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2024年05月07日(火) ［救急医療］ 24年の熱中症による救急搬送者状況の報告スタート　消防庁

熱中症による救急搬送人員（4月29日－5月5日速報値）（5／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省消防庁は7日、2024年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。4月29日－5月5日の速報値による救急搬送人員は664人と報告された<doc14702page1>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）18人（2.7％）、少年（7歳以上18歳未満）117人（17.6％）、成人（18歳以上65歳未満）186人（28.0％）、高齢者（65歳以上）は343人（51.7％）となった<doc14702page1>。　初診時の傷病・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（8）　医療DXの体制整備へ2つの加算で医療機関の導入負担を軽減

令和6年度診療報酬改定の概要（医科全体版）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定は、政策的に評価が進められた項目がある一方で、改定率の実質の上積み分が少ないなか、メリハリを利かせるために入院では着実に適正化が進められた。そのポイントをピックアップしてみる。◆DX体制評価にマイナ保険証の利用実績　岸田政権の主要政策である「デジタル社会への移行」の一環として、「医療DX」の体制整備が評価された。オンライン資格確認により取得した診療情報・薬剤情報を実際に診療に活用・・・

2024年04月12日(金) ［診療報酬］発熱患者等対応加算、オンラインでの診療は算定不可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その2）で、厚生労働省は新設の「発熱患者等対応加算」について、オンラインで診療を行った場合は算定を認めない取り扱いを示した<doc14330page4>。　発熱患者等対応加算（月1回20点）は、受診歴の有無に関わらず発熱患者を受け入れられる体制を整備し、発熱患者に実際に対応した場合への評価で「外来感染対策向上加算」（月1回6点）の届け出医療機関が対象。　発熱や呼吸器症状・・・

2024年03月29日(金) ［医療提供体制］立ち入り検査に医師の働き方改革項目を追加　24年度から

令和5年度全国医政関係主管課長会議（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の時間外労働の上限を罰則付きで規制する新たな制度が1日に施行されたことに伴い、厚生労働省は、都道府県や保健所などが行う医療機関への立ち入り検査に2024年度から医師の働き方改革関連の項目を追加した。厚労省がホームページに掲載した「全国医政関係主管課長会議」の資料に盛り込まれた<doc14191page13>。　厚労省によると、立ち入り検査に追加した医師の働き方改革関連の項目のうち、全医療機関に対して行うの・・・

2024年03月28日(木) ［医療提供体制］救命救急センターの充実段階評価、「S」が約32％　厚労省

令和5年救命救急センター充実段階評価のヒアリング対応について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価で2023年は「S評価」が97施設あり、全304施設の約32％を占めたことを明らかにした。「A評価」が201施設（約66％）で最も多く、「B評価」は6施設（約2％）あった。「C評価」の施設はなかった<doc14247page3>。　23年は、全ての項目を原則除外せずに充実段階評価を実施した。ただ、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する同年5月8日までは、本来の機能を十分に果たせな・・・

2024年03月21日(木) ［診療報酬］ DPC病院の基礎係数を官報告示、6月1日から適用　厚労省

厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数I、機能評価係数II及び激変緩和係数の一部を改正する件（厚生労働省告示第104号）（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は21日、DPC対象病院の病院群ごとに6月から適用する基礎係数と、病院ごとの機能評価係数IIの値などを官報告示した。「DPC標準病院群」の基礎係数は、調査期間のデータ数が月90件未満の病院をそれら以外の病院と切り分けて設定する。　DPC標準病院群の基礎係数は、「データ数月90件未満」の103病院を1.0063、それら以外の1,423病院を1.0451にする<doc14487page20>。　また、DPC標準病院群以外の基礎係数は「大学・・・

2024年03月21日(木) ［医療提供体制］救急救命処置、エコー検査を特例追加へ　厚労省

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第4回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験を提案している岡山県吉備中央町に対し研究デザインの精緻化などを要請した上で、それらが「必要十分」だと認められれば救急救命処置の範囲にエコー検査を特例的に追加する方針を「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（以下、WG）に示した<doc14064page6>。　研究デザインの精緻化として救急車での搬送前・・・

2024年03月21日(木) 救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減『Monthly』3月号

MC plus Monthly 2024年3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞救急医療管理加算、「経過観察やリスク」は不可医療DXは2加算で導入負担を軽減＜診療報酬改定＞生活習慣病の適切な管理の検証や10対1病床の再編が早速焦点に＜調剤報酬改定＞地域貢献の期待料込みでも加算は引き下げ医療DXや感染症への対応も促す＜介護報酬改定＞通所リハでリハビリ計画書の入手を義務化訪問看護はリハ職の回数等で減算＜トピックス＞ベースアップ評価料の算定抽・・・

2024年03月13日(水) ［医療提供体制］病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析　厚労省

地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（第14回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。　すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区・・・

2024年02月20日(火) ［医療提供体制］救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価

令和5年救命救急センターの充実段階評価の取扱いについて（2／20付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価（2023年分）の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする<doc13490page1>。　ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日（厳守）までに提出する必要がある・・・

2024年02月09日(金) ［医療改革］救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表

医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。　厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。　うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・

2024年02月07日(水) ［医療提供体制］救急救命士のエコー検査、特区での実証は継続審議

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第2回　2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課災害等緊急時医療・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（WG）は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］急性期一般入院料2－6「早急に廃止」求める　中医協・支払側

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は12月27日、看護配置「10対1」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2－6の早急な廃止を求める意見を出した<doc12847page4>。　一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対・・・

2023年12月15日(金) ［診療報酬］高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12635page60>。高齢者の救急搬送が増える中、軽症な患者の受け入れを促し、急性期病院への患者の集中を解消させることが狙い。　厚労省案への反対意見はなかった。病棟の人員体制や包括点数の具体案は示されなかったが、厚労省は看護配置・・・

2023年12月12日(火) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（4）　救急医療管理加算の基準や「かかりつけ医機能の発揮」が重要論点に

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第10回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けた入院・外来の詳細が個別議論されている。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・外来それぞれの横断的テーマから主要ポイントに絞って改定の方向性を確認してみる。◆JCS「0」でも死亡率は1割に達する　急性期入院医療では、二次救急医療機関への影響が大きい「救急医療管理加算」で今回も適正化が検討さ・・・

2023年12月08日(金) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会

第172回社会保障審議会医療保険部会、第105回社会保障審議会医療部会（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・

2023年12月06日(水) ［診療報酬］高度急性期の転院搬送を評価、厚労省が提案　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第570回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は6日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、救命救急センターなどを整備している急性期病院からほかの病院への患者の搬送を2024年度の診療報酬改定で評価することを提案した<doc12364page89>。回復期の病院などへのいわゆる「下り搬送」では、医療機関や地域のメディカルコントロール協議会（MC協議会）と協議した上で、受け入れ先の候補をリスト化することなどを要件に想定しているが、診療側から慎重・・・

2023年11月29日(水) ［医療提供体制］「救急医療の縮小・撤退」3割超が懸念　医師の働き方改革で

医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査結果（11／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。　地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大・・・

2023年11月15日(水) ［診療報酬］地域包括ケア病棟、高齢者救急搬送への対応を促す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第564回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度の診療報酬改定で地域包括ケア病棟による高齢者の救急搬送への対応を促すことを提案した<doc11931page173>。急性期病院に患者が集中し本来の機能を発揮できなくなることを防ぐため、入院医療の機能分化を進めることが狙いで、反対意見はなかった。　ただ、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は中医協がこの日開いた総会で、地域包括ケア病棟の受け入れを促進するとしても、現在の13対1・・・

2023年10月27日(金) ［救急医療］ 23年5－9月の熱中症による救急搬送者数は9万1,467人　消防庁

令和5年（5月から9月）の熱中症による救急搬送状況（10／27）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月27日、2023年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。この期間の熱中症による救急搬送人員の累計は9万1,467人。08年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員で、前年同期間の救急搬送人員7万1,029人と比べ2万438人の増加となった<doc11828page1>。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数<doc11828page3>：▽高齢者／5万173人（構成比54.9％）▽成人／3万910人（33.8％）▽少・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］地域医療体制確保加算、実効性伴う要件設定を主張　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第218回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会が27日に開催した委員会で、支払側委員は医師の働き方改革を進めるための「地域医療体制確保加算」について実効性の伴う要件設定が行われない限り「継続はありえない」と主張した。この加算を算定する医療機関に勤務する医師のうち、長時間労働の医師の割合が増えているとする厚生労働省のデータを踏まえた発言で、加算を存続させるなら2024年度の診療報酬改定で要件の見直しが必須だとした。　地域医療体・・・

2023年10月23日(月) ［診療報酬］入院基本料の引き上げなど12項目から成る要望書を提出　日病協

令和6年度（2024年度）診療報酬改定に係る要望書（第2報）（10／23）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　光熱費の高騰や給食など委託費の上昇で病院経営が逼迫しているとして、日本医療法人協会など15団体の日本病院団体協議会は23日、2024年度の診療報酬改定で入院基本料を引き上げることなどを求める要望書（第2報）を武見敬三厚生労働相に提出した。要望書の第2報は、入院基本料の引き上げや、適切な食事療養費の設定など12項目<doc11643page1>。　24年度の診療報酬改定に向けて日病協では、入院基本料の適切な引き上げなど5・・・

2023年10月20日(金) ［救急医療］ 23年9月の熱中症による救急搬送者数は9,193人　消防庁

令和5年9月の熱中症による救急搬送状況（10／20）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が20日に公表した「2023年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,193人だった。22年8月の救急搬送人員4,931人と比べ4,262人増加した<doc11645page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,597人（構成比50.0％）。次いで、成人3,269人（35.6％）、少年1,231人（13.4％）、乳幼児94人（1.0％）、新生児2人（0.0％）の順だった<doc11645page2>。また、初診時の傷病程度・・・

2023年10月19日(木) ［感染症］東京都のコロナ患者報告数、5類移行後最少に　モニタリング分析

最新のモニタリング項目の分析について（10／19）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった<doc11614page1>。　第41週（10月9日－10月15日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比35.6％減の2.33人だった<doc11614page1>。　16日時点の入院患者数は690人で、前週（9日時点）と比べて228人減った。医療提供体制への大きな負荷は見られないという<doc11614page1>。　・・・

2023年10月05日(木) ［感染症］東京都のコロナ患者報告数が減少傾向、入院や発熱相談も減少

最新のモニタリング項目の分析について（10／5）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は5日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、定点医療機関当たりの患者報告数について「8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いている」と報告している<doc11407page1>。　第39週（9月25日－10月1日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比20.4％減の7.08人で、4週連続で減少した<doc11407page1><doc11407page2>。　2日時点の入院患者数は1,370人・・・

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