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2012年12月27日(木) ［25年度予算］保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望　　保団連

2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国保険医団体連合会は12月27日に、「2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書」を安倍首相らに宛てて提出した。
　要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
　医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・

2012年12月20日(木) ［診療報酬］医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき

医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》: 発信元：日本医業経営コンサルタント協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医業経営コンサルタント協会は12月20日に、「医療機関等における消費税の在り方に関する提言」を行った。
　保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
　このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・

2012年12月10日(月) ［医療改革］医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く　　日医総研

これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は12月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―」を発表した。
　小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
　まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・

2012年12月05日(水) ［診療報酬］消費税の状況を把握するため、医療経済実態調査の項目を精緻化

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第35回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月5日に中医協の調査実施小委員会を開催し、次期「医療経済実態調査」について議論を行った。

　医療経済実態調査は、医療機関の経営状況（医療機関等調査）や、保険者の財政状況（保険者調査）を把握するもので、診療報酬改定の基礎資料となる。
　従前は、診療日数の変動が少ない6月を対象に、医療機関等調査が実施されてきたが、平成22年度改定時の調査から「季節による患者数の変動なども把握する必要がある・・・

2012年12月04日(火) ［医療提供体制］被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を　　日医総研

「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は、12月4日付の日医総研ワーキングペーパー「『被災地の医療に関する医師の意識調査』―東北3県の医師を対象に―」を公表した。
　23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
　まず、被害状況を見・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
　保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
　ところで介護保険におい・・・

2012年11月12日(月) ［税制改正］自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に

税制調査会（平成24年度　第6回　11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。
　4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57～72％を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関（医師が1人で診療するクリニックなど）の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・

2012年11月08日(木) ［経営］垣根ないチーム医療等を評価、福井県済生会病院が日本経営品質賞に

2012年度日本経営品質賞「福井県済生会病院」が受賞（11／8）《日本経営品質賞委員会》: 発信元：日本経営品質賞委員会（公益財団法人日本生産性本部内）　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本経営品質賞委員会は11月8日に、福井県済生会病院に対して「2012年度日本経営品質賞」を授賞した。
　日本経営品質賞は、「顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける」組織に与えられる賞。我が国を代表する、経営者、学識者などで構成される「日本経営品質賞委員会」で表彰組織の審査・決定を行う(p4参照)。
　これまでの受賞組織は、「日本電気株式会社半導体事業グループ」や「ア・・・

2012年10月28日(日) ［歯科］格差による受診抑制を回避、保険診療拡大で患者負担減を　　保団連

お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を（10／28）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国保険医団体連合会は10月28日に、第12回歯科全国交流集会で「お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を」と題する決議を行った。
　決議では冒頭、消費税増税法・社会保障制度改革推進法を「憲法が保障する生存権を否定する」ものと批判。経済格差などからの受診抑制による健康悪化を懸念している。
　また、歯科医療機関の経営悪化も深刻であるとして、「2012年度保団連歯科会員アンケート」の結果から医院収支の対前・・・

2012年10月18日(木) ［経営］診療所の電気依存度は87％、医療に配慮した電気料金制度等が必要

2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究（10／18）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は10月18日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年・2011年診療所等における地球温暖化及びエネルギー対策のフォローアップ研究」を公表した。
　日医総研では、これまでに私立病院を対象として「地球温暖化対策自主行動計画の策定・実施状況」について調査研究を行っている。福島第一原発事故等により、医療機関におけるエネルギー対策が重視されていることなどを受け、今般、私立の診療所を・・・

2012年10月03日(水) ［診療報酬］次期改定の医療経済実調、回収率向上のため24年度から議論開始

中央社会保険医療協議会総会（第231回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月3日に、中医協総会を開催した。この日は、平成24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（24年度調査）の調査票、および次回（26年度）改定に向けた医療経済実態調査（第19回）の進め方について了承した。
　結果検証調査については、同日の結果検証部会で調査票案が固められた。総会では、「眼科や小児科などの有床診では、一時的入院がほとんどで、改定前の栄養管理実施加算を算定していなかった。こういう・・・

2012年09月12日(水) ［特区］特区は皆保険崩壊につながるおそれもあり、注視が必要　　日医総研

特区の現状（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は9月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「特区の現状」について発表した。
　現在、我が国の特区（特別区域）は、（1）構造改革特区（2）総合特区（国際戦略・地域活性化）（3）スーパー特区（4）復興特区―がある(p7参照)。
　（1）の構造改革特区は、日本経済の活性化を目指し2003年に導入されたもの。医療関係では、（i）北海道留萌市の、「市立病院の医師確保に向けた特区」（ii）神・・・

2012年09月11日(火) ［病院］国立病院と労災病院、運営費のほとんどは診療収入で賄っている

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第4回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月11日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。
　国立病院機構（国立病院の運営主体）と労働者健康福祉機構（労災病院の運営主体）については、効率的な経営を実現するために、独立行政法人ではない「新たな法人」に移行することとされている。この日は、「新たな法人」の組織・運営等について議論を行った。
　厚労省当局は、医療事業を行う法人の組織について、（1）臨機応変な・・・

2012年09月03日(月) ［地域医療］ RFOの尾身理事長「地域医療機能推進機構は総合医の養成に貢献を」

地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会（第1回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省年金局事業企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月3日に、「地域医療機能推進機構の法人制度に関する検討会」の初会合を開催した。
　社会保険病院や厚生年金病院の整理・合理化を進める「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」は、平成26年4月1日から「地域医療機能推進機構」に改組される。このため、新たな機構に移行するまでの間に、法人のあり方を検討することとされ、本検討会が設置されたものだ(p6～p10参照)。
　検討内容は、（1）機構の使命・役・・・

2012年08月31日(金) ［経営］税理士等の助力得て経営改善に取組む医療機関のサポート制度創設

平成24年度下半期の中小企業金融対策について発表します（8／31）《中小企業庁》: 発信元：中小企業庁金融課　　カテゴリ： 医療提供体制

　中小企業庁は8月31日に、平成24年度下半期の中小企業金融対策を発表した。主な取組みとして、（1）セーフティネット保証5号の活用(p2～p14参照)（2）東日本大震災復興緊急保証等の活用(p15参照)（3）セーフティネット貸付の活用(p16参照)（4）経営力強化保証制度の創設(p17参照)―の4点が紹介されている。
　このうち（1）のセーフティネット保証5号とは、業況の悪化している業種に属する中小企業のうち、・・・

2012年08月28日(火) ［医療提供体制］大学病院医師の労働環境緩和・教育人材確保のため公的支援

平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」の選定結果について（8／28）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は8月28日に、平成24年度「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材の確保」事業の選定結果について公表した。同事業は、若手医師が医学部・大学病院で教育や研究活動に従事できる環境を整備し、地域の医療機関で診療に従事することにより医師不足対策に貢献することを目的としている(p1参照)。
　その背景には、地域医療の崩壊により、大学病院に患者が集中し、勤務医が過酷な診療業務・・・

2012年08月22日(水) ［税制改正］保険診療の消費税課税制度や、四段階制存続を強く要望　　日医

平成25年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日の定例記者会見で、平成25年度の「医療に関する税制に対する意見」を発表した。
　重点項目としては、次の事項などが目立つ(p1～p4参照)(p29～p45参照)。
（1）福島原発事故に係る損害賠償金は、国税・地方税の課税上、収入・所得とみなさないような措置(p1参照)(p10参照)(p33参照)
（2）保険診療に係る消費税を、仕入税額控除可能な課税制度とし、患者負担を増やさない仕組みとす・・・

2012年08月22日(水) ［診療報酬］看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第160回　8／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。

　基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・

2012年08月21日(火) ［DPC］ III群を細分化するのか、機能評価II等で調整するのか等を今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第5回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月21日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIについて「次回改定に係る基本方針」と「今後の検討課題」を分科会として了承した。
　
　DPC制度については、平成24年度の診療報酬改定において「医療機関群ごとに設定する基礎係数の導入」「機能評価係数IIの算定方法の大幅変更」など、大きな見直しが行われた。
　特に前者の「医療機関群ごとに設定する基礎係数の・・・

2012年08月08日(水) ［診療報酬］在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき　　日医総研

2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は8月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2012年度診療報酬改定についての調査結果報告」を発表した。
　有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
　調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・

2012年07月27日(金) ［DPC］基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成24年度　第4回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。

　基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8～p12参照)。
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・

2012年07月27日(金) ［診療報酬］高額投資に係る消費税負担の実態把握するため、調査チーム設置

診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会（第2回　7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。
　この日は、医療機関の消費税問題のうち「高額の設備投資」に関する部分を重点的に検討したほか、前回に続き消費税の取扱いに関する総括的な議論を行った。

　保険診療に係る消費税は非課税とされている。そのため、医療材料などの購入に伴う消費税は、患者負担に転嫁することはできず医療機関が負担している。これ・・・

2012年07月18日(水) ［診療報酬］「看護配置をベースにしない入院基本料」では両側一致

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第159回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月18日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料のあり方について議論したほか、下部組織である診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会から23年度調査結果等について報告を受けた。

　基本診療料については、1号側（支払側）・2号側（診療側）の双方から意見が提出されているので、まずそれを見てみよう。
　1号側の意見は、（1）26年度改定に向けた課題（2）中長期的な・・・

2012年07月06日(金) ［病院経営］千葉県の東葛クリニック病院、初のAクラス継続認証　　JHQC

病院経営の質向上を第三者評価・認証する「クオリティクラス認証」初の継続認証、及び、新規認証病院の発表について（7／6）《日本生産性本部》: 発信元：公益財団法人日本生産性本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本生産性本部のJHQC（日本版医療MB賞クオリティクラブ）は7月6日に、病院経営の質を第三者評価するクオリティクラス認証において、初めて継続認証を行ったことなどを発表した。
　JHQCは、社会インフラとしての医療システムの強化と市民のQOL向上を目的に掲げ、医療機関の「経営の質」を継続的に高めていくための認証を行う組織。そして、この認証制度が「クオリティクラス認証」である。
　JHQCが、医療機関の財務諸表や医療・・・

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