過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年11月20日(金) ［改定速報］次期改定の基本方針骨子案で方向性を詳しく例示　医療保険部会1

社会保障審議会医療保険部会（第91回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、2016年度改定に向けて「基本方針の骨子案」、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論した。今回、基本方針の骨子案として示されたのは11月19日の医療部会と同じ内容。基本方針は、今後、中央社会保険医療協議会・総会で議論される見通し。　改定の基本的な視点の「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する・・・

2015年11月18日(水) ［改定速報］ 3年以上のリハ、脳血管疾患5割、運動器4分の1　中医協・総会3

中央社会保険医療協議会総会（第313回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　11月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（2015年度調査）の速報案」に関し、「廃用症候群に対するリハビリテーションの適正化、リハビリテーションの推進等による影響や維持期リハビリテーションの介護保険への移行の状況を含むリハビリテーションの実施状況調査」の結果概要案も示され、了承されている。　前回2014年度診療報酬改定では、要介護被保険者に・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年10月23日(金) ［医療改革］医療療養病床25対1は20対1への転換が98病院　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第4回　10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　10月23日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、土屋繁之構成員（医療法人慈繁会理事長）が、全日本病院協会実施の「医療療養病床・介護療養病床に関するアンケート調査結果」の中間報告をした。調査は介護療養病床の廃止や医療療養病床（25対1）の経過措置終了に関するもの。会員病院の療養病床を有する546病院から回答を得た。　回答病院（546病院）の総病病床数は8万7,820床で、このうち、一般病床は2万9,19・・・

2015年10月16日(金) ［医療改革］塩崎厚労大臣が社会保障改革加速へ検討項目を提示　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第16回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化・加速(p50～p53参照)、（2）アベノミクス第2ステージに向けて(p16～p23参照)―などを議論した（（2）に関しては、10月16日にお伝えしています）。　（1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が「社会保障分野における改革の具体化・加速」について資料提出し、骨太方針2015の｢経済･財政再生計画｣（2016～2020年度）を踏まえ、今後の検討項目で・・・

2015年10月14日(水) ［改定速報］ 7対1入院基本料は病床減少も、依然全種別で最多　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第306回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は10月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」をテーマに、（1）入院医療における機能分化の推進、（2）医療従事者の負担軽減とチーム医療の推進、（3）短期滞在手術等基本料―の論点を示し、議論した。　（1）では、厚労省は、2014年度診療報酬改定で、「特定除外制度」や「重症度、医療・看護必要度」の見直し、「在宅復帰率」の設定などが行われ、その後、7対1入・・・

2015年10月06日(火) ［改定速報］改定の展望6：注目の地域包括ケア病棟と回復期病棟のリハ提供

2016年度診療報酬改定を展望する（10／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　回復期機能は、地域包括ケアシステムにおけるハブとしての役割が期待されている。その中心的な役割を期待されて創設されたのが2014年度改定で創設された地域包括ケア病棟（病床）である。急性期の平均在院日数が短縮化の流れにある中で、受け皿としての役割への期待は高い。現時点で議論されている内容を踏まえると、次期改定では、回復期病棟との機能としての棲み分けと回復期病棟におけるリハビリテーション高単位提供患者像の・・・

2015年08月27日(木) ［医療提供体制］ 2015年度の病床機能報告マニュアル案　地域医療構想検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第11回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は8月27日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、2015年度の「病床機能報告制度の実施」(p9～p12参照)(p13参照)を中心に討議した。　地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定作業が始まっており、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点。　一方、病床機能・・・

2015年08月18日(火) ［医療改革］ 2025年の都内2次医療圏別の患者伸び率を推計　都医療構想部会

東京都地域医療構想策定部会（第5回　8／18）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　東京都は8月18日、「都地域医療構想策定部会」を開催し、将来のあるべき医療提供体制を議題とした。2013年から2025年の病床機能（高度急性期、急性期、回復期、慢性期・在宅）ごとの「2次保健医療圏別の患者伸び率と自圏域完結率」が示されている。　2025年の高度急性期の総医療需要では、患者数の伸び率は主な医療圏ごとに、区中央部（内訳の各区は文末に表記）は9.8％増（自圏域完結率57.9％）、区西南部11.6％増（同56.3％）・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第5回　8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。　医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・

2015年07月29日(水) ［医療提供体制］医療機能の選択間違いに修正を求める　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第10回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月29日、2015年3月以来となる「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第10回会合を開催し、「病床機能報告制度の精緻化に向けた今後の検討案」(p22参照)を中心に討議した。　地域医療構想は、2014年6月に策定された「医療介護総合確保推進法」に盛り込まれたもので、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。4月から策定が始まっており・・・

2015年07月16日(木) ［改定速報］自宅への退棟を、在宅復帰率要件病棟より高く評価　入院分科会3

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　7月16日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」ではこのほか、（2）退院支援の取り組み(p65～p87参照)、（3）入院中の他医療機関の受診(p88～p106参照)―も議論されている。　（2）は、これまで、退院支援に関する診療報酬上の評価見直しが継続的に行われており、現在、内容の類似した加算や指導料など13種にのぼる多数の評価項目がある(p60～p62参照)。しかし、一部の項目（【総合評価加算】、【退・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］地域包括ケア病棟リハ提供は施設基準の1日2単位程度　入院分科会1

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月19日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、（1）地域包括ケア病棟入院料、（2）総合入院体制加算、（3）医療資源の少ない地域に配慮した評価―を議題とした。（6月22日に続報をお伝えします）　（1）に関して、前回改定では、急性期後や在宅療養をする患者の受け皿として「亜急性期入院医療管理料」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、在宅・・・

2015年06月19日(金) ［診療報酬］手術料の入院料包括外、退院支援強化など論点に　入院分科会2

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成27年度　第3回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　6月19日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、地域包括ケア病棟の医療連携や退院支援もテーマとなった。　医療連携、退院支援に関しては、在宅復帰率が施設基準の要件である70％を大きく上回る医療機関が多くなっている(p15参照)。患者の要介護度を見ると、介護保険に未申請、非該当、不明などの患者は全体（458人）の4割程度で、回復期リハ病棟、療養病棟と似通っている。さらに、入院・・・

2015年06月15日(月) ［医療改革］ 2025年必要病床は6都府県以外減少、全国で19万床過剰　政府推計

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第5回　6／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月15日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」(p200～p254参照)を公表した。同調査会が2025年の医療機能別必要病床数の推計結果などを含む検討内容(p1～p199参照)を同日、取りまとめたもの。　結果は地域医療構想策定ガイドライン等に基づき地域ごとに推計。2025年に病床機能分化等をしないまま高齢化を織り込んだ場合の152万床程度に対して、目指すべき必要病床数は現状（2013・・・

2015年06月10日(水) ［診療報酬］ 7対1の2014年10月から4月の減少は2,300床　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第298回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療(p94～p111参照)、（2）地域包括ケア病棟および在宅復帰の推進(p112～p141参照)―がテーマとなった。　（1）では、厚労省は前回（2015年3月4日）の議論から今回新たなデータを示している。　7対1入院基本料の届出病床数の動向に関して、2014年3月～10月に、7・・・

2015年06月03日(水) ［社会保障］医療需要の推計方法を4分野にわたって提示　政府調査会WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第11回　6／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　政府は6月3日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、医療機能別病床数の推計方法（シミュレーション）などが俎上にのぼった。このWGは、社会保障制度改革推進会議「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の下部組織にあたる。　2015年4月から、各都道府県で策定が始まっている地域医療構想では、入院病床の高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとに2025年に予・・・

2015年04月23日(木) ［医療提供体制］東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減　都審議会

東京都医療審議会（平成27年度　第1回　4／21）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果（暫定版）」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。　病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設（病院587施設、有床診療所388施設）のうち、929施設（同586施設、同343施設）が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・

2015年03月31日(火) ［医療提供体制］病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表

高知県における機能別病床数の報告状況［速報値］《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況［速報値（第3報）］《厚生労働省》（3／31）: 発信元：高知県、愛媛県、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　病床機能報告制度における各県の病床機能区分報告は3月31日までに、高知県、愛媛県の2県が公表。医療機能別病床数に関して時期別に、（1）2014年（報告年）7月1日時点、（2）（1）の6年後の予定、（3）2025年7月1日時点の予定が、それぞれ厚生労働省に報告されている。　高知県では、（1）の総病床（一般病床数＋療養病床数：1万2,344床）の構成比は、高度急性期9.6％、急性期36.6％、回復期9.0％、慢性期44.8％(p2参照)。・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］需要推計方法は「構想区域全体」向け　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第9回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。　今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］ 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、（1）急性期入院医療、（2）地域包括ケア病棟・回復期入院医療、（3）慢性期医療―がテーマとなった。　（1）では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で（2013年10月現在・医療施設調査）、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日（同）で、短縮傾向にあ・・・

2015年03月04日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、（2）地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63～p76参照)、（3）慢性期入院医療(p79～p106参照)―が議論された。　（2）では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・

2015年02月16日(月) ［意見募集］地域医療構想区域設定基準などに関する意見募集　厚労省

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案について（2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険

　厚生労働省は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置」に関する「政令案（仮称）」および「省令案（仮称）」について、パブリリックコメントを開始した。（1）「介護保険法施行令の一部改正」の、「利用者負担割合の見直し」、「高額介護（予防）サービス費の負担限度額の引き上げ」、「新しい地域支援事業の上限額」に・・・

2015年01月29日(木) ［医療提供体制］医療機能別の医療需要推計法を提示　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第7回　1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「2025年の医療需要の推計方法」(p4～p9参照)、（2）「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給（医療提供体制）の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10～p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

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