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2020年07月28日(火)
［救急医療］ 20年7月20日－26日の熱中症による救急搬送は3,073人 消防庁
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消防庁が7月28日に公表した7月20日－7月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,073人（前年比1,250人減）。6月1日からの累計は、12,294人となった（590人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）241人（7.8％）、成人（18歳以上65歳未満）984人（32.0％）、高齢者（65歳以上）1,836人・・・
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2020年07月21日(火)
［救急医療］ 20年7月13日－7月19日の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）181人（13.5％）、成人（18歳以上65歳未満）383人（28.6％）、高齢者（65歳以上）761人（56.9％・・・
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2020年07月15日(水)
［救急医療］ 20年7月6日－7月12日の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁が15日に公表した7月6日－7月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は994人（前年比97人減）。6月1日からの累計は、7,884人となった（2,003人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）93人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）284人（28.6％）、高・・・
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2020年07月08日(水)
［救急医療］ 6月29日－7月5日の熱中症による救急搬送者数は996人 消防庁
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消防庁が8日に公表した、6月29日－7月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人（前年比63人増）。6月1日からの累計は、6,888人となった（2,098人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）99人（9.9％）、成人（18歳以上65歳未満）287人（28.8％）・・・
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2020年06月30日(火)
［救急医療］ 6月22日－28日の熱中症による救急搬送者数は1,651人 消防庁
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消防庁が6月30日に公表した、22日－28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,651人（前年比673人増）。6月1日からの累計は、5,892人となった（2,035人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）147人（8.9％）、成人（18歳以上65歳未満）519人（31.4％）、高齢者（65歳以上）976人（59.1％・・・
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2020年06月23日(火)
［救急医療］ 6月15日－21日の熱中症による救急搬送者数は1,461人 消防庁
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消防庁が23日に公表した、15日－21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,461人（前年比573人増）。6月1日からの累計は、4,241人となった（1,362人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（7.6％）、成人（18歳以上65歳未満）429人（29.4％）、高齢者（65歳以上）909人（62.2％）・・・
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2020年06月19日(金)
［医療改革］ 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討
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厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・
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2020年06月17日(水)
［救急医療］ 6月8日－14日の熱中症による救急搬送者数は1,586人 消防庁
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消防庁が17日に公表した、8日－14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,586人（前年比974人増）。6月1日からの累計は、2,780人となった（789人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（8.1％）、成人（18歳以上65歳未満）526人（33.2％）、高齢者（65歳以上）923人（58.2％）とな・・・
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2020年06月17日(水)
［診療報酬］ 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承
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厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・
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2020年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に
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中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・
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2020年06月09日(火)
［救急医療］ 消防庁による20年熱中症による救急搬送者数の公表スタート
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消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）101人（8.5％）、成人・・・
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2020年06月04日(木)
［医療提供体制］ 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会
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全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ 中医協総会で医療課長
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厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。 この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・
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2020年05月25日(月)
［診療報酬］ コロナ特例、解除基準の検討求める意見 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。 持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中・・・
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2020年05月25日(月)
［診療報酬］ コロナ重症・中等症患者への対応は診療報酬3倍に 中医協で了承
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厚生労働省は25日、持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、新型コロナウイルス感染症の重症・中等症患者を受け入れた医療機関が算定する特定集中治療室管理料や救急医療管理加算などの点数を通常の3倍に引き上げることを提案し、了承された(p3参照)。これらの医療機関では、対応するために平時の3倍以上に相当する人員を確保していることが明らかになったためで、新型コロナ感染拡大時の特例的な措置・・・
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2020年05月15日(金)
［感染症］ 都立墨東病院の院内感染、クラスター班の助言公表 病院経営本部
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- 都立墨東病院の通常診療再開について（5／15）《東京都》
- 発信元：東京都 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年05月13日(水)
［医療提供体制］ コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について（5／13付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 新型コロナの抗原検査キットは600点、13日から保険適用
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の抗原検査キットを同日から保険適用することで合意した。医療機関が感染の疑いのある人にこれを使って診断した場合、1回に限って600点を算定できる(p251参照)。厚生労働省は、その使用方法や留意事項などを記載したガイドラインを示す。 同キットによる検査の結果で、陰性だったものの、新型コロナウイルス感染症以外の診断が付かなければ、さらに1回に・・・
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2020年05月13日(水)
［診療報酬］ 医療機関の経営危機への対応策を検討 新型コロナ拡大で厚労省
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中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。 総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・
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2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能 中医協・総会で了承
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新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・
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2020年04月18日(土)
［診療報酬］ 重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要 厚労省
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厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者や、本来なら当該入院料で算定する病棟で受け入れるべき患者に対応した場合、備えている装置・器具の名称や台数などを報告書類に記載しなくても、それらの入院料の算定を認めるとの解釈を示している(p6参照)・・・
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2020年04月18日(土)
［医療提供体制］ 救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月17日(金)
［診療報酬］ 中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承 中医協・総会
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新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された(p4参照)。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げたのを受けて、安倍晋三首相は17日夕、首相官邸で記者会見を開き、重症患者の治療に当たる医師や看護・・・
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2020年04月14日(火)
［診療報酬］ オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃 厚労省
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厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 新型コロナの診療で報酬算定可能、施設基準は不要 厚労省
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厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その9）を都道府県などに事務連絡した。感染の疑いのある人も含め、医療機関が新型コロナウイルス感染症の患者を外来で診療すれば院内トリアージ実施料、入院で診療した場合は救急医療管理加算1や二類感染症患者入院診療加算を算定できるとの解釈を示した。いずれも特例的な措置で、施設基準を満たしていなくても算定が可能(p1～p2参照)。・・・
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