過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年08月11日(木) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（2）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された参考資料。参考資料として、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」や、医師の需給に関する検討会中間報告書、へき地保健医療対策検討会報告書などが掲載されている。また、医療計画制度改革や医療法人制度改革について関連資料も示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年07月25日(月) 地域医療の実態に関する調査報告書《日本病院会》

地域医療の実態に関する調査報告書《日本病院会》: 発信元：日本病院会地域医療委員会　　カテゴリ：

日本病院会が全国2552の会員病院を対象に実施した「地域医療の実態に関する調査報告書」。調査の概要と結果に加え、回答の理由もまとめられている。地域医療支援病院について、「本来の機能を果たしていると思われるか」という問いに対し、「思わない」と回答したのは全体の45．4％。しかし、「今後存在意義はあるか」という問いに対しては、「ある」との回答が59％となっている。さらに、今後「地域医療支援病院の指定を受ける意・・・

2005年06月29日(水) 社会保障審議会　医療部会（1）（第14回　6／29）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（1）（第14回　6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進（4）母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備（5）在宅医療の推進（6）医療法人制度改革（7）医療を担う人材・・・

2005年02月28日(月) へき地保健医療対策検討会（第2回　2／28）《厚労省》

へき地保健医療対策検討会（第2回　2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

2月28日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度における地域医療の関係についてまとめた資料が提示された。臨床研修制度では、研修プログラムの必修項目として「地域保健・医療」が位置付けられており、保健所や社会福祉施設、診療所、へき地・離島医療について理解し、実践することを目標と定めている。また、各委員からは地域医療の現状について説明が行われている。岩・・・

2005年02月17日(木) 地域医療支援病院一覧《厚労省》

地域医療支援病院一覧《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省の医政局総務課が公表した地域医療支援病院の一覧。平成17年1月1日現在の地域医療支援病院は全国で92病院となり、平成16年の1年間で新たに29病院が承認されたことがわかる。

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第14回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第14回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協調査実施小委員会で配布された資料。この日は第15回医療経済実態調査の結果を一部補正した資料が提示された。例えば、一般病院の収支状況では、1月26日に公表したデータと地域医療支援病院等の抽出率を前回調査と同程度に補正したものなどが対比されている。また、過去8回（平成元年～平成15年）の医業収益率（医業収支差額／医業収入）の時系列データが示されている。

2005年01月20日(木) 全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議②（医政局資料）（1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が全国の厚生労働関係部局長を集めて開催した会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として掲げた施策の関連資料として、（1）地域医療支援病院にかかる承認要件の緩和（2）都道府県別医療施設数（3）都道府県別医療法人数（4）医療従事者数（5）医療施設等施設・設備整備状況─などが示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年01月12日(水) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回　1／12）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回　1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域の医師不足などについて検討する「医療対策協議会」の設置状況について厚労省から報告された。平成16年11月現在、設置済みが32都道県、今後設置予定が大阪、京都など8府県となっている。

2004年11月30日(火) 「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。

2004年11月11日(木) 社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第3回　11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

11月11日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制のあり方について、厚労省から提示された資料にもとづき議論が行われた。資料では、医療提供体制の各国比較や、病床の機能分化のイメージを図示したもの、地域医療支援病院に関する資料などが示されている。医療提供体制の各国比較では、日本の病床百床当たり医師数が15．6人であるのに対し、アメリカが77．8人、イギリスで43．9・・・

2004年10月22日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室病院事業係　　カテゴリ：

10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

2004年09月02日(木) 精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》

精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省内に設置された精神保健福祉対策本部が9月2日に公表した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の概要。改革ビジョンでは、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本方策を進めるため、国民意識の変革、立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年間で進めるとする方向性が示されている。精神医療体系の再編としては、①基準病床数の算定式の見直し②機能分化と地域医療体制の整備③入院形態ごとの適切な・・・

2004年08月30日(月) へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》

へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。

2004年08月20日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ：

総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・

2004年07月22日(木) 「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付　通知）《厚労省》

「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。

2004年06月28日(月) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企画課　　カテゴリ：

総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

2004年06月28日(月) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年03月30日(火) 「労災病院の再編計画」について《厚労省》

「労災病院の再編計画」について《厚労省》　: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省が3月30日に公表した「労災病院の再編計画」。労災病院は、平成13年12月19日に閣議決定された「特殊法人等整理合理化計画」の中で、「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する」こととされている。今回発表された労災病院の再編計画では、現在の37病院・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・

2004年02月26日(木) へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》

へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。

2004年02月17日(火) 精神病床等に関する検討会（第5回　2／17）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第5回　2／17）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省社会援護局精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省の精神病床等に関する検討会の第5回会合で配布された資料。同検討会は、精神医療における地域医療のあり方や、精神病床の機能分化などについて検討を行っている。この日は、これまでの検討会における意見を整理した資料のほか、日本精神科病院協会の長尾副会長、日本総合病院精神医学会の佐藤理事、福岡県精神障害者連絡会の山梨事務局長から、精神医療のあり方に関する意見書などが提示されている。

2004年02月13日(金) 中央社会保険医療協議会　総会②（2／13）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会②（2／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 改定答申

2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・

2004年01月21日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第46回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

2004年01月21日(水) 全国厚生労働関係部局長会議　医政局資料（1／20）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議　医政局資料（1／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

1月20日、21日に厚生労働省が都道府県の厚生労働関係幹部を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。2ページ～4ページは重点事項、連絡事項などをまとめた目次、5ページ～15ページは重点事項、16ページ～24ページは平成16年度予算案の概要、25ページ以降は各課の連絡事項となっている。厚労省は重点事項として、平成16年4月から施行される新医師臨床研修制度や医療安全対策等の取り組み状況について・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!