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2012年04月20日(金)
［脳卒中］ 地域連携の推進に向け、圏域の実情にあった普及啓発 東京都
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東京都は4月20日に、脳卒中医療連携協議会を開催した。この日は平成24年度の初会合ということで、（1）23年度の取組状況(p7～p8参照)（2）24年度における検討事項(p9～p10参照)―などについて当局から報告を受けたほか、今後の連携の進め方について議論を行った。
（1）の取組状況を見ると、23年度には「東京都脳卒中救急搬送体制」や「パスを活用した脳卒中地域連携体制」について整備が行われている。後者の地域連携・・・
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2012年04月06日(金)
［地域保健］ 国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を
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- 地域保健対策検討会 報告書（4／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・
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2012年03月30日(金)
［医療計画］ 精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す
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厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
この・・・
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2012年03月30日(金)
［医療計画］ アウトカム・プロセス指標等用い、医療連携体制の整備目標設定
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厚生労働省は3月30日に、医療計画に関する通知を発出した。平成25年度からスタートする新たな医療計画では、（1）医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる（2）在宅医療について、達成目標などを記載する（3）精神疾患を既存の4疾病に加える―などの見直しが行われる。
本通知では、こうした見直し項目を踏まえて、医療計画作成に当たっての留意事項を整理している。
まず医療・・・
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2012年03月29日(木)
［がん医療］ 東京逓信病院など15病院、がん診療連携協力病院に認定
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東京都は3月29日に、新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設することを公表した。
都では、5大がんに対し高度な診療体制が整備されている病院として、国が指定する「地域がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）」および、これと同等の高度な機能を有する病院として都が独自に認定する「東京都認定がん診療病院（以下、認定病院）」を整備してきた。
今般、これらに加えて、6つの部位（肺がん、胃がん、大腸・・・
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2012年03月29日(木)
［がん対策］ がんプロフェッショナル養成に向け、15のプランを選定
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文部科学省は3月29日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の選定結果を公表した。
同事業は、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、手術・放射線・化学療法、その他のがん医療に携わるがん専門医療人を養成する大学の取組支援を目的としている。このたび、がんプロフェッショナル養成推進委員会において計15件（100大学）のプランが選定された(p1参照)(p5参照)。
まず、これらが推進され・・・
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2012年03月16日(金)
［包括ケア］ 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
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- 医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会 総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・
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2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
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2012年03月07日(水)
［勤務医］ 日医理事に勤務医枠の創設を 日医勤務医委員会
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日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・
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2012年03月07日(水)
［医療提供体制］ 医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める
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厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・
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2012年02月29日(水)
［医療提供体制］ 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・
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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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2012年02月13日(月)
［医療情報］ 退院サマリなど「医師の所見」含む情報をどこまで提供すべきか
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政府は2月13日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、「どこでもMY病院」構想において医師の所見が入った情報を個人に提供する場合の範囲などについて議論を行った。
「どこでもMY病院」は、国民（患者）が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを目指すもの。国民は、自分の医療・健康情報を医療機関に提示することで、過去の・・・
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2012年02月13日(月)
［意見募集］ 医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に
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厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（平成19年厚生労働省告示第70号）の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・
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2012年01月31日(火)
［障害者］ 大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額
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厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月02日(金)
［診療報酬］ 地域連携パスを拡大、医療連携を進める 中医協総会
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厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。
まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・
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2011年11月22日(火)
［保健医療情報］ 番号制度の準備進めるため、厚労省内の検討体制を整備
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- 保健医療情報標準化会議（第17回 11／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
番号制度とは、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されている「社会保障・税番号」のことである。現在、（1）23年秋以降の可能な限り早期・・・
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2011年11月16日(水)
［24年度予算］ ライフイノベーションや在宅医療推進に向け、重要性アピール
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政府・与党が11月16日に開催した、予算編成に関する政府・与党会議で配付された資料。
この会議は、政府と与党が一体となって平成24年度予算編成に取り組むために設置されたもので、「日本再生重点化措置」による予算配分の重点化や予算編成過程での重要課題の検討が行われる。
この日は、各府省から平成24年度予算編成に向けた公開ヒアリングを行った。
厚生労働省からは、（1）ライフイノベーションの一体的推進・・・
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2011年10月19日(水)
［診療報酬］ 救命救急に軽・中度者を集中させない工夫を 中医協総会
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厚生労働省が10月19日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、救急・周産期医療について議論を行った。
救急・周産期医療については、医師や看護師の労働環境が極めて過酷な状況であることや、軽症で必要性が乏しいにもかかわらず利用する患者が後を絶たないなど、解決すべき課題も少なくない。
こうした状況を受け、前回（平成22年度）改定においては、「救急医療の再生」が重点課題の1つに位置づけられ、評価・・・
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2011年10月06日(木)
［医療計画］ 医療計画の4疾病5事業に精神科疾患追加にあたり、議論継続
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厚生労働省が10月6日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、精神保健医療の現状と取組状況における報告が行われた。
現在、精神保健医療改革として、アウトリーチ（訪問支援）の推進や、認知症と精神科医療、精神科救急の在り方などについて、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」や「精神科救急医療体制に関する検討会」での検討が大詰めを迎えている・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
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厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
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2011年07月20日(水)
［医療提供体制］ 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論
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厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・
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2011年07月19日(火)
［医療情報］ 国民自らが医療情報を管理する日本版EHR、香川等で実証実験開始
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総務省が7月19日に開催した、日本版EHR事業推進委員会の初会合で配付された資料。地域医療の疲弊や医療費の急騰、疾病構造の変化などが指摘される中、継ぎ目のない医療サービスの実現などの検討が急ピッチで進んでいる。具体的には、どこでもMY病院構想やシームレスな地域医療連携などだ。こうした施策を実現するためには、「個人が自らの医療・健康情報を生涯にわたって電子的に管理・活用できる仕組み」、すなわちEHR（Electro・・・
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2011年07月13日(水)
［医療計画］ 在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき
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厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・
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