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2012年07月11日(水) ［在宅医療］在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を

平成24年度在宅医療連携拠点事業説明会（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・

2012年06月27日(水) ［精神医療］心の健康、新たな法制化はかえって現場の混乱を招く　　日医

「こころの健康基本法案（仮称）骨子」に対する意見（6／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は6月27日の定例記者会見で、「こころの健康基本法案（仮称）骨子」（以下「法案骨子」）に対する意見を公表した。
　わが国では、自殺者数は増加の一途を辿り、平成23年3月の東日本大震災により、多くの被災者がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるなど、精神保健・精神医療の充実は喫緊の課題である。今般、政府から示された「こころの健康基本法案骨子」では、国民のこころの健康の保持に資することを目・・・

2012年06月22日(金) ［医療IT］医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に

IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査中間報告（6／22）《日本病院会》: 発信元：一般社団法人日本病院会中小病院委員会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
　医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
　IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・

2012年06月21日(木) ［医療保険］第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会医療保険部会（第55回　6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
　平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・

2012年05月31日(木) ［医療機関債］ 2次医療圏で連携する場合など、他医療法人の医療機関債購入可

医療法人による医療機関債の購入について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月31日に、「医療法人による医療機関債の購入」に関する通知を発出した。
　医療機関が他の医療機関に与信することは禁止されている。しかし、規制・制度改革の流れを受け、「医療法人が、他の医療法人が発行する医療機関債を購入することを条件付で認める」こととされた。
　通知を見ると、上記の条件は、（1）償還期間10年以内、かつ1つの医療法人が発行するものである（2）同一の医療法人が発行する新たな医療機・・・

2012年05月11日(金) ［社会保障］地域医療連携のための患者情報活用では、患者から包括的同意を

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第3回　5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月11日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」の合同会合を開いた。
　これまでに、マイナンバーに関連する医療分野特別法の制定に向けて、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・技術的仕組み（4）罰則のあり方と、医療等サービス提供側が情報の利活用に萎縮しないための・・・

2012年04月26日(木) ［社会保障］マイナンバーにおける医療個別法、法的・技術的枠組みの論点

社会保障分野サブワーキンググループ・医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同開催（第2回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月26日に、「社会保障分野サブワーキンググループ」と「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」による合同会合を開催した。合同部会では、マイナンバーに関連する医療分野の特別法（医療等情報個別法）について検討を行う。
　この日は、厚労省当局から検討に向けた論点案として、（1）個別法の必要性（2）個別法の法的枠組み（3）効率的で安全に情報を取得し、利活用することを可能にする法的・・・・

2012年04月20日(金) ［脳卒中］地域連携の推進に向け、圏域の実情にあった普及啓発　　東京都

東京都脳卒中医療連携協議会（平成24年度　第1回　4／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月20日に、脳卒中医療連携協議会を開催した。この日は平成24年度の初会合ということで、（1）23年度の取組状況(p7～p8参照)（2）24年度における検討事項(p9～p10参照)―などについて当局から報告を受けたほか、今後の連携の進め方について議論を行った。
　（1）の取組状況を見ると、23年度には「東京都脳卒中救急搬送体制」や「パスを活用した脳卒中地域連携体制」について整備が行われている。後者の地域連携・・・

2012年04月06日(金) ［地域保健］国、保健所、市町村は分野横断的かつ重層的な連携体制の構築を

地域保健対策検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月6日に、「地域保健対策検討会報告書」を公表した。
　人口構造の急激な変化、多様化・高度化する住民ニーズなどに鑑み、今後の地域保健対策のあり方についてこれまで開催された本検討会の内容を取りまとめたもの。
　報告書は、（1）地域保健体制の構成（2）医療や介護福祉などの関連施策連携を推進する体制強化（3）健康危機管理体制の強化（4）地域保健対策におけるPDCAサイクルの確立（5）これからの地域保健・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］精神疾患と在宅医療に関する医療提供・連携体制の策定指針示す

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制」に関する通知を発出した。
　医療計画においては、広範かつ継続的な医療提供が必要な疾病について治療・予防に関する事項を、また救急医療等の確保に関する事業を定める必要がある（4疾病・5事業）。平成25年度からスタートする新たな医療計画においては、4疾病に「精神疾患」が加わり、さらに在宅医療を付加した『5疾病・5事業および在宅医療』となる。
　この・・・

2012年03月30日(金) ［医療計画］アウトカム・プロセス指標等用い、医療連携体制の整備目標設定

医療計画について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月30日に、医療計画に関する通知を発出した。平成25年度からスタートする新たな医療計画では、（1）医療機能の分化・連携を推進するため、疾病・事業ごとのPDCAサイクルを効果的に機能させる（2）在宅医療について、達成目標などを記載する（3）精神疾患を既存の4疾病に加える―などの見直しが行われる。
　本通知では、こうした見直し項目を踏まえて、医療計画作成に当たっての留意事項を整理している。
　まず医療・・・

2012年03月29日(木) ［がん医療］東京逓信病院など15病院、がん診療連携協力病院に認定

新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設します～がんの部位別に認定～（3／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月29日に、新たに「東京都（部位名）がん診療連携協力病院」を創設することを公表した。
　都では、5大がんに対し高度な診療体制が整備されている病院として、国が指定する「地域がん診療連携拠点病院（以下、拠点病院）」および、これと同等の高度な機能を有する病院として都が独自に認定する「東京都認定がん診療病院（以下、認定病院）」を整備してきた。
　今般、これらに加えて、6つの部位（肺がん、胃がん、大腸・・・

2012年03月29日(木) ［がん対策］がんプロフェッショナル養成に向け、15のプランを選定

「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の選定結果（3／29）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月29日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の選定結果を公表した。
　同事業は、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、手術・放射線・化学療法、その他のがん医療に携わるがん専門医療人を養成する大学の取組支援を目的としている。このたび、がんプロフェッショナル養成推進委員会において計15件（100大学）のプランが選定された(p1参照)(p5参照)。
　まず、これらが推進され・・・

2012年03月16日(金) ［包括ケア］地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望　日医総研

医師会共同利用施設　地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査（3／16）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。
　地域包括支援センターや在宅介護支援センターが、地域包括ケアの拠点としてどのような活動を行っているのか、医療と介護の連携はどの程度進んでいるのかを把握することが主な目的。もっとも地域包括支援センターなどの実態調査・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月07日(水) ［勤務医］日医理事に勤務医枠の創設を　　日医勤務医委員会

すべての医師の協働に果たす勤務医の役割（平成22・23年度勤務医委員会答申）（3／7）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
　答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・

2012年03月07日(水) ［医療提供体制］医療連携等の必要あれば、医療法人の医療機関債購入認める

社会保障審議会医療部会（第27回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日の議題は、「医療法人」。
　医療法人については、医療提供という公益的な業務を担うことなどから多くの規制が設けられている。たとえば、収益事業の可否や、役員が他法人の役員を兼務することの是非などがあげられる。
　しかし、これらが法人活動の自由化を阻害し、新規参入を阻んでいるとの指摘があり、規制・制度改革の一環として、平成23年4月に、（1）医・・・

2012年02月29日(水) ［医療提供体制］医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明

全国医政関係主管課長会議（2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
　社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・

2012年02月23日(木) ［在宅医療］在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを

平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日に、平成24年度の（1）在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）（2）在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）―に関する情報提供を事務連絡形式で行った。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・

2012年02月13日(月) ［医療情報］退院サマリなど「医師の所見」含む情報をどこまで提供すべきか

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第12回　2／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月13日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、「どこでもMY病院」構想において医師の所見が入った情報を個人に提供する場合の範囲などについて議論を行った。
　「どこでもMY病院」は、国民（患者）が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを目指すもの。国民は、自分の医療・健康情報を医療機関に提示することで、過去の・・・

2012年02月13日(月) ［意見募集］医療計画策定する基本指針、精神疾患加え5疾病5事業に

「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正について（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月13日に、「医療提供体制の確保に関する基本方針」（平成19年厚生労働省告示第70号）の改正に向けて、意見募集を開始した。平成25年度からの次期医療計画策定に向け、基本指針の見直し方針に関する考え方の是非を広く国民に問う狙いがある。
　この基本方針は、医療機能の分化・連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るた・・・

2012年01月31日(火) ［障害者］大規模なケアホームの報酬、業務効率化に鑑みて5％減額

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第9回　1／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が1月31日に開催した、障害福祉サービス等報酬改定検討チームで配付された資料。この日は、改定の概要案が厚労省当局から示され、これを了承している。
　平成24年度改定について、ポイントを絞って見てみる。
　まず、福祉・介護職員の処遇改善に係る交付金が廃止されることに伴い、新たに処遇改善加算（仮称）を創設する。具体的には、事業所が請求する1ヵ月当たりの総単位数に、サービスごとの加算率（1.0～12.3％・・・

2011年12月24日(土) ［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円

平成24年度予算案の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
　社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・

2011年12月02日(金) ［診療報酬］地域連携パスを拡大、医療連携を進める　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第210回　12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、薬価調査結果などの報告を受けたほか、退院調整や救急医療、がん診療、認知症医療など「医療機関間の連携」が不可欠な項目を重点的に議論した。

　まず薬価調査結果によると、薬価と市場実勢価格との平均乖離率は8.4％（平成23年9月取引分）で、前回（平成21年9月）と同率である(p91参照)。後発品のシェアについては、数量ベースで22.8％（前回調・・・

2011年11月22日(火) ［保健医療情報］番号制度の準備進めるため、厚労省内の検討体制を整備

保健医療情報標準化会議（第17回　11／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が11月14日に開催した、保健医療情報標準化会議で配付された資料。この日は、番号制度導入に向けた省内検討体制について報告を受けたほか、保健医療情報分野の標準規格について議論を行った。
　番号制度とは、社会保障と税の事務手続きを円滑に進め、きめ細やかなサービスの実現や保険料・租税の徴収効率を高めるために導入が検討されている「社会保障・税番号」のことである。現在、（1）23年秋以降の可能な限り早期・・・

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