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2020年10月26日(月)
[医療提供体制] 精神科救急医療体制整備の課題など報告 厚労省が検討会に
- 厚生労働省は26日「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」(第5回)の会合で「精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ」の進捗を報告した(p107参照)。 厚労省は、ワーキンググループの意見を整理しており「精神科救急医療体制整備を取り巻く課題の整理および検討」については、▽精神科救急にかかる対象者像▽精神科救急医療圏域の設定▽地域における相談体制▽精神科救急外来と精神科救急・・・
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2020年10月26日(月)
診療報酬・交付金増額も非対応支援は見送り ほか
『MC plus Monthly』10月号 -
- MC plus Monthly 10月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2020年10月22日(木)
[救急医療] 20年9月の熱中症による救急搬送者数は7,085人 消防庁
- 消防庁が22日に公表した「令和2年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年9月の熱中症による救急搬送人員数は7,085人で前年と比べ2,447人減少したことがわかった(p1~p2参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く3,911人(構成比55.2%)。次いで、成人2,282人(32.2%)、少年842人(11.9%)、乳幼児50人(0.7%)の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症(外来診療)4,465人(63.0%)、・・・
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2020年10月06日(火)
[救急医療] 20年9月28日-10月4日の熱中症による救急搬送は180人 消防庁
- 消防庁が6日に公表した9月28日-10月4日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は180人で前年同期比224人減(前年確定値の調査期間は2019年9月28日-9月30日)。6月1日からの累計は6万4,770人となり、前年同時期と比べ2,099人減少した(前年の調査期間は6月1日-9月30日)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(1.7%)、少年(7歳以上18歳未満)24・・・
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2020年10月05日(月)
[医療提供体制] 公立病院に財政措置、改革プラン策定は要件とせず 総務省
- 総務省は、2020年夏ごろを予定していた新公立病院改革ガイドライン(指針)の改定の時期などを改めて示すことを都道府県などに通知した。また、不採算地区の中核的な公立病院への20年度の財政措置について、改定指針に基づく改革プラン策定を要件としないことも明らかにした(p2参照)。 これらの対応は、地域医療構想を実現させるため、厚生労働省が対象の公立・公的医療機関に要請している「具体的対応方針」の再検証など・・・
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2020年10月02日(金)
[医療提供体制] 精神科救急情報センターの設置状況など調査 厚労省が提案
- 厚生労働省は、2日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第2回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、都道府県や指定都市に対し、24時間精神医療相談窓口や精神科救急情報センターなどに関する調査を行うことを提案した(p14参照)。 第1回ワーキンググループ(8月28日開催)では、地域における相談体制について「精神科救急情報センターと24時間精神医療相談窓口に・・・
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2020年09月30日(水)
[医療機器] 区分B2の4製品など医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2020年10月1日から保険適用されている。 今回は、区分B2(個別評価)(材料価格が個別に設定され評価されているもの)として、「ディスタルアクセスカテーテル」(テルモ)【132 ガイディングカテーテル[2]脳血管用(3)高度屈曲対応型】、「SMR TTメタルバックグレノイド」(日本リマ)【065 人工肩関節用材料[1]肩甲骨側材料(1)グレノイドコン・・・
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2020年09月30日(水)
[予算] 救急隊の感染防止資器材、国が一定数を備蓄 総務省の予算概算要求
- 総務省は9月30日、2021年度予算概算要求の概要を公表した。「消防の広域化の推進等消防防災体制の充実強化」に前年度当初予算比5億6,000万円増の21億2,000万円を充てた。新たに「救急隊員用の感染防止資器材の確保」(3億2,000万円)が盛り込まれており、新型コロナウイルス感染症への備えとして、救急隊が使用する感染防止資器材について、国が一定数の備蓄を行い、円滑な救急活動を支援する体制を整備する(p21参照)。 ・・・
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2020年09月30日(水)
[救急医療] 20年9月21日-9月27日の熱中症による救急搬送は228人 消防庁
- 消防庁が9月30日に公表した9月21日-9月27日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は228人(前年比223人減)。6月1日からの累計は6万4,590人となり、前年同時期と比べ1,875人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)30人(13.2%)、成人(18歳以上65歳未満)66人(28.9%)、高齢者(65歳・・・
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2020年09月29日(火)
[救急医療] 20年8月の熱中症による救急搬送者数は4万3,060人 消防庁
- 消防庁が29日に公表した「令和2年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年8月の熱中症による救急搬送人員数は4万3,060人で前年と比べ6,305人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万4,927人(構成比57.9%)。次いで、成人1万4,790人(34.3%)、少年3,149人(7.3%)、乳幼児192人(0.4%)の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症(外来診療)2万5,477人・・・
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2020年09月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月28日-10月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月28日-10月3日)(9/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2020年09月24日(木)
[救急医療] 20年9月14日-9月20日の熱中症による救急搬送は690人 消防庁
- 消防庁が24日に公表した9月14日-9月20日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は690人(前年比500人減)。6月1日からの累計は6万3,537人となり、前年同時期と比べ2,477人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.2%)、少年(7歳以上18歳未満)112人(16.2%)、成人(18歳以上65歳未満)189人(27.4%)、高齢者(65歳・・・
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2020年09月15日(火)
[診療報酬] 新型コロナの中等症患者受入れで臨時的診療報酬の周知徹底を
- 厚生労働省保険局医療課は15日付で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱い(その27)を各都道府県などに事務連絡した。14日の中医協における会議の結果を受けたもの。新型コロナウイルス感染が継続している状況を考慮し、中等症の患者受入れにあたり、診療・管理について実態に即した臨時的な診療報酬の取り扱いの周知徹底を求めている(p1参照)。 事務連絡では、中等症以上の新型コロナウイルス感染・・・
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2020年09月15日(火)
[予算] 新型コロナ対策の予備費から総額1兆6,386億円を支出 閣議決定
- 新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症(中等症II)以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。 こ・・・
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2020年09月15日(火)
[救急医療] 20年9月7日-9月13日の熱中症による救急搬送は2,453人 消防庁
- 消防庁が15日に公表した9月7日-9月13日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,453人(前年比2,945人減)。6月1日からの累計は6万2,847人となり、前年同時期と比べ1,977人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)23人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)270人(11.0%)、成人(18歳以上65歳未満)796人(32.5%)、高齢者(6・・・
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2020年09月14日(月)
[診療報酬] 中医協の持ち回り審議、公益委員が緊急時に限定を主張
- 14日に持ち回りで開催された中央社会保険医療協議会・総会で、一部の公益委員が、支払側・診療側・公益側の三者が意見を交換して結論を導いていく体制そのものに中医協としての意義があると指摘した上で、持ち回りでの審議はやむを得ない緊急時に限って実施すべきだと主張した(p20参照)。 14日の総会では、新型コロナウイルス感染症対応の特例措置として、医療機関が呼吸不全状態の「中等症II」以上の患者を一般病棟で受・・・
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2020年09月14日(月)
[診療報酬] 救急医療管理加算、通常の5倍 コロナ中等症II以上の受け入れで
- 中央社会保険医療協議会・総会は14日、特定集中治療室管理料などを算定できない一般病棟で新型コロナウイルス感染症の「中等症II」以上の患者を受け入れた場合、救急医療管理加算の評価を通常の5倍相当の4,750点にすることを決めた(p9参照)。呼吸不全の状態にある中等症IIの患者には、複数領域の医師が協働してさまざまなリスクに対応する必要があることなどを踏まえた特例的な措置。 新型コロナ患者を受け入れた医療機関・・・
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2020年09月08日(火)
[救急医療] 20年8月31日-9月6日の熱中症による救急搬送は4,331人 消防庁
- 消防庁が8日に公表した8月31日-9月6日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,331人(前年比2,016人増)。6月1日からの累計は6万394人となり、前年同時期と比べ968人上回った(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)20人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)467人(10.8%)、成人(18歳以上65歳未満)1,425人(32.9%)、高齢者(65歳・・・
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2020年09月01日(火)
[看護] 特定行為のパッケージ研修、「集中治療領域」を追加へ 厚労省
- 厚生労働省は1日、看護師の特定行為研修制度の領域別パッケージ研修に「集中治療領域」を加える方針を明らかにした。パッケージ研修は計6領域となる。 医道審議会の看護師特定行為・研修部会が7月29日から8月5日にかけて持ち回りで開催され、追加することを決めた。厚労省は、9月中の追加を目指す。 現在のパッケージ研修の領域は、「在宅・慢性期」「外科術後病棟管理」「術中麻酔管理」「救急」「外科系基本」の5つ。 2015・・・
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2020年09月01日(火)
[救急医療] 20年8月24日-30日の熱中症による救急搬送は7,749人 消防庁
- 消防庁が1日に公表した8月24日-8月30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,749人(前年比6,325人増)。6月1日からの累計は、5万6,063人となった(1,048人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)29人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)726人(9.4%)、成人(18歳以上65歳未満)2,692人(34.7%)、高齢者(65歳以上)は4,30・・・
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2020年08月26日(水)
[救急医療] 20年7月の熱中症による救急搬送者数は8,388人 消防庁
- 消防庁が26日に公表した「2020年7月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,388人で前年と比べ8,043人少なかったことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,909人(構成比58.5%)。次いで、成人2,698人(32.2%)、少年741人(8.8%)、乳幼児39人(0.5%)の順だった(p2参照)(p7参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症5,246人(62.5%)、中等症2,868・・・
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2020年08月25日(火)
[救急医療] 20年8月17日-23日の熱中症による救急搬送は1万2,799人 消防庁
- 消防庁が25日に公表した8月17日-8月23日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1万2,799人(前年比7,233人増)。6月1日からの累計は、4万8,116人となった(7,571人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)43人(0.3%)、少年(7歳以上18歳未満)768人(6.0%)、成人(18歳以上65歳未満)4,908人(38.3%)、高齢者(65歳以上)は・・・
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2020年08月24日(月)
[医療改革] 医療情報を確認できる仕組み拡大目指し今後の日程示す 厚労省
- 厚生労働省は24日、全国の医療機関などが患者の医療情報を確認できる仕組みの拡大に向けた検討のスケジュールを社会保障審議会・医療部会に示した。省内の「健康・医療・介護情報利活用検討会」などで関連の調査や検証、要件整理などを行った上で、2021年1月ごろの医療部会で議論の結果を報告する。厚労省は22年夏ごろの仕組みの拡大を目指す(p32参照)。 同検討会では、▽オンライン資格確認などシステムで確認できる薬剤・・・
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2020年08月21日(金)
[医療提供体制] 病院の事業継続計画、約7割が未策定 厚労省調査
- 2018年12月時点で全病院の約7割が地震など災害発生時の医療機能の継続性を確保するための事業継続計画(BCP)を策定していないことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。衛星電話についても、7割超が未整備だった(p42参照)。 厚労省は、18年11月から12月にかけて、同10月1日時点での各都道府県の全8,372病院を対象に、災害対応に係る設備状況を調査した(p41参照)。 その結果、回答した7,332病院のうち、5,26・・・
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2020年08月21日(金)
[医療提供体制] コロナ疑い救急患者受入れ先、27都道府県で調整済み
- 新型コロナウイルス感染症の疑いのある救急患者の受入れ先について、27都道府県が調整済みであることが21日、厚生労働省の集計結果で分かった。新型コロナ疑い救急患者をまず受入れる医療機関も、27都道府県で既に設定されていた(p31参照)。 厚労省が同日の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」に示した集計結果によると、19都道府県が新型コロナ疑い救急患者の受入れ先を検討中で、1都道府県ではまだ検討・・・
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