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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
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自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年10月02日(水)
［救急医療］ 9月23日－9月29日の熱中症による救急搬送者数は654人 消防庁
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消防庁が2日に公表した、9月23日－9月29日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は654人（前年比417人増）。4月29日からの累計は、7万941人となった（2万4,254人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）139人（21.3％）、成人（18歳以上65歳未満）231人（35.3％）、高齢者（65歳以上）273人（・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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2019年09月26日(木)
［救急医療］ 19年8月の熱中症による救急搬送者数は3万6,755人 消防庁
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2019年8月の熱中症による救急搬送人員数は3万6,755人で、前年よりも6,345人多かったことが、消防庁が9月26日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった(p1～p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万9,740人（構成比53.7％）。次いで、成人1万3,246人（36.0％）、少年3,494人（9.5％）、乳幼児275人（0.7％）の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2万2,538人・・・
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2019年09月26日(木)
［医療提供体制］ 医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象
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厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。 厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・
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2019年09月26日(木)
［改定情報］ 「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も
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9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。 「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・
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2019年09月25日(水)
［救急医療］ 16日－22日の熱中症による救急搬送者数は523人 消防庁
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消防庁が25日に公表した、16日－22日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は523人（前年比201人減）。4月29日からの累計は、6万9,514人となった（2万5,444人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.1％）、少年（7歳以上18歳未満）75人（14.3％）、成人（18歳以上65歳未満）166人（31.7％）、高齢者（65歳以上）271人（51.8・・・
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2019年09月18日(水)
［救急医療］ 9日－15日の熱中症による救急搬送者数は4,243人 消防庁
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消防庁が18日に公表した、9日－15日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,243人で、前年に比べて3,763人多かった。4月29日からの累計は、6万8,991人となった（前年比2万5,243人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）44人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）698人（16.5％）、成人（18歳以上65歳未満）1,529人（36.0％）、高齢・・・
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 岐阜大医学部附属病院が事故調報告書の概要公表
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- 生体情報モニタのアラームを覚知できずに心肺蘇生（CPR）が遅れ死亡に至った事例 報道公表用資料（9／11）《岐阜大学医学部附属病院》
- 発信元：岐阜大学医学部附属病院 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月10日(火)
［救急医療］ 2日－8日の熱中症による救急搬送者数は3,498人 消防庁
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消防庁が10日に公表した、2日－8日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,498人で、前年に比べて2,262人多かった。4月29日からの累計は、6万4,748人となった（前年比2万9,006人減）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0%）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）20人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）543人（15.5％）、成人（18歳以上・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 地域医療構想区域内、「所在地が近接」で判断基準 厚労省
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厚生労働省は6日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）に、地域医療構想区域内で公立・公的医療機関同士の所在地が近接しているかどうかの判断基準を提案した。判断の目安として、自動車での移動時間が「20分以内」「30分以内」などを例に挙げた(p64参照)。こうした厚労省案に強い反対意見は出なかった。 地域医療構想の実現に向け、厚労省は、公立・公的医療機関のがんや脳卒中、救急医療など9領域の診療・・・
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2019年09月03日(火)
［救急医療］ 8月26日－9月1日の熱中症による救急搬送者数は1,262人 消防庁
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消防庁が3日に公表した、8月26日－9月1日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,262人で、前年に比べて2,731人少なかった。4月29日からの累計は、6万1,250人となったが、前年に比べると3万1,268人少ない(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）140人（11.1％）、成人（18歳以上65歳未満）435人・・・
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2019年08月30日(金)
［医療提供体制］ 医療・介護等データ利活用基盤高度化に9.1億円 総務省
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総務省は8月30日、2020年度予算の概算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は17兆1,928億円で、前年度予算よりも5,633億円増えた。「医療・介護・健康データ利活用基盤高度化の推進」については、前年度比3,000万円増の9億1,000万円を計上した(p2参照)。 データ利活用基盤高度化に関しては、ICT（情報通信技術）を活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を推進する狙いがある。5Gや4K・8Kなどの新たな通信・放・・・
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2019年08月27日(火)
［医療提供体制］ 健康長寿医療センターの業務実績評価書を公表 東京都
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東京都はこのほど、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価書を公表した。第3期中期目標期間（2018－22年度）の初年度となった18年度の計画については、「おおむね着実な業務の進捗状況にある」と評価した(p9参照)。ただ、転倒・転落事故発生率などが目標値に達していない(p30参照)。 業務実績評価書では、18年度の計画の各項目を5段階で評価しており、全20項目のうち、「医療の質の確保・向上・・・
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2019年08月27日(火)
［救急医療］ 19日－25日の熱中症による救急搬送者数は3,227人 消防庁
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消防庁が27日に公表した、19日－25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,227人で、前年に比べて1,676人少なかった。4月29日からの累計は、5万9,988人となったが、前年に比べると2万8,537人少ない(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）19人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）266人（8.2％）、成人（18歳以上65歳未満）1,290人（4・・・
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2019年08月23日(金)
［救急医療］ 19年7月の熱中症による救急搬送、前年比3.7万人減の1万6,431人
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2019年7月の熱中症による救急搬送人員数は1万6,431人で、前年よりも3万7,789人少なかったことが、消防庁が8月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く8,772人（構成比53.4％）。次いで、成人5,544人（33.7％）、少年1,988人（12.1％）、乳幼児127人（0.8％）の順だった(p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷1万315人（62.8％）、中等症5・・・
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2019年08月21日(水)
［医療提供体制］ 救急医療提供体制評価指標の見直し案を提示 厚労省
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厚生労働省は8月21日に開かれた「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に、2020年度の第7次医療計画の中間見直しの際に、救急医療体制構築の進捗状況などを評価する指標の見直し案を提示した。 救急医療を巡っては、円滑に患者を受け入れる、いわゆる「入口」と、救急対応後の患者の受け入れ先を確保する「出口」の整備が大きな課題となっている。解決には、救急医療機関の機能分化や、関係機関との連携を進めるこ・・・
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2019年08月20日(火)
［救急医療］ 8月12日～18日の熱中症による救急搬送者数は7,338人 消防庁
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消防庁が8月20日に公表した、8月12日～18日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,338人で、前年に比べて2,906人多かった。4月29日からの累計は5万人を超え、5万6,514人となったが、前年に比べると2万7,108人少ない(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）728人（9.9％）、成人（18歳以上65歳・・・
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2019年08月16日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月19日～8月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール（8月19日～8月24日）（8／16）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年08月13日(火)
［救急医療］ 8月5日～11日の熱中症による救急搬送者数1.2万人 消防庁
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消防庁が8月13日に公表した、8月5日～11日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万2,751人で、前年に比べて4,110人多かった。4月29日からの累計では、4万9,176人（前年比3万14人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）88人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）1,174人（9.2％）、成人（18歳以上65歳未満）4,486人（35.2％・・・
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2019年08月07日(水)
［救急医療］ 7月29日～8月4日の熱中症による救急搬送者数1.8万人 消防庁
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消防庁が8月7日に公表した、7月29日～8月4日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万8,347人で、前年に比べて5,870人多かった。4月29日からの累計では、3万6,425人（前年比3万4,124人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）143人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）1,767人（9.6％）、成人（18歳以上65歳未満）6,474人（・・・
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2019年07月31日(水)
［災害医療］ 災害拠点病院などの18年の耐震化率は90.7％ 厚労省調査
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厚生労働省は7月31日、大規模災害に備えた病院の耐震改修と、非常用電源の確保・点検状況などに関する2018年の調査結果を公表した。地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターの耐震化率は、17年調査時点でも国が「国土強靭化アクションプラン2015」で定めた目標値（89.0％）を超えていたが、18年調査ではさらに上昇し、90.7％となった(p1参照)。 耐震改修状況の調査は8,383病院を対象に、18年9月1日時点・・・
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2019年07月30日(火)
［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協
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ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・
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2019年07月30日(火)
［救急医療］ 7月22日～28日の熱中症による救急搬送者数は5,664人 消防庁
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消防庁が7月30日に公表した、7月22日～28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は5,664人で、前年に比べて1万785人少なかった。4月29日からの累計では、1万8,078人（前年比3万9,994人減）となった(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）54人（1.0％）、少年（7歳以上18歳未満）741人（13.1％）、成人（18歳以上65歳未満）1,891人（33.・・・
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2019年07月26日(金)
［医療提供体制］ 多方面へのタスク・シフティングで時短実現を 四病協
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四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。 四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・
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