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2020年04月10日(金)
［医療提供体制］ 新型コロナで増床・病院開設、調整会議で協議不要 厚労省
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新型コロナウイルス感染症患者の増加などに伴い、定員超過入院の常態化が見込まれ、増床や新たな病院の開設が必要な場合の手続きについて、都道府県知事が厚生労働相と協議する際、地域医療構想調整会議での協議や都道府県医療審議会の意見聴取は不要とする通知を、厚労省医政局長が都道府県知事に出した。感染が収束するまでの「時限的な対応」としている(p1～p2参照)。 新型コロナウイルス感染症の患者・疑似症患者につい・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ
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厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。 同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・
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2020年03月31日(火)
［改定情報］ 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料（急性期一般入院料4以外）は少なくとも20年7月1日から・・・
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 民間も対象に内科診療実績やリハビリなど分析へ 厚労省
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厚生労働省は19日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）で、同省が既に実施した公立・公的病院の診療実績の分析とは別の観点で診療実績などを改めて分析することを提案した(p12参照)。従来の方法では含まれなかった手術や内科的な診療の実績のほか、回復期や慢性期の機能も調べるというもので、公立・公的だけでなく、民間の医療機関も対象。こうした提案に反対意見は出なかった。厚労省は、地域医療構想の・・・
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2020年03月13日(金)
［医療提供体制］ 医療資源を重点的に活用する外来を外来医療計画に 厚労省
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外来機能の明確化、機能分化と連携を進めるため、厚生労働省は、「医療資源を重点的に活用する外来」をデータで明確化、それに基づいて各医療機関から医療機能の報告を求めた上で、地域医療構想調整会議を活用して外来医療計画に位置付ける方針をまとめ、13日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で議論を求めた。本来の明確化と異なる、患者が理解できるか、などの懸念が示されたが、支持する意見もあった(p20参照)<・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 入院料は病棟の機能生かせる改定内容に 厚労省が動画配信
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厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定の概要に関する資料や説明動画をホームページ上で公開した。このうち入院医療について厚労省は、「急性期一般入院基本料」、「地域包括ケア病棟入院料」、「回復期リハビリテーション病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」について、「それぞれの病棟がそれぞれの機能を生かして質の高い医療を提供できる形を目指して今回の改定を行った」と述べ、自信をのぞかせた。 「急性期一般入院・・・
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2020年03月04日(水)
［医療提供体制］ 具体的対応方針の見直し期限を延期 新型コロナで厚労省
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厚生労働省は、公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の見直しの期限を延期する。再編統合を伴わない場合の見直しの期限はこれまで3月中としていたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府がイベントなどの開催の中止や延期などを要請していることを踏まえた措置(p2参照)。 同省は4日、都道府県に通知を出し、具体的対応方針の見直しの期限を改めて整理した上で通知するとした(p2参照)。担当者・・・
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2020年02月14日(金)
［医療改革］ 3つの医療改革の連携・推進を都道府県などに要請 厚労省
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厚生労働省医政局は14日、2019年度3回目の「医療政策研修会及び地域医療構想アドバイザー会議」を開催した。同局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、都道府県の担当者らを前に、3つの医療改革について「連携させながら進めていくということが必要」と強調。同時に国、自治体、医療関係者についても連携を強く求めた。 鈴木課長は冒頭のあいさつで、地域医療構想の実現について「医療施設の最適配置の実現と連携」とも表現し、「医・・・
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2020年01月31日(金)
［医療提供体制］ 「重点支援区域」、山口県の萩区域など3県5区域 厚労省
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厚生労働省は1月31日、地域医療構想を実現するために国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、山口県・萩区域など3県5区域を選定（1回目）した。併せて、医療機能の再編などの対象となる医療機関も公表。同省では、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて重点支援区域を選定する。 今回選定されたのは、▽宮城県の仙南区域（公立刈田綜合病院、みやぎ県南中核病院）▽同県の石巻・登米・気仙沼区域・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 東京都が外来医療計画の素案を公表
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東京都はこのほど、「東京都外来医療計画」の素案を公表した。地域医療構想調整会議の意見を記載しており、「銀座には診療所は多いが、保険外診療の診療所が多く、実質的に医療過疎地域になりつつある」といった指摘を取り上げている(p7参照)。 素案では、圏域ごとの状況を記載しており、例えば、区中央部（千代田区、中央区、港区、文京区、台東区）については、人口10万人当たりの外来施設数は169.3施設で、全国平均の・・・
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2020年01月29日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟持つ許可病床400床以上の病院に評価厳しく
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2020年度の診療報酬改定では、地域包括ケア病棟を持つ許可病床400床以上の病院への評価を厳しくする。厚生労働省は29日、院内の一般病棟から転棟した患者の割合が6割以上の場合は地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料を減算することを中央社会保険医療協議会・総会に提案(p324参照)。また、400床以上の病院がこれらの新規の届け出をできなくすることも提案し、いずれも了承された(p332参照)。 急性期治療を経過・・・
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2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
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中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
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厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2019年12月24日(火)
［医療提供体制］ 424病院の役割検証、期限を骨太方針2020に記載 厚労省
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厚生労働省は24日、診療実績や地域での自治体立・公的病院との急性期医療の競合状況といった民間病院に関するデータを、年明けに各都道府県へ提供する方針を示した。それぞれの地域医療構想調整会議（調整会議）で、地域全体での各病院の分化・連携に関する議論に活用してもらうのが目的。民間データを公表するかどうかは、都道府県側の判断に委ねる。また厚労省は、自治体立・公的病院の地域での役割について「再編統合」も含め・・・
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2019年12月19日(木)
［医療改革］ 財政健全化計画の改革工程表を取りまとめ 経済財政諮問会議
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政府は19日の経済財政諮問会議で、新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の「改革工程表2019」を取りまとめた。社会保障分野の歳出削減策を着実に進めるため、従来の改革工程表を見直し、地域医療構想の実現などの計66項目と、15年に作った従来の計画から引き継いだ44項目を盛り込んだ。各都道府県の地域医療構想を実現させるため、民間病院の役割を巡る地域での話し合いを促す方法を具体化し、骨太方針2020に盛り込む・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 大病院の地ケア病棟届出、調整会議での協議要件化を 厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p36参照)。地域包括ケア病棟の施設や病床の数が年々増えていることや、許可病床数の大きな病院での自院内での転棟・転室の実績などを踏まえた提案だが、委員からは、調整会議での議論が・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
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橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2019年10月29日(火)
［医療提供体制］ 「再編統合」で民間データも公表の方針 厚労省医政局課長
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厚生労働省は29日、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を省内で開催した。その中で、医政局の鈴木健彦・地域医療計画課長は、高度急性期と急性期の民間病院の診療実績データなども収集し、公表する方針を示した。民間も含めて各病院が地域でどのような医療機能を担うべきかを議論する必要があるといった意見があったためで、鈴木課長は「どのような形で公表するか検討する」と説明。また、回復期や慢性期機能を担う・・・
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2019年09月27日(金)
［医療提供体制］ 病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」 医政局
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厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り組みは病院が将来担うべき役割や、必要なダウンサイジング（病床規模の縮小）・機能分化といった方向性を機械的に決めるものではないと強調。地域の医療提供体制を確保するため、ダウンサイジングや統廃合が必要と地域・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」、病床削減や機能分化・連携など含む 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、公立・公的医療機関などの「再編統合」について、吸収・合併という意味に限らず、病床規模の縮小（ダウンサイジング）や病床機能の分化・連携なども含まれるとの考え方を示した(p37参照)。 地域医療構想を実現させるため、厚労省は2019年のうちに全ての医療機関の診療実績データの分析を完了させる。その上で、「診療実績が少ない」「診療実績が他と類似・・・
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2019年06月21日(金)
［医療提供体制］ 公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決 厚労省
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厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・
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2019年06月19日(水)
［医療改革］ 【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言 財政審建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。 今後の社会保障・・・
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2019年05月31日(金)
［医療改革］ 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
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2019年05月29日(水)
［改定情報］ 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・
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