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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 中重度者への対応、リハビリへの医師関与盛り込む 社保審2
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診療報酬との同時改定となった2018年度の介護報酬改定には、中重度の要介護者の医療ニーズへの対応や、リハビリテーションへの医師の関与の強化－などに主眼を置いた項目が盛り込まれた。 中重度の要介護者への対応では、訪問看護の【看護体制強化加算】に【ターミナルケア加算】の算定者数が多い場合の区分を新設（【看護体制強化加算（I）】・600単位／月）(p5参照)。1年間の【ターミナルケア加算】の算定者が5人以上で・・・
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2017年11月15日(水)
［改定速報］ 特養配置医師の早朝・夜間診療の評価新設を提案 給付費分科会
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厚生労働省は11月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）での看取りや医療のニーズに対応する観点から、配置医師が施設の求めに応じて早朝・夜間に施設を訪問して入所者の診療を行った場合の評価の新設や、施設内で看取りを行った場合の評価を手厚くすることなどを提案し、大筋で了承された。 特養の配置医師の早朝・夜間診療に関する新報酬の要件案として厚労省は、（1）入所者に・・・
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2017年10月20日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療連携モデル実態調査事業の概要提示 厚労省
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厚生労働省は10月20日に開かれた、「全国在宅医療会議ワーキンググループ」に、「在宅医療連携モデル構築のための実態調査事業」の概要を示した。複数の医療機関が連携・役割分担して地域の在宅医療患者の診療にあたっている、「在宅医療連携モデル」の実態を調査し、関係者に情報提供することで、全国展開につなげることが狙いだ。 調査は、市区町村、2次医療圏、郡市区医師会単位の10～15地域の連携モデルを対象に実施する。・・・
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2017年09月09日(土)
［診療報酬］ 入院基本料の次回改定での見直し避けるべき 全日病学会
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「第59回全日本病院学会」（石川県・金沢市で開催）では9月9日、全日本病院協会・医療保険・診療報酬委員会の委員が登壇し、診療・介護報酬同時改定をテーマにしたパネルディスカッションを行った。入院基本料を看護配置による評価から患者の状態に応じた評価に見直すことについて、パネリストからは方向性は支持できるものの、次回改定での実施は避けるべきとの声があがった。 太田圭洋・全日病・医療保険・診療報酬委員会副委・・・
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2017年09月09日(土)
［医療提供体制］ 地域医療構想に沿った議論を喚起 調整会議で武田医政局長
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厚生労働省の武田俊彦医政局長は9月9日に開かれた「第59回全日本病院学会」で講演し、地域医療構想調整会議の進め方などを概説した。地域医療構想に基づく2025年の必要病床数と、既存病床数を病床機能別で比較すると、高度急性期・急性期機能病床は将来、過剰に、回復期機能病床は不足するとみられている。武田局長は講演で、「回復期機能が足りないことを、回復期リハビリテーション病棟が足りないと受け止められると誤解が生ま・・・
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2017年07月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月24日～7月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月24日～7月29日）（7／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月16日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月09日(金)
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年06月06日(火)
［特集］ 連携法人は地域医療構想達成のためのツール 厚労省・染谷指導官
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- 特集 地域医療連携推進法人 （6／6）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年05月24日(水)
［介護］ グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。 厚生労働省のデータ・・・
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2017年04月20日(木)
［医療経営］ 地域医療連携推進法人制度・会計基準でQ＆Aを作成 厚労省
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厚生労働省は4月20日、地域医療連携推進法人制度と地域医療連携推進法人会計基準についてのQ＆Aを作成し、都道府県衛生主管部局に事務連絡した。策定が義務づけられている「医療連携推進方針」を変更する場合の手続きや、「地域医療連携推進評議会」の役割などについて、解説している。 地域医療連携推進法人は都道府県知事の認可を受ける際、医療連携推進区域と、参加法人の機能分担・業務連携についての方針（医療連携推進方・・・
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2017年03月21日(火)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の会計基準を公布 厚労省
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- 厚生労働省令第十九号 地域医療連携推進法人会計基準、 地域医療連携推進法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針（3／21）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年03月08日(水)
［医療法人］ 連携法人、参加法人の強み生かせば機能分化に寄与 日医総研
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- 日医総研リサーチエッセイNo.62 地域医療連携推進法人について（概要）（3／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年03月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日～3月11日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月6日～3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年03月01日(水)
［在宅医療］ 重点分野案は年度内に親会議へ報告 在宅医療WG
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厚生労働省の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」は3月1日、在宅医療の推進に向けて対応する「重点分野案」を了承した。年度内に開催予定の親会議「全国在宅医療会議」に報告する予定。 案では、国民が主体的に在宅医療を選択できる環境整備のための重点分野として「医療連携、啓発モデルの蓄積」と「エビデンスの蓄積」を提示(p4参照)。対応に向けて、国民・行政・関係団体・学術団体の役割を明記している・・・
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2017年02月17日(金)
［医療法人］ 薬局、生活支援事業者も参加法人に 連携推進法人で通知
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- 地域医療連携推進法人制度について（2／17）、 地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、 地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2017年02月16日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、重点分野と役割を提案 在宅医療WG
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厚生労働省は2月16日の「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の推進に向けて重点的に対応する分野と、対応に向けた関係者の役割についてたたき台を示した。 地域包括ケアシステムの構築が急がれるなか、国民への普及啓発の不足や在宅医療についてのエビデンス（根拠）が蓄積されていないという課題がある。このため厚労省は関係者が連携して対策を講じる「全国在宅医療会議」を設置し、2017年3月までに下部・・・
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2017年02月08日(水)
［医療法人］ 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
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厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月08日(水)
［精神医療］ 多様な精神疾患に対応できる支援体制構築を 厚労省
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厚生労働省の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」は2月8日、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築などを盛り込んだ報告書をまとめた。これを受けて厚労省は、今通常国会に提出予定の関連法案に報告書の内容を反映させる方針。 報告書は、（1）新たな地域精神保健医療体制のあり方(p11～p16参照)、（2）医療保護入院制度の充実(p17～p29参照)、（3）措置入院制度(p30～p39参照)、（4）・・・
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2017年02月03日(金)
［医療改革］ 地域医療連携推進法人の政令を閣議決定 政府
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政府は2月3日、2017年4月にスタートする「地域医療連携推進法人」の要件を定めた、「医療法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。施行日は2017年4月2日(p1～p30参照)。 地域医療連携推進法人は、地域医療構想を見据えた医療機関相互の機能分化と連携を促進する目的で導入される制度。地域で病院などを経営する複数の非営利法人が参加法人となって設立するもので、業務連携する区域を定めていることなどを要件に都道・・・
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2017年01月12日(木)
［在宅医療］ 全国在宅医療会議WGが初会合 厚労省
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厚生労働省は1月12日、「全国在宅医療会議ワーキンググループ（WG）」の初会合を開いた。WGは2017年3月に、在宅医療の推進に向けて特に重点的に取り組むべき「重点分野」をまとめ、親会議である「全国在宅医療会議」に報告する予定(p4参照)。 厚労省は、在宅医療の提供者や学術関係者、行政が共通した考えの下、連携して在宅医療の推進を図っていくための方策を検討する場として、2016年に「全国在宅医療会議」を創設した・・・
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2016年12月26日(月)
［医療改革］ 見直しに向けて意見のとりまとめ公表 医療計画検討会
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厚生労働省は12月26日、「医療計画の見直し等に関する意見のとりまとめ」を公表した。第7次医療計画の「医療計画作成指針」などの見直しについて、「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論していた。意見のとりまとめでは、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療のそれぞれの医療連携体制などに関する事項―について提示している。 （1）では、（i）医療計画の作成(p1参照)、（ii）医療連携・・・
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2016年12月16日(金)
［パブコメ］ 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
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厚生労働省は2017年1月14日まで、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見を募集している。 医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）の施行に伴い、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する地域医療連携推進法人に関する事項に関し、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）の規定の整備を行う。 改正内容は、地域医療連携推進法人の参加法人が病床の増床に係る申請を行った場合の特例が適用される・・・
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2016年12月14日(水)
［臨床研修］ 目標達成度評価に、「360度評価」導入を提案 臨床研修制度WG
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厚生労働省は12月14日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（WG）」を開催し、「臨床研修の到達目標、方略および評価」の素案を提示した(p3～p8参照)。 今回提示された素案は、（1）研修目標(p3～p6参照)、（2）実務研修の方略(p6～p7参照)、（3）研修目標の達成度評価(p7参照)、（4）修了基準(p8参照)―で構成されている。 （1）では、「医師としての基本的価値観・・・
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2016年12月08日(木)
［医療改革］ 医療情報連携ネットワークなど、ロードマップ案を提示 総務省
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総務省は12月8日、「地域IoT実装推進タスクフォース」を開催し、（1）地域IoT実装推進ロードマップ案(p8～p42参照)、（2）ロードマップの実現に向けた第一次提言案(p43～p45参照)―を議論した。 「地域IoT実装推進タスクフォース」は、地域経済の活性化・地域課題の解決を図るための効率的・効果的なツールとして期待されている、IoT／ビッグデータ／AI―などに関する実証成果の横展開を推進し、課題への対応策などを講じ・・・
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