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2014年06月18日(水)
[病院] 国民健康保険おいらせ病院など5病院が総務大臣表彰
- 総務省は6月18日に、平成26年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について発表した。 この表彰は、地域医療確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰するために設けられたもの。昭和61年から毎年1回実施されており、今年度は29回目(p1参照)。 平成26年度に表彰されるのは、(1)国民健康保険おいらせ病院(青森県おいらせ町)(2)岩手県立軽米病院(岩手県)(3)さいたま市立・・・
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2014年06月17日(火)
[精神医療] 精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論
- 厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4~p14参照)(p15~p18参照)。 平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・
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2014年06月16日(月)
[大学病院] 国立大学附属病院長会議が将来像実現化に向けた行動計画等発表
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- 国立大学附属病院長会議将来像実現化 2013年度年次報告/2014年度行動計画(6/16)《国立大学附属病院長会議》
- 発信元:国立大学附属病院長会議 カテゴリ: 医療提供体制
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2014年06月11日(水)
[介護保険] 訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見
- 厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)認知症への対応(2)高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に (1)の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。 厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数(「認知症高齢者の日常生活・・・
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2014年06月04日(水)
[27年度予算] 新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める 日医
- 日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。 要望の柱(重点項目)は、(1)地域包括ケアの推進(2)生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸(3)東日本大震災への対応と今後の災害対策(4)医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み(5)感染症対策の推進(6)消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46~p49参照)。 要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・
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2014年04月24日(木)
[介護保険] 地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告
- 厚生労働省は4月24日に、「都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・
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2014年03月27日(木)
[介護保険] 認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難
- 厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3~p46参照)(2)平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査(平成25年度調査)結果(p47~p106参照)―などについて報告を受けている。 (1)の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み(平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算)によって、給与等がどう・・・
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2014年03月06日(木)
[在宅医療] 小児在宅医療の普遍化モデル構築の上で、地域に応じた取組みを
- 厚生労働省は3月6日に、平成25年度の「小児等在宅医療連携拠点事業成果報告会」を開催した。 この事業は、平成25年度から新規に行われているもので、NICUで長期の療養を要した子どもなど在宅医療を必要とする小児等に、必要な在宅医療・福祉サービス等を提供し、安心して療養できるよう、福祉・教育等とも連携して、地域で在宅生活を送れるような体制を構築することを目的としたもの。 25年度には、(1)群馬県・・・
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2014年01月29日(水)
[医療提供体制] どの医療施設とも情報交換できる地域連携システム構築を
- 日本医師会の医療IT委員会は1月29日に、横倉会長から受けた「ITを活用した地域医療連携の実践」についての諮問に答申したことを公表した。 答申はITを活用した地域医療連携のための具体的な方法を探っている。「過去の事例の検証」「災害時の医療連携」「データ形式の標準化」「日医認証局の普及促進」「個人情報保護」などを検討している(p4~p5参照)。 過去の事例については、今後の我が国の標準的なモデルとなる方式と・・・
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2014年01月20日(月)
[規制改革] 26年度末までに公的病院比較可能なデータ提出促す仕組み検討
- 政府は1月20日に、産業競争力会議を開催した。 この日は、(1)産業競争力の強化に関する実行計画案(2)成長戦略進化のための今後の検討方針案―を議論した。 (1)の産業競争力の強化に関する実行計画案は、産業競争力会議で策定した「第3の矢」の経済政策である成長戦略(日本再興戦略)で、これまで実施してきた施策を加速・具体化するための「重点施策」を示している。 具体的には(i)産業競争力強化法に基づき、成長戦・・・
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2013年12月26日(木)
[精神医療] 障害福祉サービスの基本報酬、消費増税に伴い引上げ
- 厚生労働省は12月26日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」を了承している。 精神障害者に対する医療については、「入院期間が著しく長い」「地域移行が進まない」などの課題があり、精神保健福祉法を改正し、入院期間の短縮(早期退院の促進)と在宅精神医療サービスの充実を行う方針を明確にしている。 改正法では、厚生労働大・・・
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2013年12月25日(水)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
- 内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施(2)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(3)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(4)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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2013年12月25日(水)
[介護保険] 在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成
- 厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。 このハンドブックは、厚労省と国立長寿医療研究センターが作成したもので、平成23・24年度の在宅医療連携拠点事業で得られた知見と、日医等の有識者の助言をベースにしている。 ハンドブックの構成は、(1)在宅医療・介護連携の必要性・・・
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2013年12月18日(水)
[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる
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- 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月05日(木)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について(第24次)(12/5)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ: 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年11月29日(金)
[精神医療] 厚労省令で精神障害者の医療保護入院者退院支援委員会創設
- 厚生労働省は11月29日に、「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)改正精神保健福祉法の施行事項(2)「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」の叩き台―などについて議論した。 (1)の改正精神保健福祉法の施行事項については、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年6月13日に成立し、同19日・・・
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2013年11月11日(月)
[社会福祉] 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化
- 厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 (1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・
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2013年11月08日(金)
[介護保険] 在宅医療・介護連携に向け、医療計画でも市町村の役割を明確化
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- 地域包括ケアシステムの構築に向けた最近の動向と具体例について(第99回市町村職員を対象とするセミナー)(11/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 医療提供体制
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2013年10月29日(火)
[在宅医療] 24年度の在宅医療連携拠点事業は全県で実施、薬局・歯科連携も
- 厚生労働省は10月29日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」の総括報告書を発表した。 在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ(連携拠点)として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。 24年度には、全47都道府県において、105ヵ所の地域で展開された(p4参照)(p8~p9参照)。 ところで在宅医療連携は、都市の規模や立地条件によって内容が大きく変わって・・・
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2013年10月22日(火)
[診療報酬] 連携型在支診のカンファレンス要件緩和を 京都府保険医協会
- 京都府保険医協会は10月22日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「次回診療報酬改定に向けた在宅医療連携に関する要望書」を提出した。 協会では、社会保障・税一体改革の一環として「入院から在宅」への流れが強まるとし、在宅医療を推進するために、次の2点を要望している(p3参照)。(1)強化型在宅療養支援診療所・病院(連携型)の要件である「月1回以上のカンファレンス」は対面での実施だけではなく、セキュリティを確・・・
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2013年10月09日(水)
[診療報酬] 24年度改定検証、医療連携は在宅24時間対応に寄与しない可能性
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第38回 10/9)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2013年09月13日(金)
[医療提供体制] 在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を
- 厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。 社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4~p7参照)。 具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・
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2013年09月11日(水)
[介護保険] 認知症グループホーム、医療特化型・総合型など4類型に区分可能
- 厚生労働省は9月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成24年度の介護報酬改定効果検証について議論した。 介護報酬についても、診療報酬と同じく改定の結果・効果を検証し、それを次期改定に活かそうという取組が進められている。 介護報酬改定では、改定の影響・効果が比較的早期に現れる部分(項目)と、影響・効果が現れるまでには一定の時間がかかる部分(項目)がある。 そこで、前・・・
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2013年08月29日(木)
[医療計画] 厚労省の研究会、都道府県から医療計画策定の経緯等ヒアリング
- 厚生労働省は8月29日に、「PDCAサイクルを通じた医療計画の実効性の向上のための研究会」を開催した。 この日は、都道府県からのヒアリングを実施したほか、具体的な方策の構築に向けた議論を行った。 意見陳述を行ったのは、(1)宮城県(p9~p14参照)(2)千葉県(p15~p23参照)(3)長野県(p24~p39参照)―の3県。 (1)の宮城県では、医療分野に特化し、東日本大震災からの復旧・復興を目指した医療計画を策定し・・・
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2013年08月09日(金)
[医療機関債] 医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・
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