過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年08月08日(木) ［臨床研修］ 19年度医師臨床研修、非大都市部の募集定員比率が微減　厚労省

令和元年度の医師の臨床研修の実施体制（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省がこのほど公表した、「令和元年度（2019年度）の医師の臨床研修の実施体制」によると、臨床研修施設数、募集定員数とも18年度に比べて増加したことがわかった。研修医の都市部集中を是正する措置が導入された10年度以降、大都市部を持たない道県の募集定員の割合は、横ばいから微増で推移してきたが、19年度は微減に転じた(p1参照)。　19年度に臨床研修を開始する研修医を募集する研修施設の総数は1,037カ所で・・・

2019年07月26日(金) ［医療提供体制］多方面へのタスク・シフティングで時短実現を　四病協

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。　四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・

2019年07月09日(火) ［医薬品］コデイン類などを含む医薬品、12歳未満を投与禁忌に　厚労省

コデインリン酸塩水和物、ジヒドロコデインリン酸塩又はトラマドール塩酸塩を含む医薬品の「使用上の注意」改訂の周知について（依頼）、「使用上の注意」の改訂について（7／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月9日に発出した通知で、コデイン類またはトラマドールを含む解熱鎮痛消炎剤や鎮咳去たん剤などの使用上の注意の改訂を日本製薬団体連合会に指示するとともに、日本医師会をはじめとする医療関係団体に会員への改訂内容の周知を依頼した。重篤な呼吸抑制の発生リスクを低減するための予防的措置として、「12歳未満の小児」や「扁桃摘除術後またはアデノイド切除後の鎮痛目的で使用する18歳未満の患者」への投与を禁・・・

2019年06月21日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 6月24日～6月29日

来週注目の審議会スケジュール（6月24日～6月29日）（6／21）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月24日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月25日（火）未定　閣議6月26日(水)9:00～9:05　中央社会保険医療協議会総会9:05～9:45　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会9:45～10:15　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:15～10:45　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:45～12:00　中央社会保険医療協議会総会16:00～18:00　第18回特定機能病院及び地域医療支援・・・

2019年06月07日(金) ［医療安全］ 19年5月は事故報告38件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／7）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が6月7日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（5月）」によると、医療事故報告は38件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院37件、診療所1件。診療科別では、整形外科、循環器内科各5件、外科、内科各4件、産婦人科3件、消化器科、心臓血管外科、脳神経外科、泌尿器科、小児科各1件、その他12件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は170件（累計7,099・・・

2019年06月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 6月10日～15日

来週注目の審議会スケジュール（6月10日～15日）（6／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月10日(月)16:00～18:00　第6回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会6月11日(火)未定　閣議6月12日(水)9:30～10:00　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会10:00～12:00　中央社会保険医療協議会総会10:00～12:00　第12回がん診療提供体制のあり方に関する検討会16:00～18:00　第118回社会保障審議会医療保険部・・・

2019年05月31日(金) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてくださいQ.2 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？Q.3介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の・・・

2019年05月29日(水) ［改定情報］働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第415回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・

2019年05月27日(月) ［Ｑ＆Ａ］解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】の算定は？

解熱鎮痛消炎剤処方時の【小児抗菌薬適正使用支援加算】算定について（5／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

Ｑ. 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？　小児科を標榜するクリニックです。2018年度の診療報酬改定で新設された【小児抗菌薬適正使用支援加算】について教えてください。当該加算は、急性気道感染症などで受診した初診患者に抗菌薬を処方しなかった場合に算定できると理解していますが、解熱鎮痛消炎剤を処方した場合も算定可能でしょうか。また、施設基準にある「地域感染症対策ネ・・・

2019年05月21日(火) ［健康］熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡　厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、医政局総務課、老健局総務課など　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。　特に高齢者、障害児（者）、小・・・

2019年05月21日(火) ［医療機関］病院機能評価の認定状況　5月10日付け　評価機構

認定状況のご案内（5／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は5月21日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。詳細は下記の通り(p1～p5参照)。【5月10日付・認定状況】▽認定数／57病院（うち新規5病院、更新52病院）▽認定総数／2,181病院【新規認定病院】▽埼玉県立小児医療センター▽社会医療法人義順顕彰会種子島医療センター▽医療法人社団永生会みなみ野病院▽医療法人社団　瑞穂会　みずほ病院▽医療法人一誠会　都城新生病院・・・

2019年05月15日(水) ［医薬品］再生医療等製品、キムリア点滴静注の薬価収載など了承　中医協3

中央社会保険医療協議会総会（第414回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、B細胞性急性リンパ芽球性白血病などのCAR－T細胞療法に用いる再生医療等製品「キムリア点滴静注」（チサゲンレクルユーセル／ノバルティスファーマ）の薬価収載や、最適使用推進ガイドライン（GL）などを了承した。収載予定日は5月22日。　効能効果は、再発または難治性の「CD19陽性のB細胞性急性リンパ芽球性白血病」と、「CD19陽性のびまん性大細胞型B細胞リンパ腫」。保険償還価格は1・・・

2019年05月15日(水) ［医薬品］オプジーボの費用対効果評価調整後薬価など了承　中医協2

中央社会保険医療協議会総会（第414回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は5月15日、医薬品・医療機器の費用対効果評価の試行的導入で、企業分析と再分析の結果が異なるために検証対象となっていた「オプジーボ点滴静注」の調整後薬価を了承した。各規格の調整後薬価は、▽20mg／3万5,407円▽100mg／17万2,025円▽240mg／40万6,463円－とし、医療機関の在庫への影響を考慮し、8月1日から適用する(p37参照)。◆費用対効果評価対象品目を初めて選定　また、同日、新医薬品・・・

2019年04月12日(金) ［医療提供体制］ 10連休に外来診療実施は85病院　国立病院機構

独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について（4／12）《独立行政法人国立病院機構》: 発信元：独立行政法人国立病院機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立病院機構は4月12日、皇位継承に伴う10連休中の診療体制を公表した。同機構傘下の全国141病院のうち、85病院が外来診療を実施。救急医療体制を整えている病院は115病院あり、その内訳は、救命救急センターが20病院、24時間の小児救急医療実施が15病院、救急患者の受け入れ実施が85病院となっている（重複あり）。また、48病院が短期入所・レスパイト入院を受け入れる。外来診療日などの詳細は、各病院のホームページなどで確・・・

2019年04月10日(水) ［医療提供体制］救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査　日医

医師の働き方改革と救急医療に関する日本医師会緊急調査（4／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準（B水準）の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・

2019年04月10日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第412回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

2019年04月09日(火) ［医療安全］ 19年3月は事故報告24件、調査依頼2件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（3月）（4／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が4月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（3月）」によると、医療事故報告は24件あった。センター調査依頼は2件だった。　医療事故報告の内訳は、病院23件、診療所1件。診療科別では、外科6件、内科4件、小児科3件、脳神経外科2件、消化器科、循環器内科各1件、その他7件だった(p1～p2参照)　センターへの相談件数は190件（累計6,745件）。内訳は、医療機関62件、遺族など118件、その他・不明10・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月26日(火) ［医薬品］小児のAD／HD治療薬ビバンセカプセルの適正使用で通知　厚労省

リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、総務課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、小児の「注意欠陥／多動性障害（AD／HD）」が効能効果の「リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤」（販売名：ビバンセカプセル20mg、同30mg）について、使用に当たっての留意事項を都道府県などに通知した(p1参照)。　同剤は今年3月に条件付きで承認され、製造販売業者には、▽AD／HDの診断・治療に精通した医師の下で適切な患者にのみ処方する▽薬物依存を含む同剤のリスクを十分管理できる医療機関・・・

2019年03月22日(金) ［医療提供体制］第4次中間とりまとめを了承　厚労省・医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会（第7回　3／22）、医師需給分科会（第30回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・

2019年03月20日(水) ［医療提供体制］公民の競合確認と再編統合で議論の整理　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第20回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理（たたき台）」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・

2019年03月08日(金) ［医療安全］ 19年2月は事故報告24件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／8）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が3月8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は24件あったことがわかった。センター調査依頼は1件だった。　医療事故報告24件の内訳は、病院21件、診療所3件。診療科別では、外科6件、産婦人科3件、内科、消化器科、循環器内科各2件、脳神経外科、泌尿器科、小児科各1件、その他6件だった(p1～p2参照)　センターへの相談件数は155件（累計6,555件）。内訳は、医療機・・・

2019年02月27日(水) ［医療提供体制］第4次中間取りまとめ案を大筋で了承　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第29回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。　都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・

2019年02月27日(水) ［医療提供体制］産科、小児科の医師偏在指標を報告　医師需給分科会で厚労省

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第29回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標（暫定）を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3％を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」（周産期・小児医療圏）に設定することになっている(p56～p71参照)。　3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・

2019年02月18日(月) ［医療提供体制］産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第28回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・

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