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2015年06月30日(火)
[医療改革] 医療情報を個人が効率的に収集するPHRの時代 医療ICT懇談会
- 総務省は6月30日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の初会合を開いた。 クラウドは、ICT(情報通信技術)の一環。データをネットワーク、とくにインターネット経由で利用者に提供するサービスなどを意味し、近年、クラウドサービスの普及やスマートフォンなどモバイルの進展によって、効率的なネットワークの可能性が拡大している。そうした時代にあって、この懇談会は、健康・医療・介護・・・
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2015年06月19日(金)
[診療報酬] 手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に 入院分科会2
- 6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。 医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70%を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体(458人)の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・
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2015年05月29日(金)
[医療改革] 2017年以降早期に個人番号カードに健康保険証機能 競争力会議
- 政府は5月29日、産業競争力会議の課題別会合を開催した。同会合は、「日本再興戦略」(2013年6月閣議決定)および「『日本再興戦略』改訂2014」(2014年6月閣議決定)を着実に実行するとともに、我が国産業の競争力強化や国際展開に向け残された課題に対応するため、必要に応じ、特定の議題について議論を行うもの。第6回の今回は、医療・介護のICT化、マイナンバー制度の活用・IT利活用の推進―などを議題とした。 永岡桂子厚生・・・
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2015年04月14日(火)
[医療改革] 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合
- 政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、(1)成長戦略進化のための今後の検討方針(p2~p3参照)、(2)「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 (1)は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、(i)医療の国際展開(アウトバウンド・インバウンド)の促進、(ii)ヘルスケア産業の創出支援、(iii)・・・
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2015年04月03日(金)
[医療制度改革] 「地域医療連携推進法人」の創設法案を国会に提出 厚労省
- 厚生労働省は4月3日、現在会期中の第189回通常国会に提出した法律案の一覧を公表した。 主なものとしては、(1)持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案(3月3日提出)(p1~p683参照)、(2)外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案(3月6日提出)(p684~p880参照)、(3)社会福祉法等の一部を改正する法律案(4月3日提出)(p881~p1274参照)、・・・
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2015年03月17日(火)
[社会福祉] 精神障害者に対する支援等議論を深める事項案示す 障害福祉WG
- 厚生労働省は3月17日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、サービスのあり方などに関する論点整理を議題とした。厚労省は、(1)障害者の就労支援、(2)精神障害者に対する支援、(3)障害児支援―などに関して、現状と関係団体ヒアリングでの主な意見を整理し、今後の議論を深める事項案を示した。 (2)では、ヒアリングで、精神障害のある人の特徴に配慮した支援に関・・・
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2015年03月13日(金)
[地域医療] 地方を応援するサポートプランを発表 厚労省
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- まち・ひと・しごと創生サポートプラン(3/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制 介護保険
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2015年03月13日(金)
[在宅医療] 小児等在宅医療、自治体が拠点事業の成果を報告 厚労省報告会
- 厚生労働省は3月13日、2014年度「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催し、各都道府県が事業報告を行った。事業はNICUで長期療養等をした小児などに必要とする在宅医療などを提供し、福祉・教育とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れる体制を構築することが目的。 三重県は「対象小児」を調査したところ、重症心身障害児222人、小児慢性特定疾患登録56人、学校教育現場での対象者98人、市町保健師の訪問対象者79・・・
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2015年03月10日(火)
[医療改革] 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議
- 厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定(2013年12月20日)により、(1)国開設病院等の開設の承認権限等、(2)医療法人(2以上の都道府県の区域にわたるもの)の監督、(3)医療関係職種の養成施設などの指定権限等、(4)中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2
- 3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、(2)地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63~p76参照)、(3)慢性期入院医療(p79~p106参照)―が議論された。 (2)では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・
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2015年02月26日(木)
[緩和ケア] 提供体制の調査報告と医療連携が俎上に 厚労省検討会
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- 緩和ケア推進検討会(第16回 2/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2015年02月18日(水)
[医療提供体制] 地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討 医療部会
- 厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設(p5~p12参照)(p15~p18参照)(p20参照)や、(2)医療法人制度の見直し(p13~p14参照)(p19参照)(p21~p23参照)について討議した。 (1)では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称(都道府県が認定す・・・
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2015年02月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月16日~2月21日)(2/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年02月09日(月)
[医療法人] 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会
- 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と、(2)医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1~p11参照)。 (1)は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・
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2015年02月09日(月)
[医療法人] 地域医療連携推進法人などについて討議 医療法人事業検討会
- 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開き、地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と医療法人制度の見直しについて討議する予定。(2月10日に資料とともに詳報します)・・・
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2015年02月06日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月9日~2月14日)(2/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年01月30日(金)
[医療法人] 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
- 厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人制度(仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人)の創設(p2~p7参照)(p10~p15参照)、(2)医療法人制度の見直し(p8~p9参照)(p16~p28参照)―について議論した。 (1)では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案(法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等)が示された。 「法人格」に関・・・
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2014年10月29日(水)
[緩和ケア] 28年度から「精神症状への緩和ケア」等含めた緩和ケア研修実施
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- 緩和ケア推進検討会(第15回 10/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年10月22日(水)
[介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案
- 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・
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2014年09月10日(水)
[医療法人] HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型
- 厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)の具体的イメージ案などが提示された。 まずイメージ案について見てみよう。 厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・
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2014年08月20日(水)
[臨床研修] 医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に
- 厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年(平成25年)12月に報告書をまとめている。 そこでは、医師臨床研修必修化(平成16年度)以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・
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2014年08月18日(月)
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
- 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
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2014年07月16日(水)
[介護保険] 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施
- 厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は(1)影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する(2)影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・
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2014年07月09日(水)
[在宅医療] 小児の在宅医療拠点拡大など目指し、26年度もモデル事業実施
- 厚生労働省は7月9日に、平成26年度の「小児等在宅医療連携拠点事業説明会」を開催した。 この事業は、平成25年度から行われているもので、NICU等で長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、また福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を安心して送れるような体制を構築することを目的としたもの。 平成25年度には、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、長野県、岡山・・・
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2014年07月01日(火)
[医療連携] 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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