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2012年06月01日(金)
［健康日本21］ 次期健康日本21案を厚科審に報告、近く部会として了承へ
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- 厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第34回 6／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
専門委員会が報告したのは、「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針案」、つまり健康日本21（第2次）案である(p5～p24参照)。
そこでは、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格・・・
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2012年05月28日(月)
［がん検診］ 受診率や精度の向上に向け、がん検診の集中的論議開始
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- がん検診のあり方に関する検討会（第1回 5／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 保健・健康
我が国における死亡原因第1位であるがん対策は、政府の最重要施策の1つである。中でも早期発見・早期治療が患者の予後に大きく関係してくる。政府は「がん検診受診率50％」を目標の1つとして設定し、さまざまなPR・支援を行っているが、「科学的根拠に基づくがん検診が十分に行われていない」「受診率が欧米に比べて低い」などの課題がある。
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2012年05月17日(木)
［がん対策］ 平成19年のがん対策基本計画、検診受診率などの目標は未達
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- がん対策推進協議会（第33回 5／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、平成19年6月の「がん対策推進基本計画」で打ち出された主な指標（目標）について、進捗状況が厚労省当局から報告されている。
まず、全体目標として「10年間でがんの年齢調整死亡率（75歳未満）を20％減少させる」ことが掲げられた。平成17年の数値は92.4だが、平成22年には84.3（国立がん研究センター）となっており、「5年間で8％の低下」という進捗状況・・・
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2012年04月03日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・
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2012年03月19日(月)
［健康日本21］ 客観的指標と必要最小限の目標項目の設定を、自治体が指摘
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厚生労働省は3月19日に、「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」を開催し、この日も第2次健康日本21の素案を基に議論が行われた。
素案では、健康増進の推進に関する基本的な方向、個別施策の目標、都道府県および市町村健康増進計画―などの重要事項を提示(p3～p13参照)。別表では、個別に達成年限が記載されているものを除き、平成34年度までの達成目標が提示されている。たとえば、（1）75歳未満のがんの年齢調・・・
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2012年03月13日(火)
［地域保健］ 子宮がん、乳がんの検診率向上も、胃・肺のがんでは受診率低下
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厚生労働省は3月13日に、平成22年度の「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。これは、地域保健事業と健康増進事業の実施状況を整理したもの。
まず地域保健事業を見ると、（1）市区町村の妊産婦一般検診受診者は、妊婦127万6637人（対前年度比マイナス2.1％）、産婦は6万5442人（同マイナス1.7％）(p5参照)（2）市区町村の乳幼児健診の受診率は、1～2ヵ月児で84.0％、3～5ヵ月児で95.3％、6～8ヵ月児で82.3％・・・
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2012年03月07日(水)
［特定検診］ 特定健診実施率上昇も、保健指導実施は対象者の13％にとどまる
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厚生労働省は3月7日に、「平成22年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を公開した。
平成20年度から、40～74歳の被保険者と被扶養者を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目した（1）健康診査（2）保健指導―を実施することが、医療保険者に対し義務付けられている。速報値の集計対象は、平成24年2月末時点で報告のあった3432保険者（報告対象：3433保険者）(p1～p2参照)。
（1）の健・・・
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2012年03月02日(金)
［肝炎対策］ 肝炎に特化した対策計画、岩手、愛知、広島、長崎の4県に止まる
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厚生労働省は3月2日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日の議題は、肝炎対策の現状を確認したほか、国立国際医療研究センター・肝炎情報センターの正木センター長らから報告を受けた。
肝炎対策に向けた都道府県の取組み状況を見ると、肝炎対策に特化した計画を立てているのは、岩手、愛知、広島、長崎のわずか4県、25の都県では「策定予定」にとどまっている(p9～p11参照)。
また、正木氏は「肝疾患診療レベルは日・・・
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2012年03月01日(木)
［がん対策］ 次期がん対策推進基本計画、5年以内にがん検診受診率50％達成へ
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厚生労働省は3月1日に、がん対策推進協議会を開催した。この日は、がん対策推進基本計画について小宮山厚労相から諮問を受け、審議の末、了承する旨の答申を行った。
前回（2月1日）示された案からの大きな変更点をあげると、（1）「より正確で質の高い画像診断・病理診断をもって治療方針を検討できるよう、診断・治療体制を充実する」旨の記述を追加(p15参照)（2）優れた医薬品等の開発に向け、「保険外併用療養制度の・・・
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2012年02月28日(火)
［健康日本21］ 最高血圧の平均値、平成35年に男性134mmHg、女性129mmHgに
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厚生労働省は2月28日に、厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会を開催した。この日も、「次期国民健康づくり運動プラン」について議論を行った。
厚労省当局からは、第2次健康日本21となる『国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針～健康日本21（第2次）～』の素案が提示された(p4～p24参照)。
素案は、2月15日に開かれた「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」でも示されており、国民の・・・
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2012年02月16日(木)
［健康］ 次期健康日本21、健康づくりに無関心な者なども含め広範な対策を
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厚生労働省は2月16日に、全国健康づくり施策担当者会議を開催した。
平成12年にスタートした「健康日本21」の最終評価が終了し、現在は、評価結果を活かした「第2次健康日本21」の策定に向けた議論が精力的に進められている。健康日本21は、日本国民の健康を増進させるために、国が目標値（たとえば、がん検診受診率を50％にするなど）を定め、自治体・企業・国民が協力していこうというもの。つまり、健康づくり施策にとって・・・
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2011年12月12日(月)
［予防接種］ 子宮頸がんワクチン、24年度も接種対象女児は現行同様を要望
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- 子宮頸がん予防ワクチンの平成24年度以降公費助成接種に関する要望書（12／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧を目指す専門家会議ほか カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、平成22年度より公費助成している子宮頸がん予防ワクチンの接種率が50％程度に及んでいる反面、周知徹底不足や震災による影響などで、約140万人の対象者が未接種であることを指摘している。そこで、対象女児が公平な接種機会を得られるよ・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月12日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す
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厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月07日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導の効果的実施めざし、実施内容等を精査
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厚生労働省が12月7日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、特定健診・保健指導の効率的・効果的実施を図るために、これまでの運営状況や知見を踏まえ、健診等の具体的実施手法等を検討するために設けられた。検討事項は、大きく（1）今後の健康増進対策として必要な健診・保健指導（2）特定健診・保健指導の実施上の課題（3）今後の健診・保健指導の在り方―の3点・・・
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2011年12月07日(水)
［復興支援］ 南三陸町の乳がん検診受診料を一部助成 乳房健康研究会
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認定NPO法人乳房健康研究会は、12月7日のプレスリリースにおいて、「ピンクリボンでつなぐ絆」プロジェクトの活動の一環として、宮城県南三陸町での平成24年度の乳がん検診の受診料を一部助成することを公表した。
同プロジェクトは、東日本大震災で被災した女性たちがさらに乳がんで悲しまないために、乳がんの早期発見を目指して立ち上げられた。平成23年11月26日に、南三陸ホテル観洋にて開催された「ピンクリボンでつなぐ・・・
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2011年12月07日(水)
［社会保障］ 社会保障の地方単独事業、制度の効率化と財源確保の双方が課題
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財務省が12月7日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、地方税財政について議論を行った。
社会保障・税一体改革に向けた議論において、地方自治体からは「地方単独事業を含めた社会保障サービスを継続できるよう、地方単独事業の財源確保を行うべき」との指摘が出されている。この日、財務省当局は、資料として、地方単独事業（9.2兆円、2015年度ベース）の内訳(p78参照)や地方単独・・・
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2011年12月02日(金)
［医療保険］ レセプト情報等、6件の調査研究に初めて提供 厚労省
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厚生労働省は12月2日に、第1回のレセプト情報等の提供について公表した。これは、平成23年8月29日～平成23年9月2日の期間に申出のあった提供依頼の中で、レセプト情報等の提供に関する有識者会議での審査を経て、提供を決定した申出を示したもの。
今回は、（1）地域別医療需要・患者移動分析に基づく、医療提供体制の評価と計画に関する研究：京都大学（2）レセプト情報を用いた薬剤使用実態に関する研究：近畿大学（3）レセ・・・
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2011年11月18日(金)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、地域連携や医療機関整備の骨子案示す
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厚生労働省が11月21日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案が示され、これに基づいて意見交換したほか、がん予防・がん検診、がん対策指標についても議論を行った。
今回示された骨子案では、全体の構成の一部についてのみ記載されている。具体的には、（1）緩和ケア（2）地域連携と在宅医療（3）医療機関の整備等（4）相談支援・情報・・・
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2011年11月02日(水)
［がん対策］ がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要
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厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・
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2011年10月07日(金)
［健康日本21］ 生活習慣病の改善、健康目標の達成率は17％にとどまる
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厚生労働省が10月7日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、厚労省当局から「健康日本21」の最終評価（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
「健康日本21」は、虚血性心疾患や脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の発生減少や改善等を目的に、平成12年に策定されたもの。食生活や運動などに関する数値目標を掲げ、平成17年度を目途に中間評価を行うとともに、平成22年度から最終評価を行い・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年09月20日(火)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本指針推進のため、検査費用助成等の予算措置を
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肝炎対策推進協議会（厚生労働省健康局が所管する審議会）はこのほど、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成24年度予算要求に係る意見書を提出した。これは、肝炎対策基本指針（平成23年5月策定。以下「基本指針」）を推進するにあたり、必要な措置をまとめたもの。
意見書では、（1）肝炎ウイルス検査（2）医療体制の構築等（3）医療費助成（4）調査・研究（5）普及啓発―などについて述べられている。
具体的には、（1）の肝炎・・・
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2011年09月08日(木)
［健康日本21］ 糖尿病の合併症はD判定、年間2000人以上が新たに視覚障害
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厚生労働省が9月8日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康日本21のうち（1）糖尿病(p83～p99参照)（2）循環器病(p100～p125参照)（3）がん(p126～p135参照)―の3分野の評価について議論を行った。
（1）の糖尿病については、糖尿病有病者数が目標値の推計1000万人を有意に下回ったことなどから、目標達成したとして「A」判定としている(p93参照)。しかし、合併症については・・・
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