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2014年10月03日(金) ［介護保険］ 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5％以上

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第11回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。　介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。　このため、介護報酬改定にあたっては・・・

2014年09月29日(月) ［介護］ 27年度改定スケジュール、報酬改定の諮問・答申は27年1月中下旬に

社会保障審議会介護給付費分科会（第109回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も、前回（9月10日）に続いて事業者団体からのヒアリングを行った。　今回、意見を述べたのは次の7団体。（1）日本福祉用具・生活支援用具協会（発表者は木村会長）(p3～p6参照)（2）日本福祉用具供給協会（同、末島理事長）(p7～p9参照)（3）日本リハビリテーション病院・施設協会（同、栗原会長）(p10～p24参照)（4）全国小規模・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護サービスの累計受給者数は5715万人　25年度介護給付費実調

平成25年度介護給付費実態調査の概況（平成25年5月審査分～平成26年4月審査分）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は8月7日に、平成25年度介護給付費実態調査の概況を公表した。　この調査は、介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬改定など、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書・給付管理票を集計対象とする。今回の調査時期は、平成25年5月審査分～平成26年4月審査分の1年間で、公表された月報を・・・

2014年07月25日(金) ［介護］介護キャリア段位制度新規認定者17人誕生、合計46人に

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（7／25）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月25日に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさしを作り、介護技術の「見える化」を推進するもの。　2014年7月18日現在、介護プロフェッショナルキャリア段位制度に取・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会介護給付費分科会（第103回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか　介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

2014年06月06日(金) ［介護］地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。　ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月21日(水) ［介護］都有地を活用した認知症高齢者GH整備事業者が決定　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業　認知症高齢者グループホーム等整備・運営事業者を決定（5／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月21日に、都有地を有効活用した福祉インフラ整備事業のうち、認知症高齢者グループホーム等整備事業の事業者決定を発表した。　都では、用地確保が困難な都市部における認知症高齢者グループホーム整備を促進している。その一環として新宿区の都有地を低廉価格で貸付け、整備・運営する事業者を2013年9月に募集。社会福祉法人奉優会に貸付けることを決定した(p1参照)。　新宿区西落合の該当都有地では、定員18人・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

2014年03月28日(金) ［改定速報］小規模多機能（通所）の点滴、在宅患者訪問点滴注射の算定不可

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険

　厚生労働省は3月28日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。　介護保険と医療保険では「介護保険が優先」となるため、同じサービス（たとえば訪問看護）を1人の患者が受けた場合には医療保険からの給付は受けられない（医療機関サイドは診療報酬を請求できない）のが原則である。　ただし、これを厳密に貫くと患者・医療・・・

2014年03月26日(水) ［介護報酬］消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ

平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正について（3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。　平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。　そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。　引上げられ・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

2014年02月21日(金) ［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右

2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画経理課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康

　東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。　未曾有の高齢化が進む中、既存の医療・介護システムでは良質かつ効率的なサービス提供を行うことができないため、「地域包括ケアシステム」（医療・介護・生活支援等のサービスを総合的に提供する体制）を構築し、高齢者を地域で支えることが重要だ・・・

2014年02月20日(木) ［社会福祉］社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第6回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。　（1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2013年12月16日(月) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力要請

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査への協力依頼について（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　厚生労働省は12月16日に、介護保険最新情報vol.348を発表した。　今回は「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の追加調査」に関して4度目となる協力の依頼をしている。　介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されている(p2参照)。　今回の25年度追加調査は、改定影響が出るまでに比較的時・・・

2013年11月21日(木) ［介護］要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明

全国介護保険担当部（局）長会議（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。　会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。　介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・

2013年10月22日(火) ［介護］地域密着型の整備等にあたり、市町村は地域需要等を十分に把握せよ

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況について（10／22）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　会計検査院は10月22日に、田村厚生労働大臣に宛てて「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況」に関する改善を要求した。　介護保険サービスのうち、平成18年度に導入された地域密着型サービス（認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護など）は、比較的要介護度が重くなっても地域・自宅で暮らせることを目的に、複数の機能を提供するものである。「原則として、当該サービスを・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月20日(金) ［高齢者］サ高住への住所地特例拡大や老人福祉圏域越えた施設整備など提言

都市部の高齢化対策に関する検討会（第5回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から報告書案が示され、これに基づいた議論を行った。　報告書案では、まず「都市部で75歳以上高齢者が急増する」ことを確認するとともに、「高齢化率だけではなく、医療・介護等のニーズに直結する『高齢者の絶対数』の増加に注目する必要がある」と指摘する(p5参照)。　一方、都市部の特徴としては、「狭い範囲に集住し・・・

2013年09月18日(水) ［介護保険］特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案　　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第48回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 看護

　厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行　在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、（1）広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み（2）看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・

2013年09月13日(金) ［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率、全体で84.3％に　　厚労省調査

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月13日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果を公表した。　社会福祉施設等（保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等）は、地震発生時に自力で避難することが困難な方が利用しているため、利用者の安全確保のための耐震化整備が進められている。　厚労省は、平成23年の東日本大震災を受け、社会福祉施設等全体の耐震化状況について調査している。　今回の調査では16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で8・・・

2013年07月31日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応利用は延べ1万1300人　　24年度介護給付実調

平成24年度介護給付費実態調査の概況（平成24年5月審査分～平成25年4月審査分）（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月31日に、平成24年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　まず受給者の状況をみると、平成24年度の累計受給者数は5466万300人（前年度に比べて285万3800人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は543万600人（同25万6800人増）となっている(p5参照)。
　サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護519万6200人（実受給者数は59万5200人）、介護予防通所介護は482万8000人（同60万7700人）、介護・・・

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