学療法を何クールも入院を継続させたままで行うことなど、患者にとって非常に不・・・
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2008年07月16日(水)
平成20年度は診療科別の経営実態把握調査を実施 中医協
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厚生労働省は7月16日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、診療報酬調査専門組織医療機関のコスト調査分科会からの「平成19年度調査研究結果」の報告と「平成20年度調査研究(案)」の提示などが行われた。
平成19年度の調査研究報告では、診療科部門別収支の計算手法、計算結果の安定性が確認され、本調査の病院での利活用や結果の提示方法についても方向性が確認されたとしている。今後、医療のコスト把・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年06月12日(木)
平成18年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は6月12日に、平成18年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に役立てる参考資料の一つとするために行われた。調査対象機関は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院で、回収率は、医療法人が約5割、公的病院が9割弱だった(p2参照)(p17参照)。
調査結果によると、一般病院における・・・
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2008年06月11日(水)
日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見
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日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・
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2008年06月11日(水)
医療機関を「装置産業」と呼ぶのは不適切、削除すべき 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「社会保障国民会議第二分科会（サービス保障）の中間とりまとめ骨子案」に対する見解を示した。
日医は、骨子案に「病院・施設が装置産業であるという基本認識の上に立って、病院・施設経営のあり方を考えていく必要」と示されていることに対し、「装置産業とは基本的に製造業、ライフライン産業までであり、医療機関を装置産業と呼ぶのは不適切に過ぎる。削除すべきである。」と主張し・・・
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2008年05月28日(水)
医療機関の資金調達方法、経営上の戦略を明確にして選択を 厚労省委託調査
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厚生労働省は5月28日に、医療施設経営安定化推進事業として中井生活経済研究所に委託し、3月までにまとめた「医療機関における資金調達のための調査報告書」を公表した。この調査では、「社会医療法人債」や「資産の信用力に基づく調達法」などの新たな資金調達法について、実態を調査したうえ、長所・短所、必要な手続き方法や課題などを整理し、医療機関の理解に役立つ情報提供を行うとしている(p4参照)。
調査の対象・・・
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2008年05月09日(金)
病院へのIT導入に当たり、医療機関の情報整備の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は、5月9日、平成19年度までに開発するとされていた、医療機関の情報整備のための評価の指標を公表した。
病院へのIT導入に関しては、「IT新改革戦略の重点計画2007」で、健康情報を活用した高度な予防医療の支援や、医療機関による質の高い医療の実現の具体策として、医療機関の情報化の評価指標の整備が求められていた。これに基づき、医療機関の機能、規模、特性等に考慮し、目的に応じた情報化の必要性と活用度・・・
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2008年03月31日(月)
医療モールにおける薬局、規定にもとづき独立性を明確に 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局宛てに、いわゆる医療モールにおける保険薬局の保険医療機関からの独立性の明確化について事務連絡を出した。
保険薬局は保険医療機関と一体的な構造とし、または保険医療機関と一体的な経営を行ってはならない旨が規定されている。この事務連絡では、近年、保険薬局を経営する郊外型大規模商業施設等が所有する土地を、いわゆる「医療モール」等の形態で保険医療機関が賃借し、経営を・・・
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2008年03月03日(月)
社会福祉法人、合併・連携の手引きを公表 社会・援護局関係会議
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厚生労働省が3月3日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。
生活保護行政においては、特定健診等の開始に合わせて平成20年度から、自立支援の一環として、セーフティネット支援対策等事業費補助金のメニューに「健康診査及び保健指導活用推進事業」を創設するとしている(p9参照)。また、生活扶助基準の改定をするとして、見直し内容を示している(p12～p13参照)。
また・・・
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2008年01月29日(火)
医療連携のIT化実態調査で関係者の実感把握 医療評価委員会調査結果
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- 医療評価委員会（平成19年度 第7回 1／29）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、（1）社会保障カード（仮称）の基本的な構想に関する報告書のポイントとイメージ(p5～p6参照)（2）レセプトオンライン化のBPR等(p7～p8参照)（3）健診データの標準化(p8～p9参照)（4）傷病名の統一化(p12～p13参照)―などについてまとめられてい・・・
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2007年11月21日(水)
次期改定率、診療側が5.7％の大幅な引き上げを要望 厚労省
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厚生労働省が11月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定の改定率について議論が行われ、支払い側と診療側からの意見書が提出された。
支払い側は、「平成20年度は診療報酬を引き上げる環境にはない」との考えを示した(p6～p7参照)。一方、診療側は、過去3回連続してマイナス改定が実施されたことにより医療機関や薬局の経営が極めて厳しくなったと指摘、「診療報酬の大幅な引き上・・・
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2007年10月30日(火)
次期診療報酬改定に医療費ベースで1兆4500億円の引き上げを要望 日医
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日本医師会は10月30日に、平成20年度の診療報酬改定に向けて要望書を公表した。日本医師会は、過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産、病床の縮小など医療崩壊が現実化している、とした上で、診療報酬を医療費ベースで5.7％引き上げるよう要望している(p7参照)。
診療報酬の引き上げ要望の内容は、（1）地域医療を支えるために9600億円（要望率3.8％）(p10参照)（2）医療安全対策に2200億円（同0.9％）&・・・
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2007年10月26日(金)
日医が病院・診療所の経営状況を独自分析
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日本医師会は10月26日に、TKC全国会から提供された「TKC経営指標に基づく動態分析（2006年4月～2007年3月期決算）」の概要を公表した。
TKC全国会は税理士・公認会計士のネットワークで、顧問先医療機関の決算データを「TKC医業経営指標」として集計しているもの。日医はこの指標は客対数も多く「医療経済実態調査」よりも信頼性が高いとしている(p2～p3参照)。
資料では、2006年4月～2007年3月期決算の経営状況は、病院・・・
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2007年10月26日(金)
一般病院、特に公立病院の赤字が深刻化 医療経済実態調査速報
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厚生労働省が10月26日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の結果速報が公表された(p3～p125参照)。
介護保険からの収入がない医療機関の集計結果では、平成19年6月の一般病院全体の医業収支差額はマイナス1315万8千円（構成比マイナス5.6％）で、平成17年6月の617万1000円（構成比マイナス2.3％）と比較して2倍以上赤字となっている(p15参照)。開設主体別にみると、も・・・
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2007年10月19日(金)
特定健診機関として登録がある業者の87％を医療機関が経営 厚労省実態調査
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厚生労働省は10月19日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。調査対象は平成19年7月23日から平成19年9月14日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p2～p11参照)。
現在、特定健康診査機関は1597件登録されており、そのうち756件（47.34％）が一・・・
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2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
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厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
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2007年08月09日(木)
医療機関からみたレセプト請求業務の実態について公表 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成19年度 第2回 8／9）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関からみたレセプト請求業務の実態及び電子点数表への期待として、「レセプトシステムの現状と課題」や「レセプトシステムへの期待」等が示されている(p9～p37参照)。具体的には、診療報酬改定時の作業量やコスト、他システムへの影響等・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年03月27日(火)
医療用ガス供給設備保守点検の委託率が着実にアップ
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- 平成18年度 医療関連サービス実態調査報告書（要旨）《医療関連サービス振興会》
- 発信元：財団法人医療関連サービス振興会 カテゴリ： 調査・統計
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2007年03月05日(月)
介護福祉士の養成施設ルート、平成25年から国家試験義務化へ
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厚生労働省が3月5日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局総務課と福祉基盤課が提出したもの。総務課は、重点事項として、平成19年度における医療機関・介護機関に対する指導及び検査についてまとめている(p15～p76参照)。また、社会福祉法人の経営についてもまとめられている(p1～p11参照)。福祉基盤課からは、社会福祉士及び介護福祉士法の改正に関する資料・・・
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2007年02月07日(水)
７対１建議は大病院への看護師集約化を招く 民医連
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- 中医協「建議書」の見解（2／7）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 診療報酬
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