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2021年02月22日(月)
［診療報酬］ 審査上認める適応外使用でアザチオプリンなど 支払基金
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- 審査情報提供事例（医科・歯科）を追加（2／22）《社会保険診療報酬支払基金》ほか
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
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2021年02月22日(月)
データ提出・フィードバック活用を推進 介護報酬改定 ほか
『MC plus Monthly』2月号 -
- MC plus Monthly 2月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2021年01月13日(水)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の算定基準見直しを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会13日、中間年として初となる2021年度薬価改定の薬価算定基準の見直しを薬価専門部会で了承、その後の総会でも了承した。20年12月18日の総会で了承していた「薬価改定の骨子」の内容を踏まえ、薬価算定の基準を改正するもので、議論なしで了承となった(p60参照)。 21年度薬価改定は、平均乖離率8.0％の0.625倍（8分の5）となる乖離率5.0％を超える「価格乖離の大きな品目」を対象とする。 一方、今・・・
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2020年12月18日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定の骨子を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は18日、薬価専門部会と総会を開催し、2021年度薬価改定の骨子を了承した。17日の3大臣合意に基づき、乖離率5.0％を超える品目を対象とする一方、新型コロナウイルス感染症特例として薬価の削減幅を0.8％緩和する。診療側は、医療機関への影響を最小限にと配慮を求めたが、大規模な改定で「誠に遺憾」と反発して薬価専門部会での態度表明を留保し、その後の総会で、診療報酬の基本料への加算が認められた・・・
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2020年12月11日(金)
［診療報酬］ 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・
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2020年12月09日(水)
［診療報酬］ 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・
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2020年12月02日(水)
［診療報酬］ 薬価平均乖離率8.0％、改定は予算編成過程で検討し決定 厚労省
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厚生労働省は2日、中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果、平均乖離率は8.0％だったと報告した。19年9月調査の結果と同率だが、同じ中間年調査となった18年9月の7.2％からは拡大した。21年度薬価改定の実施を主張する支払側と、コロナの影響を踏まえて慎重に検討すべきとする診療側の意見は平行線が続いた。厚労省保険局の井内努医療課長は、中医協の議論継続を求めつつ、骨太・・・
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2020年12月02日(水)
［医薬品］ 後発医薬品使用割合は約78.3％ 厚労省が中医協・専門部会に報告
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厚生労働省は2日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果の中で、後発医薬品の使用割合は約78.3％になったと報告した(p3～p4参照)。政府目標の「20年9月までに80％」にはわずかに届かなかった。経済財政諮問会議では、新たな目標を年度内に設定する方針が示されており、バイオシミラーも含めて、使用割合のさらなる上昇を目指す。 20年9月までに80％の目標は、17年6月に・・・
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2020年11月27日(金)
［医療改革］ 21年度薬価改定の実施を提言 経済財政諮問会議で民間議員
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経済財政諮問会議は27日、2021年度予算の重点課題などについて議論した。社会保障関係では、民間議員が毎年薬価改定の最初となる21年度薬価改定について「国民負担の軽減、イノベーション促進の観点を踏まえ、着実に実施すべき」と提言した。また、後発医薬品の新たな目標を年度内に設定すべきとした(p7参照)。 さらに民間議員の提言とは別に、個々の民間議員3氏の意見が資料で提出され、柳川範之議員（東京大学大学院経・・・
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2020年10月08日(木)
［医薬品］ 保険調剤の確認事項公表、2枚処方箋など不適切事例を指摘 厚労省
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厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を・・・
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2020年08月19日(水)
［医薬品］ 新薬13成分25品目を26日付で薬価収載 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会は19日の総会で、新薬13成分25品目を26日付で薬価収載することを了承した。このうちノバルティスファーマの製品が5成分12品目を占めた。また、新薬創出等加算は6成分で算定され、費用対効果評価の対象品目にはノバルティスファーマの2成分が指定された。13成分のうち5成分は、高額薬としてDPC包括除外となった(p28～p29参照)(p57～p58参照)。 今回収載の13成分は、ノバルティスファーマが5成分を・・・
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2020年04月08日(水)
［医薬品］ 新薬創出等加算の平均加算率、20年度2.1％ 厚労省
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1日実施の薬価改定で新薬創出等加算の対象となった335成分555品目に対する平均加算率は2.1％だった。平均加算率は試行期間中の2010年度から16年度までは3.2－4.0％の高水準にあったが、薬価制度抜本改革で制度本格導入となった18年度には2.8％に下がり、20年度はさらに低下した。厚生労働省が8日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した(p30参照)。 新薬創出等加算は、革新的な新薬の創出を促進するため、革新的と評価・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 20年度改定で疑義解釈、調剤報酬は21項目 厚労省が事務連絡
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厚生労働省は3月31日、1日に実施された2020年度診療報酬改定の疑義解釈（その1）を示した。調剤報酬は21項目にわたり、「医療資源の少ない地域に所在」の要件と、医療機関と不動産取引などがあり特別調剤基本料（9点）の両方に該当する場合、「医療資源の少ない地域に所在」に適用される「調剤基本料1」（42点）を算定できる、などとした(p81参照)。 調剤基本料では、20年度改定で、複数の医療機関からの処方箋を同時に受・・・
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2020年03月05日(木)
［改定情報］ 20年度薬価改定を告示、1万4,041品目を収載 厚労省
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厚生労働省は3月5日、2020年度薬価改定を官報告示した。薬価基準の収載医薬品数は1万4,041品目。内訳は、▽内服薬8,517品目▽注射薬3,444品目▽外用薬2,052品目▽歯科用薬剤28品目―となった。改定実施日は20年4月1日(p1参照)。 最初の後発品の薬価収載から5年経過後も置換え率が80％未満の長期収載品（先発品）の薬価を引き下げる「Z2」ルールが適用されたのは、61成分・154品目。後発品の収載後10年を経過した場合の薬価引き・・・
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2020年01月30日(木)
［医療費］ 調剤の後発医薬品の使用割合78.4％ 19年7月時点
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厚生労働省は1月30日、最近の調剤医療費の動向の2019年4－5月と6－7月をまとめた。後発医薬品の使用割合は、19年7月時点で78.4％となった(p43参照)。政府目標の80％にかなり近づいたが、調剤分に、医科の入院分と入院外の院内調剤分を合わせた後発品割合は、厚労省の集計では19年3月時点で75.1％となっている(p66参照)。 調剤の後発品割合は、19年3月時点では77.7％だった。その後、19年度に入ると、4月77.8％、5月・・・
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2020年01月22日(水)
［改定情報］ 20年度の薬価・材料制度の見直し案を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は1月22日、2020年度の薬価制度および保険医療材料制度の見直し案を了承した。いずれも近く通知を発出し、関係者に改正内容の周知を図る。同日の総会では、今回の薬価改定で再算定の対象となった品目も報告された。 薬価制度と保険医療材料制度の見直し案は、総会で了承済みの骨子を通知の改正案として文章化したもの。薬価制度では、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、「新薬創出等加算・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 医科と調剤の後発品割合、19年3月で75.1％ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医科と調剤の電算処理レセプトを集計した結果、医科の入院と入院外、調剤を合わせた後発医薬品の使用割合は2019年3月時点で75.1％となっていることを明らかにした。20年9月までに80％とする政府目標までは18カ月を残した段階での数値だが、医科入院外は64.3％で、依然として大きく遅れている(p2参照)。 厚労省は、調剤のデータについては、電算処理分のレセプトを集計した月ごとの「最近の調剤医療・・・
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2019年12月20日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革の骨子を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会で薬価制度改革の骨子を了承、その後の総会でも了承した。注目された新薬創出等加算の見直しでは、対象品目に保険収載後の効能追加で革新性・有用性の基準に該当した品目、また先駆け審査指定制度の対象品目、薬剤耐性菌治療薬を追加。一方、同加算対象外品目で比較薬が対象品目の場合の累積加算分の控除を収載後3回目の改定時に実施することなどが決まった(p3～p10参照)。 骨子・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革の骨子案を了承 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月20日、「令和2年度（2020年度）薬価制度改革の骨子案」を了承した。12月13日の部会に提示された「たたき台」を字句修正したが、内容に変更はなく、▽「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」で薬価算定した品目で、収載から3回目の薬価改定時（収載6年後）までに新薬創出等加算の対象になる効能追加がない場・・・
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2019年12月13日(金)
［診療報酬］ 次期薬価制度改革の骨子のたたき台を了承 中医協専門部会
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革の骨子（たたき台）」を提示、了承された。次回に、骨子としてまとめ、中医協・総会に報告する。改定内容は11月22日の「論点整理」を基本に、その後の製薬業界ヒアリングでの議論から、後発品は最高価格の30％を下回る価格帯でも改定前薬価を上回る場合は別の価格帯を設定することを追加記載した。また、未定だった類似薬効比較方式Iの算定品で新・・・
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2019年12月13日(金)
［改定情報］ 類I算定の累積加算控除時期は収載6年後で決着 薬価専門部会
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厚生労働省は12月13日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、2020年度薬価制度改革の「骨子（たたき台）」を提示し、大筋で了承された。論点整理で両論併記となっていた、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」（以下、新薬創出等加算）」を比較薬として「類似薬効比較方式（I）」（以下、類I）で薬価算定した場合の比較薬の累積加算額の控除時期は、収載後3回目の薬価改定時（収載6年後）とすることで決着。後発医薬品の価・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 薬価制度改革で製薬業界からヒアリング 中医協専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は6日、次期薬価制度改革について製薬業界の意見を聞いた。業界側は、厚生労働省がまとめた「論点整理」に対して、改めて要望事項を提示(p4～p14参照)。類似薬効比較方式Iの算定品で新薬創出等加算対象品目を比較薬とした場合の累積加算分の控除は、収載から一定期間後（6年後など）とすること、後発品の価格帯見直しでは3段階の最低価格帯でも引き上げとなる品目が出る場合は別の価格・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 20年度薬価制度改革で業界ヒアリング 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は12月6日、2020年度薬価制度改革の論点整理について、関係業界から意見を聞いた。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の対象品目を比較薬として「類似薬効比較方式I」で薬価算定する場合の累積加算額の控除時期では、一定期間後とする案を支持。その時期については、収載から6年が妥当との認識を示した。後発品置換え率80％以上の長期収載品（先発品）の薬価の・・・
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2019年11月22日(金)
［改定情報］ 新薬創出等加算の企業・品目要件見直しへ 薬価・論点整理案
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厚生労働省は11月22日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、「次期薬価制度改革に向けた論点整理（案）」を提示した。「新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）」の見直しでは、企業指標に革新的新薬と薬剤耐性菌の治療薬の収載実績を、品目要件に先駆け審査指定制度の対象品目などをそれぞれ追加することを提案。長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の扱いでは、後発品の置き換え率が80％以上の・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 重複投薬解消へ、かかりつけ医と薬局の連携に評価を 厚労省
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重複投薬の解消に向け厚生労働省は、かかりつけ医と薬局との間に新たな連携の仕組みを策定し、評価することを15日の中央社会保険医療協議会・総会に提案、診療側、支払側とも基本的に了承した(p136参照)。 かかりつけ医を評価している地域包括診療料・加算では、該当患者が通院中の医療機関と処方薬の全てを管理することが主な要件となっている。それに関連して、お薬手帳を持参させることも要件となっている・・・
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