過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年06月29日(金) 医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ　　厚労省通知

第4期介護保険事業（支援）計画における療養病床等の取扱いに関する基本的考え方について（6／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。
　通知では、第4期計画（平成21年度から23年度まで）で医療療養病床から介護保険施設等への転換が必要となる分については、全て介護保険で受け入れていく必要があるとした(p2参照)。このため、医療療養病床から転換する介護保険施設等のサービスについては、定員・・・

2007年05月11日(金) 後期高齢者療養病床（仮称）の新設を提言　　国診協

「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」報告書（5／11）《国診協》: 発信元：全国国民健康保険診療施設協議会　　カテゴリ： 高齢者

　全国国民健康保険診療施設協議会が5月11日に公表した、高齢者に関する新高齢者病床（仮称）等の調査研究会報告書。この報告書は、「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」が、これまで4ヶ月にわたって重ねてきた検討の結果を提言としてとりまとめたもの(p2参照)。
　国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床（仮称）』の新設」を提・・・

2007年05月11日(金) 療養病床再編へ向け、老健施設の新たなサービス提供を提案　　日看協

療養病床再編に伴う老健施設のあらたなサービス提供体制の在り方について（5／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本看護協会は5月11日に、療養病床再編に向けた老健施設の新たなサービス提供を提案する資料を公表した。日看協は、基本的に療養病床再編には賛成という立場を示し、医療療養病床の「医療区分1」および「医療区分2」の約3割を占める「うつ状態」「褥瘡」「創傷処置」など、看護師によるケアが可能と思われる比較的軽傷な患者は、老健施設で対応可能、という提案を前向きに受け止める、としている。
　今後、医療依存度の高い患・・・

2007年04月12日(木) 老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当

社会保障審議会　医療保険部会（第26回　4／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・

2007年03月30日(金) 療養病床の転換支援、介護施設の定員枠を弾力化　　厚労省通知

第3期介護保険事業（支援）計画における必要入所（利用）定員総数の弾力的運用について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月30日付けで都道府県等宛に送付した第3期介護保険事業計画における介護施設ごとに定められている定員枠の弾力化に関する通知。通知では、介護療養病床や老健施設等の定員総数の総計の範囲内であれば、年度ごと、種別ごとの定員数を超えても医療療養病床から転換できるとした(p1参照)。また、定員総数を超える場合であっても、一定の要件を満たせば、都道府県や市町村の判断により転換できるとした。要件として・・・

2007年03月08日(木) 18年度慢性期包括評価に関する調査速報を追加公表

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第6回　3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。今回公表されたのは、2月16日までに回収された「患者特性調査票（医療療養病床等）」(p10～p25参照)「患者特性調査票（介護療養病床等）」(p26～p41参照)「患者特性調査票（介護療養病床のみを有する病院の調査票）」・・・

2007年03月07日(水) 療養病床アンケート調査結果を公表　　厚労省

都道府県における「療養病床アンケート調査」結果（3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局地域ケア・療養病床転換推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が3月7日に公表した、都道府県における療養病床アンケートの調査結果。この調査は、療養病床入院患者のサービスニーズや療養病床を有する医療機関の意向等を把握するために実施されたもので、5930件の医療機関が回答した。医療療養病床における入院患者の医療区分は、医療区分1が36.8％、医療区分2が45.8％、医療区分3が17.5％だった(p3参照)。また、療養病床全体の転換意向は、医療療養病床へ転換が49.6％、介護・・・

2007年02月01日(木) 療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出

療養病床削減に反対し、医療従事者の大幅増員を求める要請書（2／1）《医団連》: 発信元：医療団体連絡会議　　カテゴリ： 医療制度改革

全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・

2006年12月18日(月) 区分1の患者の半数以上、施設や在宅では対応が困難　　保団連調査

医療療養病床入院患者に関する実態調査報告《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 調査・統計

全国保険医団体連合会が12月18日に発表した「医療療養病床入院患者に関する実態調査」の報告書。保団連は、11月1日現在の療養病床の状況や今後の対応についてアンケート調査を行い、809の医療機関から回答を得た。報告書では、医療療養病床に入院する医療区分1の患者の状態について、「容態急変の可能性は低く、福祉施設や在宅によって対応できる」との回答は全体（病院・有床診）で47.6％となっており、区分1の患者の半数以上が、・・・

2006年12月15日(金) 介護施設の整備状況や療養病床関係資料を提示　　厚労省委員会

介護施設等の在り方に関する委員会（第2回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が12月15日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、我が国や諸外国における高齢者の住まい等の状況について議論が行われた。資料では、（1）65歳以上人口に占める認定者数、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の割合(p13参照)（2）65歳以上人口に対する介護施設等の整備状況（都道府県別）(p33参照)（3）65歳以上人口に対する介護保険施設等の整備状況と医療療養病床・・・

2006年11月28日(火) 日本療養病床協会が７月改定の影響度調査を公表

2006年7月改定による医療保険療養病床の影響度調査（11／28）《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ： 診療報酬

日本療養病床協会が11月28日に公表した「2006年7月改定による医療保険療養病床の影響度調査」の報告書。調査は、2006年9月に実施されたもので、改定前後の療養病床の状況に関してまとめられている。日本療養病床協会員287病院、非会員38病院の計325病院から回答を得ている。報告書によると、医療療養病床（回復期リハ病棟を除く）の2006年3月時点の入院基本料は、平均1324.1点であったのに対し、8月は1230.5点となっている・・・

2006年10月25日(水) 日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望　　中医協総会

中央社会保険医療協議会　総会（第93回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・

2006年09月30日(土) 日本病院会、医療制度改革と療養病床に関する調査結果を公表

18年度　医療体制変革の緊急アンケート報告（9／30）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 調査・統計

日本病院会が9月30日に開催した同会の民間病院部会で公表した「18年度医療体制変革の緊急アンケート報告」。この調査は、医療制度改革と療養病床に関して、平成18年7月の実績をもとに調査を行ったもの。医療制度改革については、666病院から回答が得られた。この調査では、7月の診療費総額は前年同月比でみると、約60％の病院で減収となっており、そのうち54％が給与費増となっていることが明らかになった。夜勤72時間以内をクリア・・・

2006年06月22日(木) 「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」（6/22）《全日病》

「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」（6/22）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬

全日本病院協会が6月22日に開催した「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」で配布された資料。資料では、7月1日から施行される療養病棟入院基本料の改正点や算定に当っての留意事項などがまとめられている。留意事項としては、180日超の入院患者で医療の必要性が低い者に関する特定療養費化の対象から除外することなど、3項目が示されている(p7参照)。届出についても、7月21日までに届出を行った場合、7月1日に遡って算定・・・

2006年03月07日(火) 今後の病床運営に関するアンケート集計結果《日本療養病床協会》

今後の病床運営に関するアンケート集計結果《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ： 医療提供体制

日本療養病床協会が公表した「今後の病床運営に関するアンケート」の集計結果。現在、療養病床の再編成案が打ち出されており、介護療養病床の廃止が検討されている。同調査は、平成18年2月に日本療養病床協会の会員663病院を対象に行われたもので、417病院から回答が得られた(p1参照)。介護療養病型医療施設295施設に対して今後の方向性を聞いたところ、「医療保険の療養病床に転換する」と回答した施設は83施設で全体の28．・・・

2006年02月23日(木) 社会保障審議会　医療部会（第23回　2／23）

社会保障審議会　医療部会（第23回　2／23）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・

2005年01月07日(金) 療養病床の現状と将来《日本療養病床協会》

療養病床の現状と将来《日本療養病床協会》: 発信元：日本療養病床協会　　カテゴリ：

日本療養病床協会が1月7日に公表した「療養病床の現状と将来」と題する提言書。提言書では、現在の療養病床は、医療保険病床と介護保険病床に分けられているにもかかわらず、明らかな入院基準の差が認められないため、入院患者の状態に大きな相違点がないと指摘し、医療療養病床に係る新たな基準について提言を行っている。

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