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2019年07月24日(水)

救急医療] 7月15日~21日の熱中症による救急搬送者数は1,948人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月15日~7月21日速報値)(7月24日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月24日に公表した、7月15日~21日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,948人で、前年に比べて2万727人少なかった。4月29日からの累計では、1万2,307人(前年比2万9,316人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)12人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)295人(15.1%)、成人(18歳以上65歳未満)647人(33.2・・・

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2019年07月23日(火)

救急医療] 19年6月の熱中症救急搬送人員は4,151人 消防庁

2019年6月の熱中症による救急搬送状況(7/23)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2019年6月の熱中症による救急搬送人員数は4,151人で、前年よりも1,118人少なかったことが、消防庁が7月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,052人(構成比49.4%)。次いで成人1,314人(31.7%)、少年719人(17.3%)、乳幼児66人(1.6%)の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2,820人(67.9%)、中等症1,239人(29.8・・・

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2019年07月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 7次計画の中間見直しについて議論 救急・災害医療検討会

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第15回 7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は7月18日、「第7次医療計画」の中間見直しについて議論した。救急医療では、救急医療機関の機能と役割の明確化や、救急対応後の患者の受け皿となる、かかりつけ医や介護施設などとの連携・協議体制の整備が課題となっている。厚労省はその目標設定や進捗状況の評価などに活用する指標として、メディカルコントロール協議会の開催回数や、退院調整・支援の実施件・・・

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2019年07月18日(木)

注目の記事 [医療提供体制]応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ

社会保障審議会 医療部会(第67回 7/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。 厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・

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2019年07月17日(水)

救急医療] 7月8日~14日の熱中症による救急搬送者数は797人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月8日~7月14日速報値)(7月17日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月17日に公表した、7月8日~14日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は797人で、前年に比べて7,080人少なかった。4月29日からの累計では、1万359人(前年比8,589人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)1人(0.1%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)6人(0.8%)、少年(7歳以上18歳未満)111人(13.9%)、成人(18歳・・・

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2019年07月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月15日~7月20日

来週注目の審議会スケジュール(7月15日~7月20日)(7/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週7月15日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月16日(火)未定 閣議7月17日(水)9:30~12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00~18:10 第2回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング7月18日(木)13:00~15:00 第15回救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会15:00~17:00 第67回社会保障審議会医療部会・・・

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2019年07月11日(木)

[募集] 災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募 厚労省

令和元年度 災害医療チーム養成支援事業 実施団体公募要領(7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 その他
 厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者(医師、看護師、業務調整員など)を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT(災害派遣医療チーム)との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム(EMIS)・・・

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2019年07月09日(火)

救急医療] 7月1日~7日の熱中症による救急搬送者数は1,052人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(7月1日~7月7日速報値)(7月9日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月9日に公表した、7月1日~7日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,052人で、前年に比べて2,259人少なかった。4月29日からの累計では、9,562人(前年比1,509人減)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(1.0%)、少年(7歳以上18歳未満)195人(18.5%)、成人(18歳・・・

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2019年07月08日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 循環器病の診療情報の公的DB構築を提言 厚労省・検討会

非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方について(7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省の「非感染性疾患対策に資する循環器病の診療情報の活用の在り方に関する検討会」はこのほど、脳卒中や心血管疾患といった循環器病の診療情報を収集・管理・提供する「循環器病情報センター(仮称)」の設置などを提言した報告書を公表した。収集した診療情報を急性期の医療現場に提供したり、公衆衛生に活用したりすることを通じて、適切な医療の提供や、地域間の医療の平準化、医療の質の向上などにつなげることが狙・・・

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2019年07月03日(水)

救急医療] 6月24日~30日の熱中症による救急搬送者数は1,044人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月24日~6月30日速報値)(7月3日)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が7月3日に公表した、6月24日~30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,044人で、前年に比べて1,805人少なかった。4月29日からの累計では、8,510人(前年比750人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)16人(1.5%)、少年(7歳以上18歳未満)115人(11.0%)、成人(18歳・・・

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2019年07月01日(月)

[特集] 医師確保計画と外来医療計画-制度の概要と狙いは-

発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Scope 特集
 医師偏在の解消に向けて、都道府県では今、「医師確保計画」と「外来医療計画」の策定が進められている。両計画とも2020年度のスタートが予定され、このうち「外来医療計画」では、すでに医師(診療所)が多い地域での新規開業に一定の条件を設ける内容が盛り込まれる。 いよいよ始まる本格的な医師偏在対策がどのように進められるのか、そのポイントを整理する。◆36年度の偏在解消目指し、5回のPDCAサイクル 「医師確保計画」・・・

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2019年06月28日(金)

救急医療] 19年5月の熱中症救急搬送人員数は4,448人 消防庁

2019年5月の熱中症による救急搬送状況(6/28)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2019年5月の熱中症による救急搬送人員数は4,448人で、前年よりも2,021人多かったことが、消防庁が6月28日に公表した「2019年5月の熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,088人(構成比46.9%)。次いで成人1,312人(29.5%)、少年971人(21.8%)、乳幼児77人(1.7%)の順だった(p1~p2参照)(p7参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷3,119人(構成比70.1%)、中・・・

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2019年06月25日(火)

救急医療] 6月17日~23日の熱中症による救急搬送者数は925人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月17日~6月23日速報値)(6/25)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月25日に公表した、6月17日~23日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は925人で、前年に比べて313人多かった。4月29日からの累計では、7,302人(前年比2,391人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)17人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)120人(13.0%)、成人(18歳以・・・

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2019年06月24日(月)

[医療提供体制] 東京五輪見据え、外傷外科医養成研修の実施団体募集 

令和元年度外傷外科医養成研修事業実施団体公募要領(6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中のテロ災害の発生に備え、厚生労働省は爆発物や銃器などによる創傷の治療に対応する医師を養成するための「外傷外科医養成研修事業」の実施を決め、6月24日から実施団体の公募を開始した(p1参照)。 研修では、▽海外の事例やデータベースをもとにした外傷戦略▽救急医療に関する倫理的側面、メンタルケア▽銃創、爆傷などの外傷に必要な知識と手技-などを座学や実技で学・・・

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2019年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制]時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】(6/21)《全国自治体病院協議会》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
 全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会(全自病)が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。 調査は会員875病院を対象に、2019年2月~3月に実施。270病院が回答した(回答率30.9%)(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

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2019年06月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 公立公的の再編統合、地域の将来像の協議が先決 厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ(第22回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月21日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、再編統合の必要性がある公立・公的医療機関の具体的対応方針について、地域医療構想調整会議で再協議する際の手順などを提案した。再編統合の検討対象となった医療機関だけでなく、構想区域の医療提供体制全般に関わる問題であることから、まずは地域全体の医療提供体制の将来を見据えた医療機能の分化、連携について協議・合意することが先決との考・・・

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2019年06月19日(水)

注目の記事 救急医療] 救急出動件数、搬送人員とも過去最多に 18年速報値

平成30年中の救急出動件数等(速報値)の公表(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月19日に公表した「平成30年(2018年)中の救急出動件数等(速報値)」によると、2018年の救急自動車による救急出動件数は660万5,166件(前年比4.1%増)、搬送人員は596万202人(3.9%増)となり、ともに過去最多を更新したことが明らかになった(p1~p2参照)。 救急出動件数の原因となった事故別内訳で、最も多かったのは急病の429万5,076件(構成比65.0%)、次いで一般負傷99万7,541件(15.1%)、交通事故46万・・・

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2019年06月19日(水)

救急医療] 6月10日~16日の熱中症による救急搬送者数は545人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(6月10日~6月16日速報値)(6/19)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 消防庁が6月19日に公表した、6月10日~16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は545人で、前年に比べて220人多かった。4月29日からの累計では、6,377人(前年比2,078人増)となった(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児(生後28日未満)0人(0.0%)、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(2.0%)、少年(7歳以上18歳未満)94人(17.2%)、成人(18歳以上・・・

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2019年06月13日(木)

救急医療] 熱中症の予防啓発で「トイ・ストーリー4」とタイアップ 消防庁

映画とタイアップした熱中症予防啓発ポスター及びリーフレットの配布(6/13)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 保健・健康
 消防庁は6月13日、映画「トイ・ストーリー4」(7月12日公開予定)とタイアップした熱中症の予防啓発ポスターとリーフレットを作成し、全国の消防本部などに配布すると発表した。消防庁ホームページの熱中症情報サイトに掲載する各種コンテンツやツイッターによる注意喚起などとともに、熱中症予防啓発ツールとして活用する(p1参照)。 同庁によると、2018年5月から9月までの全国の熱中症による救急搬送人員は9万5,137人と・・・

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2019年05月29日(水)

注目の記事 [改定情報] 働き方改革に対応した診療報酬のあり方で議論 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第415回 5/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は5月29日開かれ、働き方改革と医療のあり方について議論した。医師以外の医療従事者については、4月から時間外労働の上限規制が適用され、増員が必要になっていることなどから、診療側委員は人件費の原資としての入院基本料の引き上げや、働き方改革に関連する加算の要件緩和などを要望。これに対して支払側委員は、病床の機能分化・連携が進んでいない非効率が残った現状での入院基本料引き上げに・・・

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2019年05月24日(金)

注目の記事 [診療報酬] 働き方改革推進支援など5項目を盛る 日病協・20年度改定要望

令和2年度診療報酬改定に係る要望書(5/24)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2020年度改定
 病院関係15団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は5月24日、2020年度診療報酬改定に関する要望書を、厚生労働省の樽見英樹保険局長に提出した。医療従事者の働き方改革の推進支援や、医療機関の機能分化・連携強化など5項目を盛り込んだ。 20年度の診療報酬改定について日病協は、19年10月に消費税率引き上げ対応の臨時改定が控えていることに加え、地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、医師の働き方改革、医師・・・

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2019年05月23日(木)

注目の記事 [災害医療] 災害拠点病院の18年12月時点のBCP策定は7割 厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(第14回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省が5月23日に公表した、病院の事業継続計画(BCP)の策定状況に関する調査結果によると、2018年12月1日時点でBCPを策定済みだったのは回答病院の4分の1にとどまることがわかった。BCPの策定が義務化されている災害拠点病院は7割が策定済みだった。BCPは、地震などの大規模災害で病院が被災した場合も医療の提供を継続できるように、診療能力の低下を軽減し、早期に復旧するための準備体制や方策をまとめたもの。調査結・・・

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2019年05月23日(木)

[Q&A] 都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について(5/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制
Q. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください 近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか?詳しく教えてください。A.外来における医師の偏在・・・

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2019年05月21日(火)

[健康] 熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡 厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(周知依頼)(5/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課、医政局 総務課、老健局 総務課など   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1~p3参照)。 特に高齢者、障害児(者)、小・・・

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2019年05月17日(金)

[労働災害] 18年の職場での熱中症死傷者1,178人、過去10年で最多 厚労省

平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します(5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月17日に公表した、2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)によると、職場での熱中症の死傷者は1,178人(前年比634人増)、そのうち死亡者は28人(14人増)となり、いずれも前年の2倍を超えたことがわかった。年間死傷者数は10年の656人を上回る人数となり、過去10年で最多(p1~p2参照)。 死亡者28人の業種別では建設業で10人と昨年同様最も多く、前年は死亡者がいなかった製造業・・・

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