-
2019年10月29日(火)
[介護] 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会
- 厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3~p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・
-
2019年10月29日(火)
[医薬品] タケキャブ錠などの添付文書改訂を指示 厚労省
- 厚生労働省は29日、新たに重大な副作用などが確認された医療用医薬品について、添付文書(使用上の注意)改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。〔ボノプラザンフマル酸塩〕商品名はタケキャブ錠10mg、同20mg。胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、低用量アスピリン投与時における胃潰瘍などに効能・効果がある。「重大な副作用」の項に「汎血球減少、無顆粒球症、白血球減少、血小板減少」を追記する・・・
-
2019年10月28日(月)
[医療改革] 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
-
2019年10月28日(月)
[介護] 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・
-
2019年10月28日(月)
[医療提供体制] 台風19号の被災者、保険証紛失でも保険診療で取り扱い
- 厚生労働省はこのほど、台風19号の被災者と医療機関・薬局に向けてリーフレットを作成した。災害救助法の適用市町村の住民で、厚労省が掲げる対象保険者に加入していて、条件に該当する場合、2020年1月末まで医療保険の窓口負担や介護保険の利用料の支払いが不要となる(p1参照)。 被災者向けのリーフレットでは、災害救助法の適用市町村の住民で、適用市町村の国民健康保険・介護保険、都県の後期高齢者医療、協会けんぽ・・・
-
2019年10月25日(金)
[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年8月暫定版 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,145億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,820億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,306億円▽施設サービス分/2,496億円●第1号被保険者数:3,537万人●要介護(要支援)認定者数:665.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.5%)●サービス受給・・・
-
2019年10月25日(金)
[がん対策] 緩和ケアなどのがん対策、総務省の勧告に厚労省が回答
-
- がん対策に関する行政評価・監視-がんの早期発見、診療体制及び緩和ケアを中心として-<勧告に対する改善措置状況(2回目のフォローアップ)の概要>(10/25)《総務省》
- 発信元:総務省 行政評価局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2019年10月25日(金)
[診療報酬] 救急医療管理加算1、対象患者の見直しなど提案 厚労省
- 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会で、緊急入院が必要な重症患者への医療提供を評価する救急医療管理加算1の算定対象患者を見直すことなどを提案した(p35参照)。診療側からは、対象患者を大胆に絞り込めば救急医療体制の確保などに支障が出る恐れがあるとして慎重な意見が出た一方、支払側からは抜本的に見直すべきだとの指摘があった。 2016年度の診療報酬改定では、救急医療管理加算の見直しが行われ、同・・・
-
2019年10月25日(金)
[診療報酬] 医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を 厚労省
- 厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・
-
2019年10月25日(金)
[医療提供体制] 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ
- 厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験(2024年)には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69~p70参照)。 公認心理師試験の第1回試験(18年)は9月、第2回試験・・・
-
2019年10月25日(金)
[改定情報] 「療養・就労両立支援指導料」の要件緩和へ 中医協・総会
- 2018年度診療報酬改定時に導入されたものの、要件の厳しさから算定が伸び悩んでいた「療養・就労両立支援指導料」について、次回改定での算定要件の緩和と対象疾患の拡大がほぼ確実となった。算定のタイミングを今よりも早め、企業に患者の診療情報を提供した段階で算定できるようにするほか、現在はがんに限定されている対象疾患は、脳血管疾患、肝疾患、難病にまで拡大される見込みだ。厚生労働省が10月25日の中央社会保険医療・・・
-
2019年10月23日(水)
[人口] 人口動態統計速報 19年8月分 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2019年8月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(p2参照)。▽出生数/7万8,581人(前年同月比5.8%減・4,805人減)▽死亡数/11万1,436人(4.0%増・4,324人増)▽自然増減数/3万2,855人の減少(9,129人減)▽婚姻件数/4万2,959件(8.1%減・3,799件減)▽離婚件数/1万6,292件(6.6%減・1,147件減)・・・
-
2019年10月23日(水)
[診療報酬] 学会指針に基づくCT検査、診療報酬での評価を提案 厚労省
- 安全な画像検査の実施を促すため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、日本医学放射線学会のガイドライン(指針)に基づいて医療機関がCT検査を実施した場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p32参照)。委員からは、診療報酬での評価よりも、CT検査のプロトコル(手順)の標準化を先に進めるべきだとの意見があった。 厚労省によると、日本国内での医療被ばくの線量は世界の平均と比べて高く、特・・・
-
2019年10月23日(水)
[診療報酬] 薬価原価計算方式の在り方など論点に 中医協部会で厚労省
- 次期薬価制度改革に関して厚生労働省は、23日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、新薬の原価計算方式について、前回改定で導入した補正加算に原価の開示度に応じた係数を掛ける方式の在り方や、バイオ薬で研究開発費の割合が高いケースを評価することなどを論点として提示した(p23参照)(p41参照)(p55参照)。 原価計算方式の補正加算は、従来は原価の構成要素のうちの「営業利益」に対する加算だった・・・
-
2019年10月23日(水)
[医薬品] ニザチジン「オーハラ」、クラス1の自主回収 厚労省発表
-
- 医薬品自主回収のお知らせ(クラスI)(10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 医薬安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
-
2019年10月23日(水)
[診療報酬] CT・MRIの共同利用、診療報酬でさらに後押しを 厚労省
- 厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、CTやMRIなどの共同利用を推進するため、2020年度の診療報酬改定でのさらなる評価で後押しする方針を示し、おおむね了承された(p23参照)。また、CTなどの日常的な保守点検を実施していない医療機関が一定数あることが明らかになっていることから、保守点検を診療報酬算定の要件とすることも提案した(p23参照)。 CTを巡っては、高機能な機器(64列以上のマルチス・・・
-
2019年10月23日(水)
[診療報酬] 厚労省、超音波検査の評価見直しを提案 中医協・総会
- 厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・総会で、超音波検査の評価見直しを論点に挙げた(p41参照)。超音波検査は、▽CTやMRIに比べて簡便・低侵襲で診断に有用▽診断装置の高度化・多様化▽2008年から10年間で算定回数が41%増加-などの状況から、評価見直しによって活用を促したい考えだ(p34~p35参照)。 超音波検査の診療報酬上の評価は現在、方法と部位で分かれている。例えば断層撮影法では、▽胸腹部(530点)▽・・・
-
2019年10月23日(水)
[診療報酬] 類似薬効比較の算定拡大を論点提示 中医協部会に厚労省
- 次期薬価制度改革について厚生労働省は23日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、新薬の類似薬効比較方式の比較薬の判断基準を拡大することを論点として提示した(p31参照)。類似薬効比較方式の拡大は、製薬業界が要望したもので、診療側、支払側ともその方向性には理解を示したものの、事例を積み上げた中で検討すべきとの考えを示した。 類似薬効比較方式は、新薬の薬価算定の基本としているもの。医療機関や薬局・・・
-
2019年10月23日(水)
[診療報酬] 内外価格差是正で厚労省案 中医協・保険医療材料専門部会
- 医療機器の日本国内での価格が欧米と比べて高いことから生じる「内外価格差」を是正するため、厚生労働省は23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会で、新規収載品に関する外国価格調整の比較水準を引き下げることや、既収載品について再算定の比較水準や引き下げ率の上限を見直すことなどを提案し、おおむね了承された(p12参照)(p21参照)。 保険医療材料については、以前から内外価格差の問題が指摘さ・・・
-
2019年10月23日(水)
[医療提供体制] 医師業務タスク・シフト「可能」「法改正」に区分 厚労省
- 厚生労働省は23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」(座長=永井良三・自治医科大学長)の初会合で、医師の業務について、実施可能な業務、法改正を行えば実施可能となる業務などに分けて、タスク・シフトなどの検討を進めるよう提案した(p8参照)。 医師の時間外労働を巡っては、上限規制が適用される2024年4月に向けて、現行制度の下でのタスク・シフティングを進めたり・・・
-
2019年10月23日(水)
[がん対策] がん患者の就労支援で議論 厚労省検討会
- 厚生労働省健康局の「がんとの共生のあり方に関する検討会」は23日、がん治療を受けている患者の就労支援について議論し、中小企業で働く患者に対する支援の必要性を指摘する意見や、支援を後押しする報酬上の評価を求める意見などが交わされた(p28参照)。また、就労と治療の両立支援に積極的に取り組む国立がん研究センター東病院(千葉県柏市)による研究報告では、「体力低下」を理由に就労の継続を断念している患者を・・・
-
2019年10月23日(水)
[改定情報] 高額機器の共同利用、メリハリある評価を 中医協総会で支払側
- 中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。 厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・
-
2019年10月23日(水)
[改定情報] 類似薬の対象拡大に慎重意見相次ぐ 薬価専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は10月23日、新薬の薬価算定方式などについて議論した。関係業界は、類似薬効比較方式の類似薬の選定基準に、臨床的な位置づけなどの視点を追加することを求めているが、支払・診療側双方とも、次期薬価改定での見直しには否定的見解を示した。 類似薬の対象拡大の業界提案には、原価計算方式の対象品目を減らす狙いがある。原材料費や製造経費などを積み上げる原価計算方式については透明・・・
-
2019年10月23日(水)
[改定情報] 外国価格調整の比較水準引き下げなど了承 材料部会
- 厚生労働省は10月23日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、内外価格差是正のための方策として、▽新規収載品の外国価格調整の比較水準の引き下げ▽既収載品の再算定における外国価格調整の比較水準の引き下げ▽再算定における引き下げ率の上限見直しーを提案し、大筋で了承された(p12参照)(p21参照)。外国価格調整の比較水準は新規収載品、既収載品の再算定とも「1.3倍以上」に(p6参照)・・・
-
2019年10月23日(水)
MC plus Monthly 2019年 10月号
-
- MC plus Monthly 2019年 10月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。