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2014年03月05日(水)
[改定速報] 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を
- 厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。 注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療 7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件(必要な診療行為等)は、次のように提示された<・・・
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2014年02月28日(金)
[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の移譲、兵庫県が再々検討を要請
- 内閣官房は2月28日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再々検討要請の実施について」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。(1)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p35~p37参照)(2)内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p45~p47参照)(3)2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和(p50~p51参照) (1)の「・・・
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2014年02月27日(木)
[診療報酬] 同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ 保団連
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- 2014年(平成26年)度診療報酬改定に係る緊急改善要請(2/27)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
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2014年02月26日(水)
[病床機能] 病床機能報告、レセプト様式変更は次回診療報酬改定時に持越し
- 厚生労働省は2月26日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)医療機関からの報告方法(2)具体的な報告項目―の2点を議題とした。◆構造設備等は病院自らが報告、医療内容はレセ活用できる部分はNDBから集計 まず報告制度のイメージについて確認しておこう。 これは、全病院・全有床診療所が、「自院の各病棟がどの病床機能区分(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)・・・
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2014年02月17日(月)
[規制改革] 小児救急に関する病床数特例、医療法施行規則で緩和可能
- 内閣官房は2月17日に、「構造改革特区の第24次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答」を公表した。 医療・介護に関連の深い提案については次のようなものがある。(1)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p4参照)(p38~p39参照)(2)内視鏡手術用支援機器を使用した混合診療の解禁(p4参照)(p46~p47参照)(3)2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適・・・
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2014年02月12日(水)
[改定速報] 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定
- 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・
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2014年02月12日(水)
[改定速報] 地域包括ケア病棟1は2558点、7対1経過措置は9月までの半年間
- 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。 本号では目立つ部分を速報としてお伝えし、詳細については、別途ご報告することとしたい。 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月・・・
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2014年02月06日(木)
[救急医療] 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を
- 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為(気道確保や静脈路確保など)が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある(MC:Medical Control)。このMCに従事する医師の負担も・・・
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2014年02月05日(水)
[改定速報] 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定
- 厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・
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2014年01月31日(金)
[救急医療] 救急救命士、心肺停止前の重度傷病者へ静脈路確保・輸液可能に
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- 救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について(1/31付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2014年01月29日(水)
[改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組
- 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・
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2014年01月24日(金)
[改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要
- 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・
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2014年01月22日(水)
[26年度改定] 「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入
- 厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入 診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。 新規の医療・・・
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2014年01月21日(火)
[規制改革] 臨床研修病院の基準等を予め示し、決定権限の県への移譲求める
- 内閣官房は1月21日に、「構造改革特区に関する再検討要請の実施について(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものがある。(1)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(p9~p10参照)(2)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(p37~p38参照)(3)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁(p41~p45参照)(4)2次医療圏内・・・
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2014年01月17日(金)
[救急医療] 25年の東京消防庁救急出場は74万9060件で過去最高
- 東京消防庁は1月17日に、「平成25年の救急出場件数が過去最高を更新」したことを発表した。 平成25年の東京消防庁救急隊の出場件数は74万9060件で、これまでの過去最高であった平成24年の74万1702件を、7358件・1.0%上回り過去最高を更新している(昭和11年以降)(p1参照)。過去最高の更新は4年連続である。 年代別の搬送者数を昨年と比べると、75歳以上で7328人増、45~59歳で2612人増、60~74歳で674人増となっており・・・
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2014年01月17日(金)
[医療安全] 月経困難症治療剤のヤーズ配合錠、血栓症での死亡事例が発生
- 厚生労働省は1月17日に、「月経困難症治療剤『ヤーズ配合錠』投与患者での血栓症に関する注意喚起」を行った。 ヤーズ配合錠(一般名:ドロスピレノン・エチニルエストラジオール ベータデクス)は、月経困難症治療薬として平成22年11月から販売され、年間18万7000人の女性に投与されている(推計)(p2参照)。 本剤については、販売当初から「血栓症」に関する注意喚起が添付文書で行われてきたが、平成25年6月・9月およ・・・
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2014年01月15日(水)
[改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案
- 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・
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2014年01月08日(水)
[意見募集] 精神障害者が地域で生活できる医療提供体制の構築を目指す
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- 良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について(1/8)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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2013年12月26日(木)
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
- 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
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2013年12月25日(水)
[規制改革] 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
- 内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施(2)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和(3)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲(4)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和・・・
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2013年12月25日(水)
[特定機能病院] 特定機能病院、地域医療支援病院の新承認要件まとまる
- 厚生労働省は12月25日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「特定機能病院及び地域医療支援病院の承認要件の見直しについて」の報告書をとりまとめた。 まず、特定機能病院の承認要件見直しのポイントは、次の7点だ。(1)内科、外科、精神科、小児科、産科、婦人科、放射線科、麻酔科、救急科など全16診療科を標榜しなければならない(現行では、16診療科のうち10の標榜で・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 精神障害者の地域移行、アウトリーチ、精神科救急整備を推進
- 厚生労働省の障害保健福祉部は12月24日に、同局所管分の平成26年度予算(案)を発表した。 障害保健福祉部が計上した平成26年度予算案は1兆5019億円で、前年度当初予算に比べ1037億円・7.4%増額となった。このうち、障害福祉サービス関係費(自立支援給付・地域生活支援事業)は9534億円で、同844億円・9.7%増となっている(p1参照)。 主な施策は次のとおりである。(1)障害福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 病床機能分化等推進のため、地方分含めて904億円の基金創設
- 厚生労働省の医政局は12月24日に、同局が所管する分野に関して、平成26年度の予算案の概要を発表した。 平成26年度の医政局所管予算は1851億3100万円で、前年度当初予算に比べて408億300万円・28.3%の増加となる(p1参照)。 この大幅増の要因は、医療提供体制改革のための財政支援措置(新たな基金の創設)として602億4400万円(地方分を含めると903億7000万円の規模になる)が計上されている点にある(p1参照)。 ・・・
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2013年12月24日(火)
[26年度予算] 26年度予算案を決定、 社会保障費は4.8%増の30兆5175億円
- 政府は12月24日の閣議で、平成26年度予算案を決定した。 歳出総額は95兆8823億円で、前年度当初予算と比べて3兆2708億円の増額となっている。 このうち社会保障関係費は30兆5175億円で、前年度当初予算に比べて1兆3951億円増額(4.8%増)となった。 厚労省予算案を見ると、一般会計は、30兆7430億円(前年度当初予算比1兆3115億円・4.5%増)で、うち社会保障関係費は30兆2251億円(同1兆2854億円・4.4%増)となっている。・・・
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2013年12月18日(水)
[精神医療] 精神病床の機能分化などを定める、精神医療提供指針案まとまる
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- 「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」の案が取りまとまりました(12/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課 カテゴリ: 医療提供体制
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