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2019年10月21日(月)
[医療提供体制] 医師少数区域に勤務する医師の経験の内容など規定 厚労省
- 厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。医療法・医師法の一部を改正する法律の一部が2020年4月1日に施行され、改正後の医療法に基づき、「医師の確保を特に図るべき区域」(医師少数区域等)で勤務した医師を厚労相が認定する制度の運用が始まるのを踏まえた措置で、「医療法施行規則を改正し、認定の対象となる医師が行うべき経験の内容や申請手続等について定める」としている(p2参照)。・・・
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2019年10月21日(月)
[診療報酬] 改定の基本的視点、重点課題に働き方改革推進 厚労省
- 厚生労働省は21日、社会保障審議会医療部会の会合で、2020年度診療報酬改定の「基本的視点」を示した。4つの「基本的視点」の中から、「医師等の働き方改革を推進する視点に重点を置くこととしてはどうか」と提案した(p91参照)。 働き方改革の推進を重点課題に挙げた理由に関しては、将来の医療ニーズの変化や現役世代の減少、医療技術の進歩などを見据えつつ、医療の安全や地域医療の確保、患者や保険者の視点にも留意し・・・
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2019年10月21日(月)
[看護] 看護職員、介護福祉士との関係やタスク・シフト「検討が必要」
- 厚生労働省は21日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、前回の会合での議論を反映させた中間とりまとめ案を示した。介護分野における介護福祉士などとの関係やタスク・シフトの在り方について「検討が必要」といった意見が出たことや、医療従事者の勤務環境改善に取り組む医療機関への支援などを追記した(p23参照)。厚労省は、年内に中間とりまとめを公表する見通し。 中間取りまとめ案では、2・・・
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2019年10月21日(月)
[介護] 市町村事業に関与するリハ職などの確保策で議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の検討会は21日、「地域リハビリテーション活動支援事業」などの市町村による介護予防の取り組みにおける、専門職の安定供給や人材育成の在り方について、専門職団体からヒアリングを実施し、議論した。日本理学療法士協会からは、地域包括支援センターへのリハビリ専門職の配置などの提案があった。 21日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で老健局が論点として示したのは、「一般介護予防事業」(市・・・
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2019年10月18日(金)
[健康] 都道府県の常勤保健師、50歳代が3割超 厚労省の調査結果
- 都道府県の常勤保健師数を年齢階級別に見ると、50歳代が3割を超えていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。次いで多いのは、30歳代、20歳以下などだった(p6参照)。 厚労省が公表した2019年度の「保健師活動領域調査」によると、19年5月1日時点の自治体の常勤保健師数は計3万5,487人で、このうち、自治体別では都道府県が5,064人(14.3%)、市区町村が3万423人(85.7%)(p3参照)。 都道府県の保健師・・・
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2019年10月18日(金)
[労働災害] 労働災害発生状況 19年10月速報 厚労省
- 厚生労働省は18日、2019年10月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。19年1月-9月に発生した労働災害の詳細は以下の通り(主なもの)(p1参照)。【死亡災害】●死亡者数:548人(前年同期比29人減・5.0%減)●事故の類型別発生状況:▽墜落・転落/142人▽交通事故(道路)/98人▽はさまれ・巻き込まれ/73人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:7万9,591人(1,861人減・2.3%減)●事故の類型別発生状況:▽転倒/1・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 小児抗菌薬適正使用支援加算、要件の見直しなど論点に 厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された「小児抗菌薬適正使用支援加算」の算定の対象年齢や要件の見直しを論点に挙げた(p37参照)。診療側の委員からは、薬剤耐性(AMR)対策を進めるため、対象の拡大を求める意見が出た。 薬剤耐性を巡っては、16年4月に策定された「アクションプラン」で、抗微生物薬の「経口セファロスポリン」「フルオロキノロン」「マクロライド」の・・・
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2019年10月18日(金)
[医療提供体制] 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
- 厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室(NICU)の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次(24年度以降)の計画に切り替わ・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 働き方改革、診療報酬による「後押し」で論点提示 厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医師らの業務負担を軽減するため、医療機関が働き方改革への取り組みを行った場合に診療報酬で評価することを論点に挙げた(p72参照)。これに対して支払側は、改革の具体策などが見えないまま評価するのは「時期尚早」だとし、2020年度の診療報酬改定での評価は見送るべきだと主張。一方、診療側は20年度改定で対応するよう求めた。 18日の総会では、厚労省が医療従事・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 超急性期脳卒中加算の施設基準見直しを論点に 厚労省
- 厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、「超急性期脳卒中加算」の施設基準などの見直しを論点に挙げた(p45参照)。日本脳卒中学会作成の指針を踏まえて適切に行うことが加算の算定要件となっているが、2016年に指針が改訂されたことなどを受けたもの(p41参照)。 超急性期脳卒中加算は、脳梗塞と診断された患者に対し、発症後4.5時間以内に「組織プラスミノーゲン活性化因子」を投与した場合、入院初日・・・
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2019年10月18日(金)
[診療報酬] 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを 支払側
- 療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態があるとして、経過措置のさらなる延長が必要だと主張した(p71~p72参照)。 療養病棟・・・
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2019年10月18日(金)
[医療提供体制] 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
- 厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月18日(金)
[改定情報] 働き方改革、基本診療料での評価で各側の意見対立 中医協・総会
- 医療機関の労務管理・労働環境改善のためのマネジメントを入院料加算などの基本診療料で評価するべきかー。働き方改革をテーマに取り上げた10月18日の中央社会保険医療協議会・総会では、2020年度改定での対応を求める診療側と、24年度から導入される医師の時間外労働規制に向けた取り組みの全容や、その成果などが明らかになっていない現状で基本診療料での評価を検討するのは、時期尚早だと不快感を示す支払側が激しく対立。議・・・
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2019年10月17日(木)
[インフル] 新型インフル住民接種、登録外の外国人も「可能」 厚労省
- 厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の住民接種実施要領に関する「Q&A」を作成し、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。住民基本台帳登録外の外国人の取り扱いについて「市町村の判断において接種の対象者として含めることも可能としている」といった見解を示している(p8参照)。 「Q&A」では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第7条で、都道府県はまん延防止に関する措置について、あらかじ・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 排尿自立指導料の見直しを検討 中医協分科会の結果報告案
- 療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直しを検討する意見が盛り込まれた(p54参照)。 報告案では、慢性期入院医療の項目で、▽療養病棟の24%の患者に膀胱留置カテーテルが留置されている・・・
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2019年10月16日(水)
[労働衛生] 労働者のメンタルヘルス対策などの調査結果を公表へ 厚労省
- 厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」(会長=中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授)の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査(10-11月実施)の結果を2020年度に公表する方針を示した。この調査は、全業種の企業約1万社、労働者約6,000人を対象にしたもので、過重労働・メンタルヘルス対策の取り組みの状況などを取りまとめる予定(p61参照)。 企業調査に関しては、▽労働時間制・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 中医協・入院医療分科会の検討結果報告案を提示 厚労省
- 中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(p4参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた(p42参照)。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要度IIの届出促進▽地域包括ケア病棟入院料の実績要件見直し▽データ提出加算の対象病院拡大▽DPC機能係数IIで医師主導治験実施施・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 看護必要度IIの対象外で入院実施率の高い手術を特定 厚労省
- 厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)IIの評価対象外の手術のうち、入院での実施率が100%、かつ年間1,000件以上の手術が計33種類あるとする分析結果を示した(p16参照)。その上で、これらの入院実施率が高い手術を看護必要度IIのC項目の評価対象に追加することも含めて議論するよう促したが、委員の意見は分かれた・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 改定の論点にSOFAスコアの報告対象の見直し 厚労省
- 厚生労働省は、16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、2020年度診療報酬改定に向けた論点として、患者の入退院時の生理学的スコア(SOFAスコア)の報告対象の見直しなどを挙げた(p32参照)。委員からは、報告対象を広げ、特定集中治療室管理料3・4の算定医療機関などにも報告を求めるべきだとの意見が上がった。 SOFAスコアは、呼吸機能や肝機能などの6項目を5段階の点数でスコア化・・・
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2019年10月16日(水)
[診療報酬] 「中心静脈栄養」で追加分析結果を報告 中医協分科会で厚労省
- 厚生労働省は16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「中心静脈栄養」の継続期間を推定するため、中心静脈カテーテルから投与される高カロリー輸液の投与状況の追加分析の結果を報告した(p35参照)。療養病棟への入院期間中、投与日数が60%以上80%未満の医療機関が最も多かった(p40参照)。 分科会では、2020年度診療報酬改定に向けて、18年度改定で見直された療養病棟入院基・・・
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2019年10月16日(水)
[介護] 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
- 社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11~p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月15日(火)
[介護] 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
- 厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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2019年10月15日(火)
[看護] 看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持 厚労省検討会
- 厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4~p5参照)。 報告書では、近年の人口構造の変化・・・
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2019年10月15日(火)
[医療提供体制] 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省
- 厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・
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2019年10月15日(火)
[医療提供体制] アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」 厚労省
- 厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・
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