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2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8・・・

2024年07月30日(火) ［救急医療］ 24年7月22日－7月28日の熱中症による救急搬送は1万2,666人

熱中症による救急搬送人員（7月22日－7月28日速報値）（7／30）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が30日に公表した7月22日－7月28日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1万2,666人<doc16023page1>。前年同時期（1万777人）と比べ1,889人増加した<doc16023page2>。4月29日からの累計は4万7,213人<doc16023page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）55人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）1,116人（8.8％）、成人（18歳以上・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］救急救命士によるアドレナリン投与、25年度に実証へ

救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ（第6回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、心肺が停止していないアナフィラキシー患者に対し、アドレナリン製剤の交付を受けていなくても救急救命士が筋肉内注射を行う実証事業を2025年度に開始する方針を示した<doc16113page8><doc16113page9>。7月29日に開かれた「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」のワーキンググループでその可否が議論され、おおむね了承された。　救急救命士によるアドレナリンの投与は、心肺・・・

2024年07月29日(月) ［診療報酬］病床機能報告の項目、見直し案を公表　厚労省

医療法施行規則第三十条の三十三の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法及び医療法施行規則第三十条の三十三の八の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法の一部を改正する告示（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、病床機能報告の項目の見直し案（概要）を公表した。「入院患者に提供する医療の内容」のうち「救急医療の実施状況」として、手術や処置の「休日加算」「時間外加算」「深夜加算」の算定件数の報告を新たに求めるなどの内容<doc16077page1><doc16077page2>。　また、「病床数・人員配置・機器等」の報告から、回復期リハビリテーション病棟入院料の体制強化加算1と加算2の届け出に関する項目を削除する・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］面接指導で重要な役割担う産業医向け研修開催へ　厚労省

長時間労働医師に対する面接指導に関する研修の開催について（7／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の働き方改革の一環として、厚生労働省は8月から、長時間労働の医師への面接指導を行う医師が必要な知見を習得するための「ロールプレイ研修」を引き続き実施する。10月には面接指導で重要な役割を担う産業医を対象とした研修会を新たに開催する<doc16042page2>。　医師の働き方改革を巡っては、医師の時間外労働の上限が4月1日以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されている。ただ、救急など地域に不可・・・

2024年07月29日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有は来年からモデル事業、システム改修補助金は最大657万円

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「電子カルテ情報共有システム」の構築が着々と進んでいる。2025年度中の本格稼働を目指し、25年1月からはモデル事業が始まる。全国9地域で実施し、情報共有の有用性や機能の検証、課題収集などを行う。◆3文書・6情報を医療機関等で共有　政府が23年6月2日に取りまとめた工程表では、「全国医療情報プラットフォーム」の構築が掲げられた。オンライン資格確認等システムのネット・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］新たな地域医療構想「医療計画の上位に」　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見（7／25）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。　2040年を見据えた新たな地域医療構想を巡っては、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が3月に議論を開始した。6月・・・

2024年07月23日(火) ［救急医療］ 24年6月の熱中症による救急搬送者数は7,275人　消防庁

令和6年6月の熱中症による救急搬送状況（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が23日に公表した「2024年6月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,275人だった。23年6月の救急搬送人員7,235人と比べ40人増加した<doc15859page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く4,254人（構成比58.5％）。次いで、成人2,068人（28.4％）、少年859人（11.8％）、乳幼児93人（1.3％）、新生児1人（0.0％）の順だった<doc15859page2>。また、初診時の傷病程度は、軽・・・

2024年07月23日(火) ［救急医療］ 24年7月15日－7月21日の熱中症による救急搬送は9,078人

熱中症による救急搬送人員（7月15日－7月21日速報値）（7／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が23日に公表した7月15日－7月21日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,078人<doc15834page1>。前年同時期（1万232人）と比べ1,154人減少した<doc15834page2>。4月29日からの累計は3万4,547人<doc15834page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）51人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）825人（9.1％）、成人（18歳以上65歳・・・

2024年07月17日(水) ［救急医療］ 24年7月8日－7月14日の熱中症による救急搬送は6,194人

熱中症による救急搬送人員（7月8日－7月14日速報値）（7／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が17日に公表した7月8日－7月14日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は6,194人<doc15755page1>。前年同時期（6,354人）と比べ160人減少した<doc15755page2>。4月29日からの累計は2万5,340人<doc15755page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）39人（0.6％）、少年（7歳以上18歳未満）389人（6.3％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年07月09日(火) ［救急医療］ 24年7月1日－7月7日の熱中症による救急搬送は9,105人

熱中症による救急搬送人員（7月1日－7月7日速報値）（7／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が9日に公表した7月1日－7月7日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は9,105人<doc15619page1>。前年同時期（4,026人）と比べ5,079人増加した<doc15619page2>。4月29日からの累計は1万9,146人<doc15619page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）78人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）799人（8.8％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年07月02日(火) ［救急医療］ 24年6月24日－6月30日の熱中症による救急搬送は2,276人

熱中症による救急搬送人員（6月24日－6月30日速報値）（7／2）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が2日に公表した6月24日－6月30日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,276人<doc15480page1>。前年同時期（2,930人）と比べ654人減少した<doc15480page2>。4月29日からの累計は1万41人<doc15480page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）21人（0.9％）、少年（7歳以上18歳未満）215人・・・

2024年06月25日(火) ［救急医療］ 24年6月17日－6月23日の熱中症による救急搬送は1,484人

熱中症による救急搬送人員（6月17日－6月23日速報値）（6／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人<doc15361page1>。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した<doc15361page2>。4月29日からの累計は7,765人<doc15361page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（10.7％）、成人（18歳以上65歳未満）・・・

2024年06月21日(金) ［救急医療］ 24年5月の熱中症による救急搬送者数は2,799人　消防庁

令和6年5月の熱中症による救急搬送状況（6／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が21日に公表した「2024年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,799人だった。23年5月の救急搬送人員3,655人と比べ856人減少した<doc15327page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1,519人（構成比54.3％）。次いで、成人709人（25.3％）、少年523人（18.7％）、乳幼児48人（1.7％）の順だった<doc15327page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,964人（・・・

2024年06月19日(水) ［医療提供体制］時間外労働の上限規制、施行後の影響を調査へ　厚労省

医師の働き方改革の施行後調査等の実施について（依頼）（6／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師等医療従事者働き方改革推進室地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医師の時間外労働の上限規制が4月1日に施行されたことを受けて、厚生労働省は各都道府県に6月19日付で事務連絡を出し、大学病院による医師派遣の引き揚げの有無や、救急医療や周産期医療への影響を調査することを伝えた<doc15425page1>。調査は、時間外労働の上限規制が施行された後の実態を把握するため、各都道府県が行う。　調査対象は、時間外労働の上限規制が始まるのに先立って2023年10月－11月に行った準備状況調査・・・

2024年06月18日(火) ［救急医療］ 24年6月10日－6月16日の熱中症による救急搬送は2,485人

熱中症による救急搬送人員（6月10日－6月16日速報値）（6／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が18日に公表した6月10日－6月16日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は2,485人<doc15224page1>。前年同時期（1,100人）と比べ1,385人増加した<doc15224page2>。4月29日からの累計は6,199人<doc15224page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）30人（1.2％）、少年（7歳以上18歳未満）296人（11.9％）、成人（18歳以上65歳未満・・・

2024年06月17日(月) ［医療改革］行政事業レビュー、ドクターヘリ導入促進など6事業　厚労省

行政事業レビュー（公開プロセス）の実施について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は17日、行政事業レビューを実施した。対象事業は「ドクターヘリの導入促進」「後期高齢者医療制度事業費補助金」など6事業<doc15182page2>。「ドクターヘリの導入促進事業」のレビューでは、▽事業の効果や効率性▽ドクターヘリによる搬送の有効性に関する成果指標－が論点となった<doc15182page24>。　ドクターヘリ導入促進事業の予算額は、2024年度当初が95億円で、23年度当初は87億円・・・

2024年06月14日(金) ［診療報酬］処置・手術の休日加算「改定の影響慎重に見極め」　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が14日に開いた会合で、厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で行った処置・手術の「休日加算1」などの見直しで、2年後に経過措置を終えて新たなルールを適用できるのかを判断するため、医療現場への影響を慎重に見極める考えを示した<doc15299page13>。　厚労省はまた、24年度に新設された「救急患者連携搬送料」の対象患者が急性期病院からほかの医療機・・・

2024年06月14日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟に移行困難な理由把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和6年度第1回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は14日、「地域包括医療病棟」の新設など2024年度の診療報酬改定で行った入院や外来医療への評価の見直しによる影響を把握する調査の実施案を中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に出した。その中で厚労省は、地域包括医療病棟の新設に関する調査で、高齢者の急性疾患の受け入れ状況などだけでなく、急性期病棟などからの移行が困難な理由も把握する方針を説明した。　24年度の診療報酬改定・・・

2024年06月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月17日－6月22日

来週注目の審議会スケジュール（6月17日－6月22日）（6／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月17日(月)15:00-17:00　第6回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第16回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月18日(火)未定　閣議14:00-16:00　第7回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会16:00-18:00　第114回ライフサイエンス委員会6月19日(水)10:00-12:00　第7回外国人介護人材の業務の在り方に・・・

2024年06月11日(火) ［救急医療］ 24年6月3日－6月9日の熱中症による救急搬送は687人

熱中症による救急搬送人員（6月3日－6月9日速報値）（6／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が11日に公表した6月3日－6月9日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は687人<doc15126page1>。前年同時期（1,073人）と比べ386人減少した<doc15126page2>。4月29日からの累計は3,714人<doc15126page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.3％）、成人（18歳以上65歳未満）205・・・

2024年06月07日(金) ［医療提供体制］救急業務のあり方検討会、21日に24年度初会合　消防庁

「令和6年度救急業務のあり方に関する検討会」の発足及び開催（6／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を行う。　消防庁によると、23年の救急自動車の救急出動件数は約764万件（速報値）で、集計開始以来の最多だった。同庁では、高齢化の進展や気候変動、感染症の流行などによって救急需要がさらに増加し、ニーズが多・・・

2024年06月04日(火) ［救急医療］ 24年5月27日－6月2日の熱中症による救急搬送は509人

熱中症による救急搬送人員（5月27日－6月2日速報値）（6／4）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が4日に公表した5月27日－6月2日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期（759人）と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）11人（2.2％）、少年（7歳以上18歳未満）127人（25.0％）、成人（18歳以上65歳未満）108人・・・

2024年05月31日(金) ［診療報酬］地域包括医療病棟、対象期間から3カ月まで除外可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その７）（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を上限に除くことを26年5月末まで認める取り扱いを示した<doc14997page4>。　救急搬送の受け入れに対応するため、地域医療の連携を進める中で、想定している診療を行うことが一時的に難しくなるケースに配慮し・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］「病棟」ではなく「病床」単位での病床機能報告を提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直しが不可欠だとの認識を示した。池端幸彦参考人（日本慢性期医療協会副会長）は病棟単位ではなく「病床単位での機能報告をベースとすることが有効ではないか」と述べた。　小熊氏は、全国の公立病院数が減少傾向に・・・

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