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2014年07月29日(火)
[救急医療] 26年7月21~7月27日の熱中症による救急搬送者数、全国で8580人
- 総務省消防庁は7月29日に、平成26年7月21日から7月27日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月21日(月)から7月27日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は8580人だった(p2参照)。 この週は、ほぼ全国的に梅雨明けとなり、週の後半に向け天候が回復し、気温も上昇した。これに伴い搬送者数も増加し、前回(平成26年7月14日から7月20日まで・速報値)の搬送者数・・・
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2014年07月28日(月)
[病院] 病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ
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- 大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
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2014年07月24日(木)
[病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
- 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月23日(水)
[救急医療] 26年7月14~7月20日の熱中症による救急搬送者数、全国で3179人
- 総務省消防庁は7月23日に、平成26年7月14日から7月20日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月14日(月)から7月20日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は3179人だった(p2参照)。 この週は、梅雨明けを前にして全国的に気温・湿度ともに高くなり、不安定な天候が多かった。これに伴い搬送者数も増加し、前回(平成26年7月7日から7月13日まで・速報値)の搬送・・・
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2014年07月17日(木)
[救急医療] 26年6月の熱中症による救急搬送、前年比1.1倍の4634人
- 総務省消防庁は7月17日に、平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 消防庁によると、26年6月に熱中症で救急搬送された人は、全国で4634人。前年同期の4265人に比べ、369人増(1.1倍)となった。これは6月の調査を開始した22年以来、最多の23年(6980人)に次ぐ2番目に多い搬送者数となった(p1~p2参照)。 消防庁は気象庁の「6月の天候は、全国的に気圧の影響を受け、気温が平年を大幅に上回る所も・・・
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2014年07月08日(火)
[救急医療] 26年6月30日~7月6日の熱中症による救急搬送者数、全国で960人
- 総務省消防庁は7月8日に、平成26年6月30日から7月6日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月30日(月)から7月6日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は960人だった(p2参照)。 この週は、一貫して湿度は高めであったが、日によって最高気温に波があり、前半30度近くに上昇した日もあれば、24度程度の日もあるといった具合に不安定だった。これに伴い搬送者数も・・・
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2014年07月01日(火)
[医療連携] 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2014年07月01日(火)
[救急医療] 26年6月23日~6月29日の熱中症による救急搬送者数、全国で874人
- 総務省消防庁は7月1日に、平成26年6月23日から6月29日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月23日(月)から6月29日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は874人であった(p2参照)。 この週は、梅雨の雨に加え局地的豪雨、さらに気温も高めで推移した。そのため、6月23日に105人だった搬送者数も緩やかに増加し、6月29日には182人になっている(p2参照)。 ・・・
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2014年06月30日(月)
[改定速報] 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告
- 厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保・・・
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2014年06月24日(火)
[救急医療] 26年6月16日~6月22日の熱中症による救急搬送者数、全国で770人
- 総務省消防庁は6月24日に、平成26年6月16日から6月22日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月16日(月)から6月22日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は770人であった(p2参照)。 この週は、ほぼ全国的に梅雨入りしたこともあり、気温はやや低めであったが湿度が高くなった。これに伴い搬送者数も増減し、6月16日は146人と多めだが、22日には55人と約3分の1・・・
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2014年06月18日(水)
[病院] 国民健康保険おいらせ病院など5病院が総務大臣表彰
- 総務省は6月18日に、平成26年度の「自治体立優良病院総務大臣表彰」について発表した。 この表彰は、地域医療確保に重要な役割を果たし、かつ経営の健全性が確保されている自治体立病院を表彰するために設けられたもの。昭和61年から毎年1回実施されており、今年度は29回目(p1参照)。 平成26年度に表彰されるのは、(1)国民健康保険おいらせ病院(青森県おいらせ町)(2)岩手県立軽米病院(岩手県)(3)さいたま市立・・・
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2014年06月04日(水)
[27年度予算] 新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める 日医
- 日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。 要望の柱(重点項目)は、(1)地域包括ケアの推進(2)生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸(3)東日本大震災への対応と今後の災害対策(4)医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み(5)感染症対策の推進(6)消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46~p49参照)。 要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・
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2014年06月02日(月)
[救急医療] 26年5月26日~6月1日の熱中症による救急搬送者数、全国で1637人
- 総務省消防庁は6月2日に、平成26年5月26日から6月1日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 5月26日(月)から6月1日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は1637人にのぼっている(p2参照)。 この週は全国的に気温が高くなり、多くの地域で最高気温が30度を超える日が多かった。これに伴い、5月26日に全国で18人だった搬送者数は日々増加。6月1日には1桁多い631人・・・
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2014年05月28日(水)
[救急医療] 救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し 日病
- 日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。 これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。 日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。 まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6~p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・
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2014年05月27日(火)
[保健] 夏季に備え、リーフレットで熱中症知識啓発・予防を呼びかけ
- 厚生労働省は5月27日に、「熱中症予防のために」というリーフレットを作成、公表した。 夏季に向けて、高温の日が続くこれからの時期に備え、こまめな水分補給、エアコン等の使用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取組みについて呼びかけるもの(p1参照)。 資料には、前日5月26日に発出された、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」(周知依頼)の事務連絡が付され、各自治体および、各都道府県労働局に向け・・・
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2014年05月14日(水)
[DPC] 28年度DPC改革に向け、医療機関群のあり方など基本部分をまず検討
- 厚生労働省は5月14日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。 この日は、今後の検討課題とスケジュールを確認したほか、「病院指標の作成・公開」に関する特別調査の結果について厚労省当局から報告を受けた。◆ICD-10改訂への対応や、医療機関群の設定などが当面の検討テーマに まず今後の検討課題とスケジュールについて見てみよう(p118~p124参照)。 前回(4月18日)会合では、平成28年度のDPC制度改革に・・・
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2014年05月14日(水)
[診療報酬] 同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第39回 5/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2014年04月23日(水)
[診療報酬] 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める
- 厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。 これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。 ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。 診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・
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2014年04月10日(木)
[改定速報] 複数医療機関での地域包括診療料請求、相互に診療計画の把握を
- 厚生労働省は4月10日に、「疑義解釈資料の送付(その3)」について事務連絡を行った。 今回も、入院基本料、ADL維持向上等体制加算、地域包括診療料(加算)、救急医療管理加算、診療録管理体制加算、各種特定入院料(地域包括ケア病棟入院料、回復期リハ病棟入院料)、在宅医療、DPCなど幅広い項目についてQ&Aを掲載している。【入院基本料】 前回の平成24年度改定で7対1の施設基準を厳格化したことから、いわゆる【経過措置・・・
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2014年03月31日(月)
[医療法人] 基準満たせない社会医療法人でも、改善見込めれば1年間の猶予
- 厚生労働省は3月31日に、「社会医療法人の認定の取消しに係る取扱い」に関する通知を発出した。 社会医療法人は、第5次医療法改正によって創設された医療法人の一類型。非営利性を徹底し、救急医療・へき地医療・周産期医療など地域に不可欠な医療を行うことを要件に、一定の営利事業を行うことや税制上の優遇が認められている。 ところで救急医療等の基準を満たせなくなった後、事業改善によって再び基準を満たすことが可能で・・・
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2014年03月31日(月)
[医療提供体制] 地域医療支援病院の要件に救急搬送の割合・件数を設定
- 厚生労働省は3月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。 今回は、特定機能病院・地域医療支援病院の承認要件の見直しなどを行っており、平成26年4月1日から施行されている(p1参照)。 特定機能病院や地域医療支援病院については、「診療内容にバラつきがある」ことなどが指摘されている。そのため、平成24年(2012年)3月から承認要件の見直しに向けた検討が進められ、平成25年(・・・
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2014年03月28日(金)
[救急医療] 平成25年の救急出動件数は591万件で過去最多
- 総務省消防庁は3月28日に、「平成25年の救急出動件数等(速報)」を公表した。 速報によると、25年中の救急出動件数は591万5956件で、前年に比べ11万3501件・2.0%増加。搬送人員は534万2427人で、前年に比べ9万2125人・1.8%の増加となり、出動件数、搬送人員ともに過去最多となっている(p1参照)(p4参照)。 年次推移を見ると、出動件数・搬送人員とも毎年増加を続けている(p5~p6参照)。 事故種別の出動件数・・・
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2014年03月28日(金)
[病院] 25年の耐震化率、病院全体で64.2%、災害拠点病院等で78.8%と向上
- 厚生労働省は3月28日に、平成25年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。 病院の耐震化は地震発生時に病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者の安全を確保しながら被災者に適切な医療を提供するため、重要な課題となっている。このため、厚労省は平成21年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置し、以来年々、基金を積増して耐震化を促進(p2参照)。 また平成25・・・
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2014年03月28日(金)
[救急医療] 救急業務高度化に向け、タブレット型PCやビデオ喉頭鏡の活用を
- 総務省消防庁は3月28日に、「平成25年度 救急業務のあり方に関する検討会」報告書のポイントを公表した。報告書本体は近く公表される見込み(p1参照)。 救急車の出動件数、搬送人員が増加を続ける中で、消防庁は「救急業務のあり方に関する検討会」を設置し、救命効果のさらなる向上に向けた取組みを模索している。 平成25年度の検討会では、(1)救急業務の高度化(p3~p4参照)(2)消防と医療の連携(p4参照)(・・・
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2014年03月27日(木)
[病床機能] 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
- 厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関(病院・有床診療所)が自ら各病棟の機能(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)を都道府県に報告するもの。前回会合(2月26日)までに、報告項目は、大きく(1)構造設備・人員配置等(2)医療の内容―とすることや、(2)の医療内容については・・・
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