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2013年07月31日(水)
[診療報酬] 7対1・10対1の特定除外、厚労省は廃止する方針示すが異論も
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厚生労働省は7月31日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「中間とりまとめ」案が提示され、これに基づいて議論を行った。
「中間とりまとめ」案は、次の6つのテーマについて今後の方向を示している(p4参照)。
1.一般病棟入院基本料
2.亜急性期入院医療
3.医療提供体制が十分でなく、医療機関の機能分化を進めることが困難な地域に配慮した評価
4.・・・
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2013年07月25日(木)
[チーム医療] 住民巻込んだワークショップ開き、患者中心のチーム医療実践
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厚生労働省は7月25日に、平成24年度の「チーム医療普及推進事業報告書」を発表した。
多種多様な医療スタッフが一丸となり、また患者・家族も巻込んだチーム医療が推進されている。厚労省はこれまで、地域の医療機関におけるチーム医療事例をまとめた「チーム医療実証事業」(68施設)を行ってきた。今般、実証事業の中でも、とくに効果的な取組を行っている32の医療機関を選定し、地域の医療関係職種を対象としたワークショッ・・・
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2013年07月17日(水)
[診療報酬] 7対1施設基準、厚労省が診療実績やDPCデータ提出など盛込む提案
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厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、大きく次の3点。これまでの議論(内容については大部にわたるので過去記事をご参照いただきたい)を踏まえて、厚労省当局から新たな論点が示された。
1.一般病棟入院基本料の見直し(主に7対1)(p9~p113参照)
2.亜急性期入院医療管理料等の見直し(p114~p130参照)
3.医療提供体制が十分ではなく医療・・・
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2013年07月01日(月)
[医療連携] 地域連携システム費用下げ、在宅や介護の参加促せ 日医総研
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況(2012年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
本研究は、日本全国のITを利用した地域医療連携(以下、地域連携)を対象に、(1)参加の同意方法(2)提供サービスの状況(3)システムの状況(4)サービス利用・参加料金(5)システム構築・運用費用の状況と負担者―などを調べることで、「日本全国のITを利用した地域連携を俯瞰・・・
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2013年06月26日(水)
[緩和ケア] 多職種が企画・運営するイベント開催で、地域連携が実際に進展
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- 緩和ケア推進検討会(第11回 6/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
地域連携については、東京女子医大がんセンターの林病院部門長がプレゼンテーションを行った(p7~p45参照)。林氏は東京都の「緩和ケア連携推進事業」(平成24年度からの3ヵ年事業)の一環として行った『オレンジバルーンフェスタ』(25年6月8、9日)を紹介。これは、都民に緩和ケアを普及・・・
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2013年06月26日(水)
[診療報酬] 在宅での褥瘡対策や、入院患者の褥瘡状態チェック拡大等を議論
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厚生労働省は6月26日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日の議題は、「医療機関における褥瘡の発生等の状況の検討」。
褥瘡対策については、前回(6月20日)会合でも、褥瘡患者管理加算を入院基本料等に包括化した点(p8~p9参照)に関する議論が行われている。そこでは、入院医療機関において、一定の「褥瘡対策」が採られている状況がうかがえ、包括化を継続していく方向が・・・
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2013年06月25日(火)
[介護保険] 認知症患者の検査・投薬状況等記載した手帳用い、地域連携推進
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厚生労働省は6月25日に、都道府県・指定都市認知症施策担当者会議を開催した。
新たな認知症施策として、平成24年9月に「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」が策定された(p16~p22参照)。今回の会議では、都道府県等の担当者に、(1)当面の認知症施策の取組み(p9~p27参照)(2)都道府県・指定都市研修事業(p28~p34参照)(3)早期診断・早期対応に関する25年度の市町村モデル事業の実施等・・・
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2013年05月16日(木)
[在宅医療] 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理
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- 在宅医療・介護の推進について(5/16)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム カテゴリ: 医療提供体制
患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、(1)予算による手当て(p14~p49参照)(2)医療計画の記載・・・
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2013年05月08日(水)
[緩和ケア] 医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を
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- 緩和ケア推進検討会(第10回 5/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4~p5参照)。そこでは、(1)医師を対象とした緩和ケア研修(2)看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
(1)の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・
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2013年04月22日(月)
[社会保障] 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年03月13日(水)
[診療報酬] 急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要
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厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、(1)被災地における特例措置(2)医療機器の保険適用(3)先進医療―などについて承認した。
入院医療については、これまでの外来医療(1月23日)、在宅医療(2月13日)に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。
社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・
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2013年03月11日(月)
[緩和ケア] がん拠点病院では、緩和ケアチームによる専門緩和ケア等提供を
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- 緩和ケア推進検討会(第9回 3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
(1)の「拠点病院に求められる緩和ケア提供体制」については、厚労省当局から「とりまとめ案」が提示された(p4~p9参照)。「とりまとめ案」では、がん診療連携拠点病院が次のような緩和ケア提供体制を持つことを求めている。
(i)患者等の心情に配慮した意・・・
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2013年02月22日(金)
[がん対策] 地域がん診療病院(仮称)と拠点病院で、「面」によるがん対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第3回 2/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について(特にがん診療連携拠点病院に関すること)」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
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2013年02月09日(土)
[介護保険] 認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・
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2013年01月30日(水)
[緩和ケア] がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を
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- 緩和ケア推進検討会(第8回 1/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
(1)の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・
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2013年01月25日(金)
[がん対策] がん診療拠点病院と連携する「準拠点病院」活用し、空白地対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会(第2回 1/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省当局は、拠点病院全体の方向性について、次のような提案を行っている(p8参照)。
(1)拠点病院のない地区のがん医療を充実させるために、拠点病院について「医療機関の単独指定」「準がん診療連携拠点病・・・
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2012年12月27日(木)
[がん対策] 小児がん拠点病院指定に向け、九大病院等からヒアリング
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- 小児がん拠点病院の指定に関する検討会(第3回 12/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
厚労省には37の病院から小児がん拠点病院への指定申請が行われ(p16参照)、書類選考の結果、22病院がヒアリングに進んでいる(p6参照)。
この日は、(1)九大病院(p18~p37参照)(2)鹿児島大病院(p38~p55参照)(3)京大医学部附属病院(p56~p74参照)(4)京都府立医大小児医療センター(p75~p94参照)(5)大阪府・・・
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2012年12月20日(木)
[認知症] 青梅成木台病院等2病院、新たに都の認知症疾患医療センターに指定
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東京都は12月20日に、認知症疾患医療センターを新たに2病院指定したことを公表した。
都では、地域における認知症疾患の保健医療水準の向上を図るため、(1)専門医療相談の実施(2)認知症の診断と対応(3)身体合併症・周辺症状への対応(4)地域連携の推進(5)専門医療、地域連携を支える人材の育成(6)情報発信―などを役割とする「認知症疾患医療センター」の整備を進めている(p2参照)。
今般、平成24年4月に指・・・
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2012年12月13日(木)
[医療計画] 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画(医療計画)については、平成25年度から(1)従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする(2)2次医療圏の見直し(3)PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年11月19日(月)
[緩和ケア] がん診療連携拠点病院指定要件に、緩和ケアへのアクセス等追加
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- 緩和ケア推進検討会(第6回 11/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
前回(9月26日)会合では中間とりまとめが行われ、「がん医療に携わる全ての医療従事者による基本的緩和ケアを、全てのがん患者やその家族等が受けられること」が必要とする一方で、専門的緩和ケアの重要性も強調している(p20~p27参照)。
専門的緩和ケアにおいては・・・
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2012年11月06日(火)
[在宅医療] 要介護者の悪化時等に、地域包括支援センターと医師の連携重要
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- 地域の在宅医療の現状―平成23年度 静岡県在宅医療機能調査をモデルとして―(11/6)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
社会保障・税一体改革では「在宅医療の推進」を柱の1つに位置づけているが、さまざまな課題もあり、思うように進んでいないのが実際だ。今後、在宅医療を進めていくため・・・
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2012年10月19日(金)
[チーム医療] 平成23年度チーム医療実証事業報告書、68施設の取組を評価
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厚生労働省は10月19日に、「平成23年度 チーム医療実証事業報告書」を公表した。
近年、安全で質の高い医療を実現する目的で、各医療関係職種の専門性を高め、それぞれの役割を拡大し、各職種が互いに連携して医療を提供する「チーム医療」が様々な医療現場で実践されている。
厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」は、平成23年6月にチーム医療を推進するための方策・・・
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2012年09月07日(金)
[がん対策] 小児がん拠点の指定希望病院は、10月9日までに申請を
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厚生労働省は9月7日に、小児がん拠点病院の整備に関する通知を発出した。
がん診療の中核となる「がん診療連携拠点病院」が整備されているが、小児がんには「治療後の経過が成人に比べて長く、時間が経って生じる合併症(晩期合併症)がある」「教育や成育面での配慮が必要」などの特別な問題があるため、「小児がん拠点病院」が新たに整備されることとなった。
また、小児がんは患者数が少ないため、これまで1つの医療機関・・・
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2012年09月05日(水)
[診療報酬] 超重症児加算の算定状況や、特定除外患者の状況などを調査
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厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会を開催した。この日は、24年度調査の項目案を分科会として了承している。
分科会では、入院医療全般に関して、平成24年度改定の影響や、継続している課題を把握するため平成24年度・25年度の2年度にわたる調査を行う。前回(8月1日)会合では、平成24年度調査の大枠を固めており、今回は具体的な調査項目について議論した。
24年度に行われる調・・・
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2012年08月30日(木)
[肝炎対策] ウイルス検査を無料受検できる予算措置を 肝炎対策協議会
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厚生労働省の肝炎対策推進協議会は8月30日に、平成25年度予算要求に係る意見書を小宮山厚生労働大臣に宛てて提出した。
肝炎対策基本指針を推進するにあたり、必要措置をとりまとめ、予算に盛込むよう要望するもの。
内容としては、(1)医療費助成(2)肝炎ウイルス検査(3)医療提供体制の確保(4)調査・研究(5)肝炎に関する啓発および知識の普及(6)その他―の6点をあげている(p1~p2参照)。
(1)では、肝硬変・・・
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