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2020年07月28日(火)
［救急医療］ 20年7月20日－26日の熱中症による救急搬送は3,073人 消防庁
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消防庁が7月28日に公表した7月20日－7月26日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は3,073人（前年比1,250人減）。6月1日からの累計は、12,294人となった（590人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）241人（7.8％）、成人（18歳以上65歳未満）984人（32.0％）、高齢者（65歳以上）1,836人・・・
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2020年07月21日(火)
［救急医療］ 20年7月13日－7月19日の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁が21日に公表した7月13日－7月19日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,337人（前年比163人減）。6月1日からの累計は、9,221人となった（1,840人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）181人（13.5％）、成人（18歳以上65歳未満）383人（28.6％）、高齢者（65歳以上）761人（56.9％・・・
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2020年07月15日(水)
［救急医療］ 20年7月6日－7月12日の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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消防庁が15日に公表した7月6日－7月12日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は994人（前年比97人減）。6月1日からの累計は、7,884人となった（2,003人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）7人（0.7％）、少年（7歳以上18歳未満）93人（9.4％）、成人（18歳以上65歳未満）284人（28.6％）、高・・・
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2020年07月08日(水)
［救急医療］ 6月29日－7月5日の熱中症による救急搬送者数は996人 消防庁
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消防庁が8日に公表した、6月29日－7月5日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は996人（前年比63人増）。6月1日からの累計は、6,888人となった（2,098人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.1％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）99人（9.9％）、成人（18歳以上65歳未満）287人（28.8％）・・・
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2020年07月06日(月)
［医療提供体制］ 医師の働き方改革の推進 労働時間短縮の実効性確保
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2024年4月以降、すべての勤務医に時間外労働の上限規制が適用される。その具体的内容については、厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が昨年3月末に報告書をまとめており、その後、7月に立ち上がった「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が引き続き必要事項の検討を進めている。20年度中には法制度を整えておく必要があるため、近く意見が取りまとめられる見込みだが、ここでは、固まりつつある労働時間短縮の・・・
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2020年07月02日(木)
［医療改革］ 特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進 規制改革会議答申
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政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・
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2020年06月30日(火)
［救急医療］ 6月22日－28日の熱中症による救急搬送者数は1,651人 消防庁
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消防庁が6月30日に公表した、22日－28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,651人（前年比673人増）。6月1日からの累計は、5,892人となった（2,035人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）9人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）147人（8.9％）、成人（18歳以上65歳未満）519人（31.4％）、高齢者（65歳以上）976人（59.1％・・・
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2020年06月23日(火)
［救急医療］ 6月15日－21日の熱中症による救急搬送者数は1,461人 消防庁
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消防庁が23日に公表した、15日－21日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,461人（前年比573人増）。6月1日からの累計は、4,241人となった（1,362人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（0.8％）、少年（7歳以上18歳未満）111人（7.6％）、成人（18歳以上65歳未満）429人（29.4％）、高齢者（65歳以上）909人（62.2％）・・・
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2020年06月19日(金)
［医療改革］ 医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討
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厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・
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2020年06月17日(水)
［救急医療］ 6月8日－14日の熱中症による救急搬送者数は1,586人 消防庁
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消防庁が17日に公表した、8日－14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,586人（前年比974人増）。6月1日からの累計は、2,780人となった（789人増）(p1～p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（8.1％）、成人（18歳以上65歳未満）526人（33.2％）、高齢者（65歳以上）923人（58.2％）とな・・・
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2020年06月17日(水)
［診療報酬］ 医療者の負担軽減などの評価、11月ごろ調査開始 中医協が了承
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厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会で、次期診療報酬改定に向け、医療従事者の負担軽減や働き方改革の推進への評価に関する実施状況など5項目の調査を11月ごろから開始することなどを提案し、了承された(p93参照)。その結果は、2020年度末に公表される見通しだが、診療側の委員からは、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関への影響を考慮し、20年度は実施を見送るべきだとの意見が出た。 総会の終了・・・
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2020年06月16日(火)
［医薬品］ アーリーダ錠副作用、TENの経過・処置を記載 厚労省が安全性情報
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厚生労働省は16日、医薬品・医療機器等安全性情報（No.373）を公表した。安全性情報では、添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、前立腺癌治療剤「アパルタミド」（アーリーダ錠60mg）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している(p8参照)。 アーリーダ錠を巡っては、5月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項の「重度の皮膚障害」に「中毒性表皮壊死融解症（Toxic Epidermal Necrolysis：TEN）・・・
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2020年06月16日(火)
［感染症］ コロナ緊急包括支援事業、医療分補助の上限額で事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（6／16付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月15日(月)
［診療報酬］ コロナ検査の判断料、包括評価でも別途算定可能に 厚労省
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厚生労働省は15日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症に関する診療報酬上の臨時的な取り扱い（その22）として、療養病棟入院基本料算定患者、救命救急入院料など特定入院料算定患者、また、介護老人保健施設などの入所者、地域包括診療料など包括評価されている医学管理点数の算定患者に、SARS－CoV－2（新型コロナウイルス）核酸検出または抗原検出を実施した場合、微生物学的検査判断料と免疫学的検査判断料を算定できるこ・・・
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2020年06月10日(水)
［診療報酬］ 地域包括ケア病棟、再編・統合で400床以上の病院は届出可能に
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中央社会保険医療協議会は10日の総会で、再編や統合に伴って400床以上（許可病床）になった病院による地域包括ケア病棟入院料の新規の届出を認めることで合意した(p7参照)。地域で医療機能の分化・連携を進めた400床以上の病院が同入院料の届出ができず、医療提供体制の見直しが妨げられることを避けるのが狙い。その場合の届出の要件は、再編・統合の対象となる病院のいずれかが、既に地域包括ケア病棟を保有していること・・・
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2020年06月09日(火)
［救急医療］ 消防庁による20年熱中症による救急搬送者数の公表スタート
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消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）101人（8.5％）、成人・・・
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2020年06月08日(月)
［医療提供体制］ コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃 厚労省
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- 新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について（その2）（6／8付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月04日(木)
［医療提供体制］ 地域で必要な医療供給量の再検証などを要望 全国知事会
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全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・
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2020年06月02日(火)
［医療提供体制］ コロナPCR検査体制の強化で指針策定 厚労省が事務連絡
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- 「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」について（6／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月29日(金)
［感染症］ 介護、障害児・者施設へのマスク配布は都道府県判断で 厚労省
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厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1～p3参照)。 サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優・・・
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2020年05月27日(水)
［医療提供体制］ 医療求人サイトを6月上旬にも新設、利用料なし 厚労省
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- 厚生労働省に開設するWebサイト「医療のお仕事Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組（緊急医療人材等確保促進プラン）の実施に向けた準備について（5／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月27日(水)
［医療提供体制］ コロナ患者移送協力要請、消防機関と事前協議を 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について（5／27付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 診療報酬上の特例解除、政府全体で時期を判断 厚労省
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厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて4月から5月にかけて順次始まった診療報酬上の特例を解除するタイミングについて、診療報酬以外の特例的な対応と並行して政府全体で見極める方針を明らかにした。 新型コロナの感染拡大を踏まえた診療報酬の特例は、▽スマホなどの情報通信機器や電話を使い、受診歴がない患者に診療を行った場合、「電話等を用いた初診料」として214点の算定を容認▽特定集中治療室管理・・・
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2020年05月27日(水)
［診療報酬］ 厚労省、コロナ特例対応の影響を検証へ 中医協総会で医療課長
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厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って実施しているさまざまな特例的な対応について、医療現場などへの影響を検証する考えを中央社会保険医療協議会・総会で示した。支払側委員が、特例的対応の影響も次回の診療報酬改定を議論する上で重要なエビデンスになると発言したことへの見解。 この日の総会では、次期改定に向けた課題である答申附帯意見を踏まえ、2020年度改定の影響を検証・・・
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2020年05月25日(月)
［診療報酬］ コロナ特例、解除基準の検討求める意見 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が25日に開かれ、支払側の委員は、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの診療報酬上の特例的な対応について、解除の基準を検討する必要性を強調した(p10参照)。新たな感染患者が減少傾向にあることを踏まえた意見。ただ、総会後に厚生労働省の担当者は記者団に対し、「解除の基準の考え方は現時点では特にない」と述べた。 持ち回りで開催された同日の総会では、新型コロナの重症・中・・・
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