-
2022年12月22日(木)
[医療改革] 改革工程表2022取りまとめ、医療費の地域差縮減てこ入れへ
- 政府の経済財政諮問会議は22日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2022」を取りまとめた。医療関連では、1人当たり医療費の地域差縮減を進めるため、てこ入れする。医療保険者の機能の強化や、資源の投入量に地域差がある医療を都道府県、医療関係者、医療保険者などが把握し、それを踏まえて地域ごとに医療費の適正化を促すことを想定している<doc6865page4>。 新たな改革工程表では、頻回受診や重・・・
-
2022年12月19日(月)
[医療改革] 医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進
-
- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)、健康・医療・介護情報利活用検討会 医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ(第3回 1/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
-
2022年12月07日(水)
[医療改革] かかりつけ医機能、足元の課題に 全世代型社会保障構築会議
-
- 全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
-
2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人の新類型を創設 厚労省方針
- 社会保障審議会の医療部会が28日に開いた会合では、地域医療連携推進法人に新たな類型を創設する方針を厚生労働省が示した。新類型では、個人病院や開業医などの個人の参加を新たに認め、病床の融通や業務連携の幅を広げる。ただ、出資や貸し付けなど参加法人への「カネの融通」は認めない<doc6306page6>。年明けに召集される通常国会への医療法改正案の提出を目指し、できるだけ早く創設したい考え。 地域医療連携推進法・・・
-
2022年11月08日(火)
[医療提供体制] かかりつけ医1人を任意で登録 健保連が制度化で提言
- 人口減少と高齢化が進む中、頻回受診や重複投薬の解消などによる医療の最適化は不可欠だとして、健康保険組合連合会は8日、患者の医療情報を一元管理し、幅広いニーズに応える「かかりつけ医」の制度化を提言した。一定の機能を整備した医療機関を認定し、そこの医師1人を国民や患者が「かかりつけ医」として任意で登録する内容で、自分に合った医師を選択できるように医療保険者が医療機関の機能を公開して支援する・・・
-
2022年11月02日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など3項目提言 日病
- 政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。 日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。 このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体・・・
-
2022年08月29日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人 参加法人にデメリットは無い、「病床機能・数の変更」も多くの法人が予定
- 全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な「病床融通」 厚労省は、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・
-
2022年08月22日(月)
医師多数区域の開業対応にどう実効性を? かかりつけ医機能はどこまで議論進むか『MC plus Monthly』8月号
-
- MC plus Monthly 8月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
-
2022年08月05日(金)
[医療提供体制] 多様な精神疾患の医療連携の研究を優先的に推進 厚労省
- 厚生労働省は5日、2023年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。多様な精神疾患などに対応した医療連携体制の構築や多職種連携による質の高い精神科医療を推進するための研究を新規課題として優先的に推進する<doc4138page53>。 統合失調症や気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症といった多様な精神疾患などに対応できる医療連携体制の構築に向けて、医療機関の役割分担・連携を推進する狙いがある・・・
-
2022年06月30日(木)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
- 全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・
-
2022年06月30日(木)
[医療改革] 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も
-
- 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営(5/25)《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022(6/7)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
-
2022年05月25日(水)
[診療報酬] 地域医療連携推進法人の医療機関に一体として包括報酬 財政審
- 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、効率的で質の高い医療提供体制の整備などを盛り込んだ提言(春の建議)をまとめた。入院医療の効率化では、地域医療連携推進法人に参加する複数の医療機関への診療報酬について「一体として包括報酬を支払う」ことを含め検討するよう求めた。地域医療連携推進法人制度が掲げる「競争よりも協調」の具現を後押しすべきだとしている<doc2589page35>。 地域医療連携推進法人は・・・
-
2022年04月22日(金)
[医療改革] 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会
- 経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・
-
2022年04月15日(金)
[健康] 自殺総合対策の推進に関する有識者会議の報告書を公表 厚労省
- 厚生労働省は15日、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた支援を行ったり、精神科医療につなぐ医療連携体制を強化したりするよう求めている<doc2012page7><doc2012page10>。 報告書では、2020年の自殺者数について、新型コロナウイルス感染症の影響で、自殺の要因となり得る様々な問題が悪化したことなどに触れ「特に、女性や小中高生の自殺者が・・・
-
2022年03月09日(水)
[医療提供体制] 在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換 厚労省・WG
- 「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」(WG)は9日、在宅医療の現状と課題について2回目の意見交換を行った。厚生労働省が1回目で示した検討の柱を中心に今夏まで大きなテーマに沿った議論を一巡させ、取りまとめに向けて夏以降に意見を集約していく予定。 厚労省が示した資料によると、全国の在宅患者数は2040年にピークを迎えて高止まりすることが見込・・・
-
2021年12月09日(木)
[診療報酬] 22年度改定の基本方針案を大筋で了承 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は9日、2022年度診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。医療の現状を踏まえた重点課題に「新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築」など2つを掲げた(p3参照)。重点課題が複数設定されるのは12年度の改定以来。 22年度の診療報酬改定は、新型コロナウイルスの感染拡大に医療現場がさらされる中で行われる。それだけに厚生労働省の基本方針・・・
-
2021年10月13日(水)
[医療提供体制] 新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示 厚労省
- 厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。 新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」(2020年12月)をまとめて・・・
-
2021年07月15日(木)
[医療改革] 骨太方針2021 医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント
-
- 経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
-
2021年06月18日(金)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手 厚労省
- 厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。 厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・
-
2021年06月18日(金)
[医療改革] 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針
- 政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・
-
2021年06月09日(水)
[医療改革] 後発医薬品の使用促進策にフォーミュラリ活用 骨太方針原案
- 政府は9日、経済財政諮問会議に骨太方針2021の原案を提示した。医療関連では、後発医薬品の使用促進策として「フォーミュラリ」(医薬品の推奨リスト)の活用を挙げたほか、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討などを盛り込んだ(p34参照)。菅義偉首相は、新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになった課題を踏まえ、「有事の状況となった場合の病床や医療人材の確保、より早期に治療薬やワクチンの実用化を可能・・・
-
2021年03月05日(金)
[がん対策] 遺伝子パネル検査後の治療薬投与患者は1割未満 厚労省が集計
- 厚生労働省は、2019年9月からの1年間に保険診療で「遺伝子パネル検査」を受けた患者のうち、1割未満の人しか、それを踏まえた治療薬の投与が行われなかったとする集計結果を関連の会議で明らかにした(p20参照)。 同省によると、19年9月1日から20年8月31日までに保険診療で実施された遺伝子パネル検査は7,467件。実施施設の種別では、12のがんゲノム医療中核拠点病院で2,213件(29.6%)、33のがんゲノム医療拠点病院で2,5・・・
-
2021年01月21日(木)
[健康] 第2期アルコール健康障害対策基本計画案を公表 厚労省
- 厚生労働省は21日、アルコール健康障害対策基本計画(第2期)の案を公表した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進するとともに、関係教育機関に必要な周知を行う」との方向性が示されている(p19参照)。 大学における医学教育に関しても、基本法の趣旨を踏まえ「医学教育モデル・コア・カリキュラムに治療等を含め位置付けられているアルコ・・・
-
2020年11月19日(木)
[医療提供体制] 第8次医療計画から5疾病・6事業に 厚労省・検討会が了承
- 厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時・・・
-
2020年11月19日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想、重点支援区域に6道県7区域を追加 厚労省
- 地域医療構想に基づき、国による技術的・財政的な集中支援を受けて病院の再編統合を進める「重点支援区域」の2回目の選定が行われ、6道県7区域が対象に追加された。厚生労働省は、病床削減に対する今年度限定の補助制度で後押ししており、今後どこまで対象区域が増えるか注目される。◆8月指定の区域には300床超が5病院 2回目(8月27日)に重点支援区域に選定されたのは、次の6道県7区域(p1参照)。▽北海道:南空知区域(岩・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。