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2020年01月24日(金)
［改定情報］ 中医協・総会が20年度診療報酬改定で公聴会を開催
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中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医師の働き方改革の推進で、医療保険者らは診療報酬で重点評価する対象を実際に労働環境の改善などに取り組んでいる病院に限定することを要請。医療関係者は2次救急医療を担う中小病院の評価や「医師事務作業補助体制加算」の評・・・
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2020年01月20日(月)
［医療提供体制］ 厚労省がタスク・シフト検討会に教育・研修の考え方提示
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厚生労働省は20日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）の第5回会合で、業務範囲の見直しに伴う教育・研修の考え方を示した。現行の養成課程において必要な知識の習得が「明確に担保」されている業務については、「養成課程の見直しや研修の受講の義務付けは行わない」といった方向性を示した(p19参照)。 「養成課程の見直しや研修の受講の・・・
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2020年01月17日(金)
［医療提供体制］ 第1期循環器病対策基本計画、20年夏ごろまでに策定へ
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厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した(p6参照)。 19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p21参照)(p23参照)。・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医師のタスク・シフトで厚労省に要望書 四病協
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四病院団体協議会（四病協）はこのほど、医師のタスク・シフティング／シェアリングに関する要望書を厚生労働省に提出した。医師から他職種へ移管することが可能な業務の内容を明記。特定行為研修の修了者はもとより、病棟や介護施設などで働く一般の看護師も医師の包括的な指示の下で、患者の状態に応じて柔軟に対応できるようにすることなどを求めている(p1参照)。 四病協が、医師からのタスク・シフト（業務移管）を求・・・
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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 救命救急センター、自家発電機・受水槽保有を 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、救命救急センターが災害時に中心的な役割を果たすことを踏まえ、救急医療の体制構築に係る指針に「災害時に備え、災害拠点病院と同様に自家発電機、受水槽の保有が望ましい」と追記する方針を示した(p161参照)。 災害拠点病院については、東日本大震災後に開催された「災害医療等のあり方に関する・・・
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2020年01月15日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の患者割合、支払側が「35％以上」を主張
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中央社会保険医療協議会・総会が15日に開かれ、急性期一般入院料1に設定している急性期患者の受け入れ割合の基準（現在は30％以上）を、2020年度の診療報酬改定で35％以上に引き上げるよう支払側が主張した。しかし、診療側は「常軌を外れている」などと強く反発し、議論は平行線をたどった。 入院医療への評価の見直しを巡る中医協・総会の議論では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しが大きな・・・
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2020年01月15日(水)
［改定情報］ 加藤厚労相が20年度診療報酬改定について諮問 中医協・総会
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加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率（診療報酬本体0.55％増、薬価など1.01％減）▽消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革の特例的対応（本体の0.08％引き上げ相当分）▽社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた改定の基本方針ーに基づいた審議を行うよう要請した(p113～p123参照)。また同日の総会・・・
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 次回改定の実施項目、議論の整理案を提示 中医協総会に厚労省
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次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理（案）」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項目を示したもの。厚労省提案に反対意見が多かった「使用ガイド付き医薬品集（フォーミュラリー）」は盛り込まれなかった。次回15日に「これまでの議論の整理」としてまとめてパブリックコメントの募集を開始。また、24・・・
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2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 3,549病院の97％が医師派遣受け入れ 日医が調査
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全国の3,549病院の97.3％が、大学病院などから非常勤医師の派遣を受けていることが日本医師会の調べで明らかになった。複数の医療機関で勤務する医師の働き方改革を推進するため、厚生労働省は2024年4月以降、全ての医療機関での勤務時間を通算して規制する方向で検討している。しかし調査では、救急医療などをカバーする2,021病院の約8割が、それによって宿日直体制を維持するのが困難になりかねないなどの不安を感じていること・・・
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2020年01月10日(金)
［改定情報］ 20年度改定の議論の整理、次回取りまとめへ 中医協・総会
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厚生労働省は1月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理案」を提示した。改定の基本方針に掲げられた▽医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進▽患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現▽医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムの推進▽効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上―の4つの柱に沿って、これ・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 18年の救急車による搬送人員数が過去最多 総務省消防庁
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総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」（2018年版）を公表した。18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系（脳疾患、心疾患等）が多く、特に高齢者ではその割合が高くなっているという(p24参照)(p28～p30参照)。 18年の救急車による搬送人員は前年比22万4,209人増の596万295人。急病が389万1,040人で最も多く、以下は、一般負傷（91万2,346人）、・・・
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 救急車使った医療機関間の転院搬送が9年連続で増加
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いったん医療機関に収容された患者の症状悪化などに伴い、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」の件数が9年連続で増えたことが、総務省消防庁が公表した「救急・救助の現況」（2018年版）で分かった(p31参照)。消防庁は救急車の適正な利用を呼び掛けているが、改善の兆しが見えない。 「救急・救助の現況」によると、18年の転院搬送件数は54万2,026件で、前年よりも7,954件増えた。18年の救急出動件・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 東京都病院経営本部が「新たな病院運営改革ビジョン」の素案
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東京都病院経営本部はこのほど、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表した。都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）について「都立病院と公社病院を地方独立行政法人化し、一体的な運営により様々な課題に対応していくことが最善である」と明記し、地方独立行政法人への移行に向けて準備を進める方針を掲げている(p53参照)。 都立病院の経営形・・・
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2019年12月25日(水)
［医療改革］ 200床以上一般病院に定額負担拡大で反対論なし 社保審部会
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厚生労働省は25日、社会保障審議会・医療保険部会に全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容を報告した。大病院受診時の定額負担を200床以上の一般病院にまで拡大する方針に対して、反対論はなかった。しかし、増額分を公的医療保険の負担を軽減するよう改めることについては、日本医師会の委員が違和感があるとした。一方、経済団体の委員は、受診時定額負担も必要で引き続き議論することを求めた(p93～p94参照)。 中間・・・
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2019年12月20日(金)
［医療提供体制］ 精神障害者の地域生活実現へモデル事業実施 厚労省予算案
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厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に19年度当初予算比7,000万円増の6億4,000万円を計上した。新たに精神保健福祉士らを精神科病院などに配置し、一般住宅での継続的な地域生活を実現するためのモデル事業などを実施する(p143参照)。 「精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進」に関しては、住まいの確保支援を含めた「精神障害者にも対応した地域包括ケ・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］自然増を4,100億円に圧縮 20年度予算案が閣議決定
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政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円（5.1％）増加した。このうち自然増分は、8月の予算概算要求時点では5,353億円と見込まれていたが、▽薬価・材料価格の実勢価等改定（▲1,100億円程度）▽介護給付金の総報酬割の全面実施（▲600億円程度）▽診療報酬本体の引き上げ（通常改定分の0.47％で500億円程度増）―で差し引き4,111億円にまで・・・
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2019年12月20日(金)
［改定情報］ 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の評・・・
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2019年12月19日(木)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で
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- 全世代型社会保障検討会議（第5回 12／19）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 時短への「緊急的な取り組み」、診療報酬で評価 中医協・総会
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厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療機関が自院の状況を踏まえ、医師の労働時間短縮のために「緊急的な取り組み」を実施した場合に診療報酬で評価することや、過酷な勤務環境の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関をさらに評価することを提案し、おおむね了承された。医師の働き方改革を進めるのが狙い(p115参照)。 厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」が2018年2月にまとめた「医師の労・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 20年度改定、診療報酬本体はプラス0.55％
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政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55％、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01％とすることを決めた(p174参照)。 本体プラス0.55％は18年度と同じ水準で、うち0.08％分は消費増税に伴う財源を活用し、救急病院の勤務医の働き方改革の推進に充てる。各科ごとの内訳は医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラス。一方、薬・・・
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2019年12月18日(水)
［診療報酬］ 医科1・歯科1.1・調剤0.3の配分比率を維持 20年度改定
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加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2020年度予算に関する17日の折衝は、診療報酬本体の改定率について、働き方改革で救急病院勤務医への特例的な対応の0.08％を除くと、0.47％で決着、各科別内訳は、医科0.53％、歯科0.59％、調剤0.16％のいずれもプラスとなった(p174参照)。医科の改定率を1とすると、歯科は1.1、調剤は0.3で、これまでの配分比率が維持された。 20年度診療報酬改定については、財政制度等審議会・・・
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2019年12月18日(水)
［改定情報］ 救急病院の医師時短の取り組みを手厚く評価 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月18日、医師の働き方改革への次期診療報酬での対応について議論した。医師の働き方改革では今年3月に、労働時間管理の適正化の取り組みや、36協定の自己点検の実施などを盛り込んだ「緊急的な取り組み」が関係者に周知された。2024年4月の時間外労働の上限規制導入に向け、その着実な遂行が求められることから、厚生労働省は、医療機関における緊急的な取り組みの実施を診療報酬で評価すること・・・
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2019年12月18日(水)
［改定情報］ 「オンライン診療料」の要件見直し案などを提示 厚労省
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厚生労働省は12月18日の中央社会保険医療協議会・総会に、「オンライン診療料」の事前の対面診療や緊急時の対応などに関する要件を、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂内容や診療現場の実態に合せて見直すことなどを提案した。◆緊急時対応や事前の対面診療要件などの見直しを提案 「オンライン診療料」の「緊急時に概ね30分以内に対面診療が可能な体制」の確保を求める要件については、「日常的に通院・訪問に・・・
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2019年12月17日(火)
［改定情報］ 診療報酬本体を0.55％引き上げ、働き方改革に消費税を充当
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加藤勝信厚生労働大臣は12月17日、麻生太郎財務大臣との予算大臣折衝に臨み、2020年度の診療報酬改定率を決定した。診療報酬本体は0.55％引き上げ、うち0.08％（公費126億円程度）は、「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」として消費税財源を充てる。これを除く通常改定分（0.47％増）の各科改定率は▽医科／0.53％増▽歯科／0.59％増▽調剤／0.16％増。各科の配分比率は従来通りの1対1.1対0.3となった・・・
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