-
2014年08月04日(月)
［医療安全］ 医療安全確保に向けた総務省勧告に対する厚労省回答を整理
-
- 医療安全対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（8／4）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2014年06月04日(水)
［医療安全］ う蝕歯削るハンドピース、滅菌処置の徹底を厚労省が要請
-
厚生労働省は6月4日に、「歯科医療機関における院内感染対策」に関する通知を発出した。 歯科医療機関においても院内感染対策の徹底が重要だ。これまでに関係学会等が、「院内感染対策実践マニュアル（平成19年日本歯科医学会）」「一般歯科診療ガイドラインによる院内感染対策Q＆A（平成22年日本歯科医師会」などが整備されてきた。 また、厚労省の「医療機関等における院内感染対策について（平成23年6月17日付、医政局指導・・・
-
2014年05月16日(金)
［感染症］ 発熱・咳がありアラブ諸国渡航やラクダと接触ある患者、MERS疑う
-
厚生労働省は5月16日に、「中東呼吸器症候群（MERS）に関する対応」についての通知を発出した。 中東呼吸器症候群（MERS、middle east respiratory syndrome）は、中東へ渡航歴のある症例から発見された新種のコロナウイルスによる感染症。 重症の肺炎、下痢、腎障害等が主症状で、60歳以上では致死率が高い。現時点で特別な治療薬やワクチンは存在せず、集中治療室管理などの対症療法しかない。 ただし、ヒトからヒトへの感・・・
-
2014年02月26日(水)
［新型インフル］ 新型インフル発生時の人員確保など業務計画を策定 日看協
-
日本看護協会は2月14日に、新型インフルエンザ等対策業務計画を公表した。 これは、指定公共機関（緊急事態に際し国民の生命・身体・財産の安全を守るため一定の義務を付与された機関）である日本看護協会が新型インフルエンザ対策等特措法に基づき策定したもの。計画は同日より実施・施行されている。 新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、指定公共機関である医療機関や・・・
-
2014年01月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に
-
厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。 老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。 介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・
-
2014年01月10日(金)
［診療報酬］ 「うがい薬のみ処方」の保険対象除外の撤回を要請 保団連
-
- 「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請（1／10）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器
-
2013年12月06日(金)
［改定速報］ 救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す
-
厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。 この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ 個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・
-
2013年08月30日(金)
［医療安全］ 厚労省は、医療安全対策の実効性を確保せよ 総務省勧告
-
- 医療安全対策に関する行政評価・監視（結果に基づく勧告）（8／30）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 厚生労働等担当評価監視官室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
-
2013年08月23日(金)
［新型インフル］ 医療機関等の指定公共機関、新型インフル発生に備え計画を
-
内閣官房は8月23日に、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」を開催した。
新型インフルエンザが我が国において発生、蔓延した場合には、国や地方自治体だけではなく、ある種の企業等も公的な役割を担うことが必要となる。たとえば、医療機関や医薬品メーカー、水道・電気などのライフライン事業者、運送事業者などがあげられる（指定公共機関）(p227参照)。
指定公共機関では、新型インフル・・・
-
2013年05月02日(木)
［鳥インフル］ H7N9鳥インフル、感染者から2次感染の可能性ある 感染研
-
国立感染症研究所は5月2日に、「鳥インフルエンザA（H7N9）ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応」について発表した。
中国を中心に感染が拡大している鳥インフルエンザA（H7N9）については、現時点では不明な部分も多い。そこで感染研では、「事態が流動的であるため、当面は1～2週間おきに定期的にリスクアセスメントを更新していく」とコメントしている。
現時点で明らかになっている疫学的・ウイルス・・・
-
2013年03月22日(金)
［感染症対策］ 海外からの耐性菌輸入に注意喚起、感染拡大防止対策を
-
厚生労働省は3月22日に、腸内細菌科のカルバペネム耐性菌について事務連絡を行った。
カルバペネム耐性菌とは、「最後の切り札」的な抗菌薬である、カルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得した細菌。今回は腸内細菌科の新型のものが海外より入ってきた事例について注意喚起し「国内での感染拡大が起こらないよう、院内感染対策を実施することが重要」と述べている。
厚労省が各都道府県等衛生主管部局に依頼しているのは、・・・
-
2013年03月21日(木)
［診療報酬］ 感染防止対策加算、単なる勉強会は必要な研修とは認めない
-
厚生労働省は3月21日に、疑義解釈資料の送付（その12）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）A234-2【感染防止対策加算】（2）A234-3【患者サポート体制充実加算】（3）K142【脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術】―の3項目について、Q&Aを示している。
（1）の【感染防止対策加算】を算定するためには、「感染制御チームが、職員に定期的に院内感染対策に関する研修を行う」ことが必要である。ここで、研修は「必ず感染・・・
-
2013年03月12日(火)
［介護保険］ 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を
-
厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付に関する事務連絡を掲載している。
これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・
-
2012年12月07日(金)
［診療報酬］ 保険指定取消された医療機関との連携、診療報酬上どう扱うのか
-
厚生労働省は12月7日に、「保険医療機関の指定取消に伴う連携医療機関等の取扱い」に関する事務連絡を行った。
今般、診療報酬の多額不正請求により、東京医科大学茨城医療センター（茨城県稲敷郡阿見町）が12月1日より保険指定取消となった。つまり、この医療機関を受診した場合、患者は窓口で医療費全額を支払わなければいけなくなる（通常の保険医療機関では3割負担で済む）。
このため、同医療センターでは「救急、紹介・・・
-
2012年07月27日(金)
［特定機能病院］ 400床以上の特定機能、200床以上の地域医療対象に実態調査
-
厚生労働省は7月27日に、特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会を開催した。この日は、今後の検討の進め方と実態調査について議論を行った。
まず、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査について見てみよう。厚労省案によると、調査は、特定機能病院では400床以上、地域医療支援病院では200床以上の施設を対象とし、平成23年度データを基本として調査票への記載を依頼する形で行われる(p5参照)。・・・
-
2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
-
厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
-
2011年12月21日(水)
［診療報酬］ 支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明 中医協総会
-
厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。
両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・
-
2011年06月23日(木)
［感染症対策］ 院内感染対策について、通知の正誤表を送付
-
厚生労働省が6月23日に発出した、「医療機関等における院内感染対策について」の正誤表に関する事務連絡。
事務連絡では、平成23年6月17日付の通知「医療機関等における院内感染対策について」に一部誤りがあったことから、正誤表を送付している。訂正箇所は、上記通知の2ページ目にある院内感染対策中央会議提言に関する通知の日付。原文では「平成22年2月8日（後略）」となっているが、正しくは、「平成23年2月8日（後略）」・・・
-
2011年06月17日(金)
［感染症対策］ 感染制御チーム、アウトブレイク時の対応など留意事項を明示
-
厚生労働省は6月17日に、医療機関等における院内感染対策についての通知を発出した。院内感染対策中央会議において取りまとめられた提言を踏まえた院内感染対策の留意事項を周知するもの(p1～p2参照)。
資料では、院内感染を、医療機関で患者が原疾患とは別に新たに罹患した感染症、あるいは医療従事者が医療機関内で感染した感染症と定義づけ、医療者個々ではなく医療機関全体で対策に取り組むことが必要とする。また医療・・・
-
2011年02月08日(火)
［感染症対策］ 院内感染が発生しても、対策について冷静な判断が重要
-
厚生労働省はこのほど、第10回院内感染対策中央会議でとりまとめられた「院内感染対策中央会議提言」を公表した。
わが国における院内感染は、患者の高齢化による易感染者の増加や、多剤耐性菌の拡がりにより、各医療機関における対応が難しくなっている。そのため、医療法施行規則に則り、個々の医療機関における感染制御の取り組みとともに、地域の医療機関等でネットワークを構築し、院内感染発生時にも各医療機関が適切に・・・
-
2011年01月31日(月)
［新型インフル］ 東京都が新型インフルエンザ対策の研修会を開催
-
東京都が1月31日に開催した、「平成22年度 新型インフルエンザ対策研修会」で配付された資料。
資料には、（1）医療機関等の新型インフルエンザ対応の事業継続計画（BCP）策定(p2～p14参照)（2）新型インフルエンザに対する院内感染制御(p15～p24参照)（3）院内感染対策マニュアル（2010年版）(p25～p98参照)―などが掲載されている。
（1）では、疫病流行下でのBCP運用の難しさや医療活動の優先順位付け、大規模・・・
-
2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
-
厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
-
2010年10月29日(金)
［感染症対策］ 薬剤耐性菌等踏まえ、院内感染対策マニュアル改訂 東京都
-
東京都は10月29日に、院内感染対策マニュアル（2010年版）を公表した。都では、平成14年に院内感染予防対策マニュアルを作成し、17年に改訂。今般、第5次医療法改正や、新型インフルエンザの発生、薬剤耐性菌問題などを踏まえ、大幅改訂を行っている(p1参照)。
マニュアルは、（1）院内感染防止体制（2）標準予防策と感染経路別予防策（3）施設・場面に応じた感染防止対策（4）院内感染発生時の対応―の4部構成。「○○を開・・・
-
2010年10月21日(木)
［感染症対策］ 多剤耐性菌対策で、感染症診療への人材配置・育成など提言
-
感染症関連の四学会（日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会）は10月21日に、多剤耐性アシネトバクター感染症に関する提言を公表した。これは、国内における多剤耐性アシネトバクター感染症の拡大防止、適正な診断と治療を促進することを目的に、問題点や改善点をまとめたもの。
提言では、必要重点項目として（1）多剤耐性の定義決定（2）効果的なサーベイランスの実施とその活用（3）現在・・・
-
2010年10月21日(木)
［感染症対策］ 院内感染サーベイランス事業、200床以下病院への支援強化を
-
厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。
同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発覚し、感染との因果関係が否定できない死亡者は9月1日現在で9名にのぼる。資料では、帝京大学からの報告等に基づき、帝京大学医学部附属病院における院内感染の経緯を整理(p5参照)。また、国立感染症研究所から、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
