過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年05月29日(火) ［改定速報］単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明　改定Q&A

「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（平成30年5月29日）」の送付について（5／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は5月29日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）を都道府県などに事務連絡した。月の途中で利用者数に変更が生じた際の単一建物居住者の考え方や、【生活機能向上連携加算】でリハビリテーション専門職がICTを活用した動画などで助言した場合の取り扱い、看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者などについての解釈を示した。　このうち単一建物居住者の関係では、月の途中で人数が変わった際の【（介護予・・・

2018年03月29日(木) ［経営］ 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増

平成28年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は4.1％で、前年度の1.0％を3.1ポイント上回ることがわかった。　調査は、開設から1年以上経過している308施設が対象。定員規模は、｢25人｣が49.7％と最も多く、次いで「29人」が32.8％となっている。前年度に比べ25人定員の割合が縮・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に　社保審3

社会保障審議会介護給付費分科会（第158回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満：248単位▽30分以上1時間未満：394単位▽1時間以上1時間30分未満：575単位▽以降30分増すごとに算定：83単位－に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満：181単位▽45分以上：223単位－に引き下げる(p20参照)<・・・

2018年01月17日(水) ［改定速報］ 2018年度改定の運営基準改正案を答申　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第157回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。　改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置・・・

2017年12月01日(金) ［改定速報］運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第154回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。　介護医療院については、現在の介護療養病床（療養機能強化型）相当のI型と転換型老人保健・・・

2017年11月17日(金) ［改定速報］療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第371回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出（【データ提出加算】）を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】（25対1、以下【療養2】）については、支払側が【療養病棟入院基本料1】（20対1、・・・

2017年10月26日(木) ［改定速報］給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化　介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第24回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・

2017年07月10日(月) ［介護］看多機のサテライト類型の新設など要望　介護報酬改定で日看協

平成30年度介護報酬改定に関する要望書（7／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。　要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・

2017年05月12日(金) ［介護］定期・随時対応訪問介護看護、小多機などを議論　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第138回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は5月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護（小多機）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）などの介護報酬について、論点を示した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護については給付実績のない保険者が6割を超えることなどから、サービス供給量の増加を目指すことを提案。小多機と看多機では、両者で異なるサテライト型事業所の取り扱いを検討課題・・・

2017年04月26日(水) ［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第137回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・

2017年04月17日(月) ［介護］医療・介護連携型サ付高住事業の整備費補助事業を募集　東京都

「東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を募集（4／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、「2020年に向けた実行プラン」の「ダイバーシティ政策の柱2 高齢者が安心して暮らせる社会」に係るもので、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の・・・

2017年04月10日(月) ［看護］役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献　日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業報告書（4／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

2017年04月10日(月) ［介護］短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）介護予防サービスの利用実態に関する調査事業報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

2017年04月03日(月) ［医療改革］患者申出療養等で厚労省からヒアリング　規制改革WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（4／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」は4月3日、「患者申出療養制度」や、介護サービスの提供と利用のあり方について、厚生労働省から説明を受けた。　患者申出療養は、国内未承認の治療法を患者が受けたいと望んだ際に、一定の基準を満たせている場合に限り、保険診療と保険外診療の併用を認める仕組み。先進医療や治験の対象から外れた患者の救済を目的としており、現在までに2件の技術が承・・・

2017年03月28日(火) ［経営］ 2015年度小規模多機能経営状況、サービス活動増減差額比率0.5％増

平成27年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）がこのほど公表した「平成27年度小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について」によると、2015年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は1.0％で、前年度よりわずかに好転していることが分かった。WAMは、定員の拡大や訪問回数を増やし、【訪問体制強化加算】を積極的に算定していくことが安定経営に有効と分析している。　調査は、開設から1年以上経過している336施設が対象。施設・・・

2017年02月09日(木) ［経営］小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇　福祉医療機構

平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標（2／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は2月9日、「平成27年度決算分認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標」を公表した(p1～p5参照)。認知症対応型共同生活介護の収支率は0.8ポイント低下し、5.4％となったが、小規模多機能型居宅介護は0.5ポイント上昇し、1.0％となった(p1参照)。　認知症対応型共同生活介護の入所利用率は95.4％（前年度95.6％・0.2ポイント減）で、介護職員の入所・・・

2016年12月28日(水) ［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇

社会保障審議会介護給付費分科会（第134回　12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬

　厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。　調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。　今回は、2016年5月に、無作為に・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］ケアマネジメントの利用者負担導入に向け論点　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第64回　9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）保険者等による地域分析と対応、（2）介護保険総合データベースの活用、（3）サービス供給への関与のあり方、（4）ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。　（3）に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が指定権者となることから、市町村協議制の対象とはならず、指定を拒否できる仕組みも設け・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％　厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第129回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。　最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。　具体的には、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（2）中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（3）リハビリ・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］訪問看護体制減算の該当事業所、改定後約10％減　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議論した。結果概要は下部組織の「介護報酬改定検証・研究委員会」で3月16日に了承された「看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業の結果概要」など7調査について（同日に一部お伝えしています）。　同調査は、2015年度介護報酬改定で、・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く　改定検証委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。　2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上・・・

2016年01月19日(火) ［介護保険］介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援　関係部局長会議3

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・

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