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2018年12月21日(金)
［税制改正］ 医療機器の特別償却制度を拡充・見直し 税制改正大綱
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厚生労働省は12月21日に閣議決定された政府・税制改正大綱のうち、厚労省関係項目の概要を公表した。医療機器の特別償却制度については、医師・医療従事者の働き方改革や地域医療構想の推進に結びつくような拡充・見直しを実施。▽医療機関が医療勤務環境改善支援センターの助言を受けて作成した「医師労働時間削減計画」に沿って取得した30万円以上の器具・備品（医療用機器含む）、ソフトウエア（償却割合：取得価格の15％）▽民・・・
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2018年12月14日(金)
［税制改正］ 消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正 与党・税制改正大綱
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自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10％への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される」との記載にとどまった。医療界が要望していた、個別医療機関で生じる補てんの過不足を申告で調整する仕組みの創設は、診療報酬に消費税を課税することが前提となるため、見送られた・・・
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2018年12月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 12月17日～22日
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- 来週注目の審議会スケジュール（12月17日～22日）（12／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議
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政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 特定健診実施率の目標引き上げなど提言 諮問会議で有識者議員
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経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標（2023年度までに70％以上）の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審
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財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・
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2018年11月16日(金)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院の見直しで議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は11月16日開かれ、地域医療支援病院の見直しについての議論を開始した。在宅医療を担う、かかりつけ医の後方支援施設としての期待が高まっていることを受け、医師少数区域の医療機関への医師派遣や、プライマリ・ケアの研修・指導を地域医療支援病院の機能として新たに位置づけることなどが論点となる見通し。 地域医療支援病院は1997年の第3次医療法・・・
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2018年11月12日(月)
［Q＆A］ 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について
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- 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について（11／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 医療提供体制 医療制度改革
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2018年10月26日(金)
［医療提供体制］1.6万床が6年後に介護医療院へ転換予定 地域医療構想WG
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厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床。このうち約1万6,000床は、6年後に介護医療院への転換を予定していることが明らかになった(p38参照)。 2017年度の病床機能報告で慢性期機能と報告した6,418病棟（病院のみ）について詳しく分析すると、病床種別で最も多かっ・・・
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2018年10月22日(月)
［医療改革］ 2040年見据えた社会保障、働き方改革で本部を設置 厚労省
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厚生労働省は10月22日、根本匠厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開いた。現役世代人口の減少が深刻化する2040年に向けて、健康寿命の延伸や医療・福祉サービス改革を通じた生産性の向上、これら施策の実現を前提にした社会保障制度の給付と負担のあり方などを検討。本部の下には部局横断的な政策課題を取り扱うプロジェクトチームを設置する。根本厚労相は翌23日の閣議・・・
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2018年10月09日(火)
［医療改革］ 受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案 財政審2
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財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。 医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 地域医療構想の実現、働き方改革などで2,178億円要求 医政局
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厚生労働省・医政局の2019年度予算概算要求は、2018年度当初予算比で12.3％増（238億9,500万円増）の総額2,178億900万円となったことが8月29日、わかった。このうち「新しい日本のための優先課題推進枠」での計上は341億8,400万円。地域医療構想の実現や医療分野の生産性向上、働き方改革を推進するための経費などを盛り込んだ(p1参照)。 地域医療構想の関係では、地域医療介護総合確保基金として622億4,400万円を要求し・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円 厚労省
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厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・
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2018年08月26日(日)
MC plus Monthly 2019年 8月号
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- MC plus Monthly 2019年 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年08月16日(木)
［医療提供体制］ 病床機能報告、今年度中に定量的基準策定を 厚労省・通知
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- 地域医療構想調整会議の活性化のための地域の実情に応じた定量的な基準の導入について（8／16日付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年08月10日(金)
MC plus Monthly 2018年 8月号
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- 2018年 8月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年08月01日(水)
［医療提供体制］ 2018年度病床機能報告制度の見直しで意見募集 厚労省
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- 「医療法施行規則の一部を改正する省令案」について、「医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」及び「医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する件（案）」について（8／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2018年07月27日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗状況など報告 医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は7月27日開かれ、地域医療構想の進捗状況や、医師の働き方改革に関する検討状況などについて、厚生労働省から報告を受けた。地域医療構想の関係では病床機能報告について、医療機関が自院の病棟の医療機能を選択する際の参考にできるような「定量的基準」の作成を都道府県に促す方針が示されたが、一部の委員は、医療機関の報告ベースの病床数を集計する病床機能報告の病床数を、年齢階級別人口や入院・・・
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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 医療機能に合意は280施設、8万9,581病床 地域医療構想WG
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、地域医療構想調整会議の進捗状況を報告した。それによると、地域医療構想の目標年である2025年の役割や医療機能ごとの病床数について2018年6月末までに合意した医療機関数は、全国で280施設。病床数ベースでは8万9,581床で、総病床数（約128.0万床）の7％にとどまる。調整会議での議論継続中は42万2,877床だった(p14参照)。 合意済み医療機関・・・
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2018年07月20日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想アドバイザー選定状況など報告 厚労省
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厚生労働省は7月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、地域医療構想調整会議の運営体制の強化・充実策の一環として、新たに養成する「地域医療構想アドバイザー」の選定方法や要件、選定スケジュールなどを報告した。 地域医療構想アドバイザーは、地域医療構想の進め方や、地域医療構想調整会議の議論を活性化させるための助言などを通じて、都道府県の事務局機能を補完する役割を担う。国が都道府県の推薦を・・・
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2018年07月17日(火)
MC plus Monthly 2018年 7月号
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- 2018年 7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年07月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月17日～7月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月17日～7月21日）（7／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年07月11日(水)
［医療改革］ 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・
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2018年06月22日(金)
［医療提供体制］ 都道府県単位の調整会議設置などで通知 厚労省
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厚生労働省は6月22日付けで、都道府県単位の地域医療構想調整会議（以下、調整会議）の設置や、都道府県主催の研修会の開催、「地域医療構想アドバイザー」の養成などの概要を示した通知を発出した。このうち都道府県単位の調整会議のメンバーは、構想区域単位の調整会議の議長や学識経験者、医療関係者などで構成し、それぞれの調整会議が抱える課題や広域で調整が必要な課題の解決、各種データの分析など担うことを示した。 ・・・
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2018年06月15日(金)
［医療提供体制］ 病床機能報告見直しで、議論の整理案提示 厚労省
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厚生労働省は6月15日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」に、2018年度の病床機能報告の見直しに向けた「議論の整理案」を提示した。各医療機関が病棟の医療機能を選択する際の参考となるような定量的基準の作成・導入を都道府県に促すことや、急性期医療の提供実績のない病棟を高度急性期機能、または急性期機能として報告できないことを明確化する考えを盛り込んだ。 病床機能報告では、医療機関（病院および有床診・・・
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