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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 回復期・慢性期への転換、保険者が提言を 経産省研究会
- 経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。 将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・
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2015年03月18日(水)
[医療提供体制] 需要推計方法は「構想区域全体」向け ガイドライン検討会
- 厚生労働省は3月18日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の第9回会合を開催した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、4月から策定開始の予定。医療介護総合確保推進法に盛り込まれ、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の医療提供体制が焦点となっている。 今回、討議の中心となったのは、2月の前回会合で提・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 2016年度改定に向け、急性期入院医療を議論 中医協・総会1
- 厚生労働省は3月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「入院医療」などを議論した。入院医療では、(1)急性期入院医療、(2)地域包括ケア病棟・回復期入院医療、(3)慢性期医療―がテーマとなった。 (1)では、厚労省が日本国内の病床総数は157万3,772床で(2013年10月現在・医療施設調査)、年々緩やかな減少傾向だ。また、一般病床の平均在院日数も17.2日(同)で、短縮傾向にあ・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2
- 3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、(2)地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63~p76参照)、(3)慢性期入院医療(p79~p106参照)―が議論された。 (2)では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・
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2015年02月16日(月)
[意見募集] 地域医療構想区域設定基準などに関する意見募集 厚労省
- 厚生労働省は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置」に関する「政令案(仮称)」および「省令案(仮称)」について、パブリリックコメントを開始した。(1)「介護保険法施行令の一部改正」の、「利用者負担割合の見直し」、「高額介護(予防)サービス費の負担限度額の引き上げ」、「新しい地域支援事業の上限額」に・・・
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2015年01月29日(木)
[医療提供体制] 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「2025年の医療需要の推計方法」(p4~p9参照)、(2)「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給(医療提供体制)の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10~p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・
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2015年01月26日(月)
[病院経営] 回復期リハ病院、専門特化で利益率上昇 福祉医療機構
- 独立行政法人福祉医療機構は1月26日、2013年度病院の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。これは、機構の融資先の病院決算1,698件について、2013年度の経営状況の分析を行ったもの(p1参照)。 医療機能別の「病床1床あたり年間医業収益」は、一般病院が1,911.0万円(前年度比3.6%増)、療養型病院は944.3万円(同0.6%増)、精神科病院は602.2万円(同0.3%増)だった(p3参照)。 また、収支状況では、「・・・
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2014年12月25日(木)
[医療提供体制] 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省
- 厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況(速報値)」を示した(p49~p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6%、有床診療所で66.5%が報告済みだという。・・・
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2014年12月25日(木)
[医療提供体制] 医療需要を推計する資源投入量の考え方整理 厚労省検討会
- 厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、(1)2025年の医療需要の推計方法(p4~p6参照)、(2)病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9~p21参照)―を議論した。 (1)では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方(案)を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・
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2014年12月12日(金)
[医療提供体制] 2025年の医療需要推計算出法を討議 ガイドライン検討会
- 厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22~p40参照)、(2)「2025年の医療需要の推計方法」(p17~p21参照)(p56~p62参照)などについて討議した。 地域医療構想(ビジョン)とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・
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2014年12月09日(火)
[医療提供体制] 各国保健担当大臣会合を日本で12月11日開催 厚労省
- 厚生労働省は12月11日、「第15回 世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合(15th Ministerial Meeting of Global Health Security Initiative (GHSI・各国保健担当大臣会合))」を開催する。参加国はG7(日、米、英、仏、独、伊、加)各国やEU、メキシコ。議題は「エボラ出血熱への対応」「健康危機発生後の回復期(recovery phase)の公衆衛生」などで、共同声明が発表される予定(p1~p2参照)。・・・
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2014年11月12日(水)
[病床機能] 長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず 病床機能報告制度
- 厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q&A集」(平成26年11月12日版)を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。 病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前・産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者(3カ月を超・・・
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2014年11月11日(火)
[社会保障] データに基づく地域の医療機能別病床数の推計方法を了承
- 政府は11月11日に、社会保障制度改革推進会議の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催した。 この日は、厚労省の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」や、同専門調査会の下部組織の「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ」の検討状況を議題とした。同専門調査会は同ワーキンググループの、地域の医療機能別病床数の推計方法を概ね了承している。 この日は、厚労省当局が「・・・
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2014年10月31日(金)
[医療提供体制] 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
- 厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年(2025年)の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回(10月17日)会合では、平成37年(2025年)の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月22日(水)
[診療報酬] 入院医療の在り方検討するための調査、中医協で了承
- 厚生労働省は10月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 この日は、下部組織である診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」から報告を受けた。 入院医療分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、主に「入院医療の在り方」に関する調査・分析や方向性の検討を行う。 10月9日に開かれた会合では、平成26年度に行う調査の概要を固めており、今般の報告となったものだ。報告内容は基本小委、・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
- 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月15日(水)
[介護] 個別性重視し、身体機能・活動・参加のバランスとれた高齢者リハへ
- 厚生労働省は10月15日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「検討の基本方針」が示され、これに基づいた議論が行われた(p7~p15参照)。 そこでは、「介護保険の居宅サービスにおけるリハビリについて、平成27年度介護報酬改定に向けて必要となるサービスの実施方法と具体的な見直し案を実効性のある形でまとめる」ことが確認された(p7参照)。・・・
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2014年10月09日(木)
[診療報酬] 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査
- 厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・
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2014年09月26日(金)
[介護] 介護キャリア段位制度新規認定者33人が誕生、計100名に
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(9/26)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2014年09月19日(金)
[医療改革] 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について(第106回 市町村職員を対象とするセミナー)(9/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月10日(水)
[病床機能] 病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定
- 厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。 病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。 都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する<・・・
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2014年09月05日(金)
[DPC] DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討
- 厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討 平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。(1)大学病院本院で構成される「I群」(2)大学病院本・・・
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2014年09月05日(金)
[改定速報] 7対1一般病棟等、26年10月6日までに経過措置後の施設基準届出を
- 厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」に関する事務連絡を行った。 平成26年度改定では、「7対1・10対1における特定除外の廃止」「7対1における在宅復帰率(自宅等退院患者の割合)要件の導入」「一般病棟における重症度、医療・看護必要度の見直し」「地域包括ケア病棟(病床)の新設」など広範な見直しが行われた。 このため、厚労省は医療現場に与える影響を考慮し、・・・
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2014年08月08日(金)
[意見募集] 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定
- 厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日(木)まで募集している。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。 改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)・・・
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