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2011年01月31日(月)
［新型インフル］ 東京都が新型インフルエンザ対策の研修会を開催
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東京都が1月31日に開催した、「平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会」で配付された資料。
資料には、（1）医療機関等の新型インフルエンザ対応の事業継続計画（BCP）策定(p2～p14参照)（2）新型インフルエンザに対する院内感染制御(p15～p24参照)（3）院内感染対策マニュアル（2010年版）(p25～p98参照)―などが掲載されている。
（1）では、疫病流行下でのBCP運用の難しさや医療活動の優先順位付け、大規模・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年10月29日(金)
［感染症対策］ 薬剤耐性菌等踏まえ、院内感染対策マニュアル改訂 東京都
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東京都は10月29日に、院内感染対策マニュアル（2010年版）を公表した。都では、平成14年に院内感染予防対策マニュアルを作成し、17年に改訂。今般、第5次医療法改正や、新型インフルエンザの発生、薬剤耐性菌問題などを踏まえ、大幅改訂を行っている(p1参照)。
マニュアルは、（1）院内感染防止体制（2）標準予防策と感染経路別予防策（3）施設・場面に応じた感染防止対策（4）院内感染発生時の対応―の4部構成。「○○を開・・・
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2010年10月21日(木)
［感染症対策］ 多剤耐性菌対策で、感染症診療への人材配置・育成など提言
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感染症関連の四学会（日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会）は10月21日に、多剤耐性アシネトバクター感染症に関する提言を公表した。これは、国内における多剤耐性アシネトバクター感染症の拡大防止、適正な診断と治療を促進することを目的に、問題点や改善点をまとめたもの。
提言では、必要重点項目として（1）多剤耐性の定義決定（2）効果的なサーベイランスの実施とその活用（3）現在・・・
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2010年10月21日(木)
［感染症対策］ 院内感染サーベイランス事業、200床以下病院への支援強化を
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厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。
同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発覚し、感染との因果関係が否定できない死亡者は9月1日現在で9名にのぼる。資料では、帝京大学からの報告等に基づき、帝京大学医学部附属病院における院内感染の経緯を整理(p5参照)。また、国立感染症研究所から、・・・
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2010年09月28日(火)
［感染症対策］ 大学病院における院内感染対策、体制整備の調査結果を公表
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文部科学省が9月28日に開催した、大学病院院内感染等緊急担当者会議で配付された資料。この日は、大学病院における院内感染対策の体制整備に関する調査結果の報告が行われた。
調査は、平成22年9月10日現在における、医系本院（特定機能病院）80施設、医系分院53施設、その他の31施設を対象に行われた。調査結果から、院内の感染管理を行う中央部門が設置されているのは、医系本院および医系分院が80％以上であるのに対し、そ・・・
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2010年09月15日(水)
［感染症対策］ 適切な消毒薬や抗菌薬の指導など院内感染対策の実施を
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日本病院薬剤師会は9月15日に、会員に宛てて、「医療関連感染（院内感染）対策に薬剤師の積極的貢献」を求める通達文を発出した。
日本病院薬剤師会は、多剤耐性菌を作り出さないことや、国内にも蔓延化しつつある多剤耐性菌による院内感染を防止することは薬剤師の責任であると指摘。その上で、医療機関の薬剤師には、各菌種や抗菌薬の特徴を理解した上で、院内感染対策委員会（ICC）や院内感染対策チーム（ICT）に参加し、常・・・
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2010年09月06日(月)
［感染症対策］ 多剤耐性菌、人工呼吸器の衛生管理と消毒に留意を 厚労省
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厚生労働省は9月6日に、「多剤耐性アシネトバクター・バウマニ等に関する院内感染対策の徹底」について事務連絡を行った。
東京都内の大学病院で、同多剤耐性菌による院内感染事例が報告されている。こうした状況を受け、院内感染防止体制の徹底とあわせて、院内感染疑い事例を把握した場合の情報提供を求めている(p1～p3参照)。同多剤耐性菌への対策としては、（1）日常的な医療環境の衛生管理の実施と標準予防策の励行（・・・
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2010年09月03日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性アシネトバクター、感染防止対策の徹底を 東京都
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東京都は9月3日に、多剤耐性アシネトバクター・バウマニ（MRAB）による院内感染事例の発生について公表した。
MRABは、土壌や水系など自然界に広く存在する細菌であり、通常は皮膚などに付着しても病気を起こすことはない。しかし、重傷者や、重病者など免疫力の低下した患者の場合には、肺炎や敗血症を発症し、死に至ることが確認されている(p1～p2参照)。
都によると、平成22年9月1日時点までで、感染が報告された都内・・・
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2010年05月17日(月)
［立入検査］ 平成22年度立入検査の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は5月17日に、平成22年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知を発出した。
通知では、立入検査の実施に当たっての留意事項として、（1）安全管理のための体制の確保等(p1～p4参照)（2）院内感染防止対策(p4～p5参照)（3）最近の医療機関における事件等に関連する事項(p5～p7参照)（4）立入検査後の対応その他(p7～p9参照)―などがまとめられている。
このうち、院内感染・・・
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2010年04月30日(金)
［労働］ 医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。
本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において同僚の労働者等の科学的に根拠のない恐怖や誤解、偏見による差別や混乱が生じることを防止するとともに、感染者やエイズ患者が、仕事への適性に応じて働き続けることができるようにするために設けられたもの。エイズ教育・・・
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2010年02月10日(水)
［医療安全］ 透析医療における院内感染対策防止マニュアルを改訂
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厚生労働省が2月10日に出した、「透析医療における標準的な透析操作と院内感染予防に関するマニュアル（三訂版）」の周知に関する事務連絡。これは、透析医療機関における院内感染防止対策マニュアルについて、自動返血装置への対応や、感染症対策に係る法令改正への対応など、最新の科学的知見に基づく追加・変更を行ったもの。MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）やインフルエンザ対策の記述を充実させている・・・
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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 診療ガイドラインと医療機関での対応を示す 感染症学会
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日本感染症学会は9月15日に、「新型インフルエンザ 診療ガイドライン（第1版）」を公表した。ガイドラインでは、（1）基本的な考え方（2）新型インフルエンザ感染症（3）診断（4）検査（5）治療（6）抗インフルエンザ薬の予防投与（7）予防および準備対応（8）感染対策―についてまとめている(p1～p11参照)。
また資料2では、同学会の緊急提言「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」（第2版）を掲載し・・・
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2009年07月16日(木)
医療機関内での新型インフルエンザ感染対策の周知徹底を要請 厚労省
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- 医療機関の職員における新型インフルエンザ感染対策の徹底について（7／16付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、今般、新型インフルエンザに感染した医療機関の事務職員から、他の複数の医療機関の事務職員や当該医療機関に勤務する看護職員への新型インフルエンザ感染の発生が疑われるとする事案が報道されたことを報告している。その上で、6月2日付けの事務連絡にお・・・
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2009年06月02日(火)
新型インフル、基礎疾患のあるハイリスク者の感染防止策を示す 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（6／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
また、国民のほとんどが新型インフルエンザに対する免疫を持たないことから、感染が拡大する素地があり、とくに基礎疾患のある者などのハイリスク者・・・
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2009年05月21日(木)
新型インフルエンザ、院内感染防止対策の徹底を要請 厚労省
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- 新型インフルエンザに関する院内感染対策の徹底について（5／21付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料では、国立感染症研究所がとりまとめた「医療機関での新型インフルエンザ感染対策：第三段階（まん延期）以降」(p2～p7参照)を示し、各医療施設において、院内感染防止体制の徹底を依頼している。
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2009年03月04日(水)
院内感染対策サーベイランス事業の現況を報告 運営委員会
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厚生労働省が3月4日に開催した「院内感染対策サーベイランス運営委員会」で配布された資料。この日は（1）院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）の現況報告（2）事業運営に関わる方針（3）今後に関する協議事項―について議論された。
院内感染対策サーベイランス事業については、参加医療機関数の推移（新システム移行後）が示されており、2009年2月新規参加医療機関追加後は865となっている(p5参照)。
資料には、・・・
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2009年02月25日(水)
レーシック手術による感染性角膜炎の集団発生を受けて指導を徹底
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厚生労働省が2月25日付けで都道府県等の衛生主管部（局）院内感染対策主管課宛てに出した、医療機関における感染性角膜炎等の集団発生に関する事務連絡。これは、今般、東京都内の医療施設において、レーシック手術（エキシマレーザーによる角膜屈折矯正手術）を受けた患者のうち67名に感染性角膜炎等の集団発生が生じたことを受けたもの。原因としては、医療機器の滅菌処理が不十分であったことなどの衛生管理の不徹底が疑われ・・・
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2008年11月14日(金)
高齢者入所施設におけるインフルエンザ感染予防の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は11月14日に、インフルエンザ施設内感染予防の手引きを公表した。これは、高齢者等の入所施設でのインフルエンザ感染防止に関する対策をまとめたもの。
手引きでは（1）インフルエンザの基本（2）施設内感染防止の基本的考え方（3）施設内感染対策委員会（4）発生の予防－事前に行うべき対策（5）まん延の防止－発生時の対応―がまとめられている。
施設内感染の防止には、ウイルスが施設内に持ち込まれないように・・・
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2008年10月21日(火)
院内感染対策サーベイランスの参加希望医療機関を追加募集 厚労省
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厚生労働省が10月21日付けで都道府県の衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、「院内感染対策サーベイランス」に係る参加医療機関の追加募集。
「院内感染対策サーベイランス」は、各医療機関内において実施される改善方法を支援する観点から、平成12年より実施しており、平成20年10月現在、約600医療機関が参加している。今回の通知は、前回（平成19年10月）の募集終了後も、多くの医療機関から参加希望があったため、追加で・・・
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2008年09月01日(月)
養護老人ホーム、事故防止と感染対策委員会は一体的な運営可 厚労省通知
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厚生労働省は9月1日付けで、「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について通知を出した。今回改正されるのは、（1）養護老人ホーム（2）特別養護老人ホーム（3）軽費老人ホーム―の設備及び運営に関する基準で、事務手続の重複等により、介護従事者の負担軽減等の観点から見直しを行うもの(p1参照)。
通知では、改正前後の対照表が掲載されており、「事故発生の防止のための委員会について・・・
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2008年08月22日(金)
新型インフルエンザの市町村における対策を説明 市町村職員セミナー
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- 市町村職員を対象とするセミナー「新型インフルエンザ対策の推進について」（第74回 8／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 新型インフル
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2008年07月29日(火)
新型インフルエンザ感染対策、交通量抑制シミュレーションを実施 国交省
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国土交通省はこのほど、新型インフルエンザ・パンデミック対策としての都市交通輸送人員抑制策の有効性の検討及び実施シミュレーションに関する調査研究を行うことを明らかにした。
新型インフルエンザが飛沫感染すると想定されることから、公共交通機関における利用者間の接触を少なくするため、その混雑度を一定程度までに抑制することが有効な対策の一つであると考えられている。そこで、東京都心部で、鉄道車両及び駅構内・・・
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2008年07月23日(水)
福祉用具貸与に係るサービス担当者会議など、開催頻度の改正について意見募集
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- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正（福祉用具貸与に係るサービス担当者会議及び介護保険施設等における感染対策委員会の見直し）について（7／23）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 介護保険
基準の改正内容は、（1）福祉用具貸与に係るサービス担当者会議の開催頻度を、「少なくとも6月に1回」から「必要に応じて随時」開催と改める（2）介護保険施設等における感染対策委員会の開催頻度を、「1月に1回程度、定期的に・・・
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2008年07月17日(木)
事務負担の見直しのため、会議の開催頻度について諮問 介護給付費分科会
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厚生労働省が7月17日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、事務負担の見直しに関して、諮問書が提示されている(p4～p5参照)。
諮問は、「福祉用具貸与に係るサービス担当者会議」と「介護保険施設等における感染対策委員会」の開催頻度の見直しについて行われている(p6～p8参照)。
また、（1）介護労働実態調査（財団法人介護労働安定センター実施）の結果(p9～p44参照)（2）介・・・
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