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2019年11月15日(金)
［医療改革］ NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項
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厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。 ナショナルデータベース（NDB・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
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2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ かかりつけ医と薬局による重複投薬防止スキームを提示 厚労省
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11月15日の中央社会保険医療協議会・総会は、後発医薬品の使用推進策や重複投薬の防止策、残薬への対応についても議論した。このなかで厚生労働省は、かかりつけ医と薬局が連携して患者の服用薬を把握して重複投薬を防止する評価の枠組み案を提示。支払・診療側から異論はなく、今後、診療報酬を算定するタイミングや算定要件など、より踏み込んだ検討が進められることになった。 重複投薬に関連した診療報酬上の評価には、「地・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
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厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省
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厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1～p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床（病院）」からの転・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討 厚労省有識者会議
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厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3～p6参照)。 介護DBには、匿名化された介護レセプト（約11億件、18年度末時点）と要介護認定情報（約0.6億件、同）が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 在宅での自己導尿、特殊カテーテル加算の充実を提案 厚労省
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅での自己導尿に関する特殊カテーテル加算のうち、親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルにかかわる評価を充実させることを提案した(p145参照)。尿路感染症リスクの低減効果が期待できる親水性コーティングカテーテルの利用を促進させるのが目的で、厚労省案に明確な反対意見は出なかった。在宅で自己導尿が必要な患者のうち、特に脊・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 非公表の指針、算定に必要な事項は参照可能に 厚労省が提案
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療関係学会の指針やガイドラインが公表されず、医師や患者らがそれらを参照できない恐れがある場合、少なくとも診療報酬の算定に必要な事項は適宜参照できるようにすることを提案し、大筋で了承された。支払側からは、指針などは原則として公開を必須とすべきだとの意見があった(p120参照)。 関係学会が策定した指針などについては、個々の医療技術の有効性や安全性・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 下肢静脈瘤の手術など、実態を踏まえた評価へ見直しを 厚労省
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厚生労働省は、「下肢静脈瘤」「重症急性膵炎に対する急性血液浄化療法」「局所陰圧閉鎖処置」「網膜中心血管圧測定」の4項目について、診療ガイドラインや診療実態に照らした評価の適正化や要件の見直しを、13日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した。下肢静脈瘤血管内焼灼術は増加傾向だが、外来で短時間に行える。1万4,360点に、委員からは「高額な設定だ」などの指摘があり、実態を踏まえた評価の適正化に反対する意見・・・
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2019年11月13日(水)
［がん対策］ がん検診の利益と不利益、説明の重要性周知を 厚労省検討会
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厚生労働省は13日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。市町村や検診実施機関に対し、検診を行う際に、利益（メリット）と不利益（デメリット）の説明を行うことの重要性を周知することを推奨(p30参照)。対策型検診としての実施効果を高めていく観点から「受診を特に推奨する者について検討すること」としている(p31参照)。 骨子案で・・・
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2019年11月13日(水)
［健康］ 特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に 厚労省検討会
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転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保・・・
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2019年11月13日(水)
［医薬品］新医薬品14成分33品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品14成分33品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は11月19日。詳細は以下の通り(p3参照)。●抗パーキンソン剤（内用薬）／エクフィナ錠50mg（サフィナミドメシル酸塩）／レボドパ含有製剤で治療中のパーキンソン病におけるwearing off現象の改善／MeijiSeikaファルマ／類似薬効比較方式（I）／50mg1錠：963.90円●精神神経用剤／トリンテリックス錠10mg・同20mg（ボルチオキ・・・
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 放射線診療従事者らが受ける等価線量限度を引き下げ
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- 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」及び「臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準及び放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（11／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2019年11月12日(火)
［医薬品］ 厚労省、ウロナーゼの添付文書改訂を指示
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厚生労働省は、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り(p1参照)。〔ウロキナーゼ〕商品名はウロナーゼ静注用6万単位。脳血栓症（発症後5日以内で、コンピューター断層撮影において出血の認められないもの）、末梢動・静脈閉塞症（発症後10日以内）に効能・効果がある。「原則禁忌」の「瞬時完成型の神経症状を呈する患者」を削除する(p2参照)・・・
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
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橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2019年11月11日(月)
［医療提供体制］ 医療型障害児入所施設の課題など中間報告 厚労省検討会
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厚生労働省は11日、「障害者入所施設の在り方に関する検討会」（座長＝柏女霊峰・淑徳大総合福祉学部教授）の中間報告を公表した。医療型障害児入所施設の課題などを取り上げており、著しい睡眠障害（昼夜逆転）、自傷・他傷、著しい多動、異食行動など、常に見守りが必要な入所児童が一定数存在していることを指摘。「こうした児童に対する手当が十分に行われていない現状にあるため、医療型における対応困難事例に対する更なる・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護福祉士資格取得の一元化、経過措置の延長を議論 社保審部会
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・福祉部会に、介護福祉士養成施設卒業生に対する「国家試験の義務付け」について、経過措置の在り方の議論を求めた。これまで国家試験を免除されていた養成施設の卒業生にも2017年度から受験資格を付与し、22年度から完全実施する予定だが、外国人留学生の合格率が低いなどの状況がある(p28参照)(p33参照)。 介護福祉士の資質と社会的な評価を高めるため、07年に「社会福祉士及び・・・
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2019年11月08日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 19年6月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年6月分の「人口動態統計月報」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態：▽出生数／7万704人（前年同月比6.5％減・4,932人減）▽死亡数／10万1,386人（3.0％増・2,951人増）▽自然増減数／3万682人の減少（7,883人減）(p5参照)●死因別死亡数の上位3位：▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万146人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万4,252人▽老衰／8,907人(p12～p15参照)・・・
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2019年11月08日(金)
［経営］ 毎月勤労統計調査 19年9月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和元年9月分結果速報等（11／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。 2018年度の診療報酬改定では・・・
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