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2011年09月06日(火)
［歯科点数］ 歯科診療報酬点数表、平行測定などは1986年以来据え置き
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政府は9月6日に、歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、歯科診療報酬が長期にわたり据え置かれたため、歯科医療機関の経営は危機的状態にあること、歯の検診体制も不十分であり、一層の充実が急務であることを指摘。そのうえで、（1）1986年改定以来、点数が変わっていない項目の内容と、25年間引上げられなかった理由（2）次期診療報酬改定での歯科固有技術の適正・・・
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2011年08月25日(木)
［がん対策］ 小児がん治療の拠点病院整備費等、24年度のがん対策予算増額を
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厚生労働省が8月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度予算要求に向けた意見書案が示され、これに基づいた議論を行った。
意見書案では、まず「がん対策予算の増額」を強く求めている。そのうえで、「新規に要望すべき事項」と「既定予算の充実強化を求めるべき事項」について、詳細にまとめている。
新規要望事項では、たとえば（1）化学療法を予定している乳がん患者を対象・・・
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2011年08月18日(木)
［24年度予算］ 社会保障費の自然増認め、国民生活第一の施策を 民主党
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民主党の陳情要請対応本部は8月18日に、寄せられた陳情等を4つの観点で整理し、平成24年度予算概算要求に対応するよう、政府に向けた要請を行った。
同本部では、平成24年度予算の概算要求に向けて、6月初旬に地方自治体や諸団体から要請事項のヒアリングを実施。また党本部においても、各種団体からの予算に関する要請や提案を面談や文書で受け付けており、これまでに来年度予算に向けた6000件を超える要請・提案を各省庁に伝・・・
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2011年08月10日(水)
［歯科医療］ 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待
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厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・
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2011年07月25日(月)
［がん対策］ 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い
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厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・
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2011年07月12日(火)
［がん検診］ 無料クーポン券が功を奏してか、乳がん検診等の受診率30％台に
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厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査におけるがん健診の受診状況を公表した。これは、今後、重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、受診率向上に向けた対策を検討するために、性・年齢階級別のがん検診受診率を算出したもの。
40歳以上が検診対象となっている胃がん・肺がん・大腸がん検診では、いずれも、男性の受診率が女性の受診率を上回っている。具体的には、40歳以上の者の受診率は、（1）胃がんでは・・・
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2011年06月30日(木)
［がん対策］ 日本の強みを生かし、ニーズの高い医療機器開発に重点化を
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厚生労働省が6月30日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、医療機器開発や公衆衛生・政策研究分野に関する論点整理などを行った。
医療機器に関しては、（1）日本の医療機器産業の国際競争力が弱く、国内では輸入超過状態にある（2）開発に向けた環境整備が不十分（3）開発に携わる人材の不足―などの課題がある。平岡委員（京都大学大学院医学研究科教授）が、これらの課題への対応・・・
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2011年06月29日(水)
［がん医療］ がん対策基本計画、第1期終了に伴い進捗状況を報告
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厚生労働省が6月29日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の経緯と進捗等について報告が行われた。
がん対策推進基本計画は平成19年6月に、（1）放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的に行う医師等の育成（2）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（3）がん登録の推進―の3つを重点的に取り組むべき課題として閣議決定されたもの。10年以内に、「がんによる死亡者の減少（75歳・・・
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2011年06月16日(木)
［社会保障］ 医療費の消費税非課税問題指摘されるも、要点に入らず 税調
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政府税制調査会は6月16日に、社会保障改革案に対する意見のとりまとめを行った。
改革にあたっての主な意見は、（1）地方自治体の理解を得て進めるべきであり、「国と地方の協議の場」等で地方と真摯に協議や意見交換を行うこと（2）社会保障の充実と財政健全化への道筋を明確にし、国民生活の安定と向上を図ること（3）社会保険料負担と公費負担（租税負担）の全体像を踏まえて、幅広く社会保障制度および税制の諸改革を進め・・・
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2011年06月13日(月)
［社会保障］ 社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき
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政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた（1）社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換（議事概要）（2）税制調査会において各委員から出された主な意見（3）社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・
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2011年06月02日(木)
［医療サービス］ 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始
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内閣府は6月2日に、万国医療津梁（国際医療交流）創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会（仮称）」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等における医宿連携、人材育成等の在り方等を提示、検証し、沖縄独自の国際医療交流「万国医療津梁」に関する課題の解決によって、沖縄ウェルネス産業の創出を促進するもの。事業期間は、平成23年5月31日から平成24・・・
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2011年05月31日(火)
［がん対策］ がん疫学研究で、高コストな大規模調査を推進するのかが論点
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厚生労働省が5月31日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、疫学分野、政策分野の研究体制について議論を行った。
疫学研究とは、がん患者の集団を対象に、発生要因などを明らかにするもの。たとえば、「ある生活習慣が、がん患者で特異的に多い」ことが明らかになれば、その生活習慣の改善によってがん予防につなげられる可能性がある。
この日は、国立がん研究センターがん情報・・・
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2011年05月26日(木)
［健康日本21］ 9分野の進捗状況評価でシート案提示、がんではほぼ目標達成
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厚生労働省が5月26日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、目標値に対する直近実績を評価するためのシート案が厚労省当局より示された。
健康日本21とは、国民の健康状態を向上させるために、栄養や運動、たばこ・アルコールの摂取、生活習慣病など9分野について、改善方向や目標値を具体的に示したもの。
目標達成に向けた進捗度合いを評価するために、評価シートが作成される。
シート案に・・・
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2011年05月16日(月)
［肝炎対策］ 肝炎対策基本法に基づき、肝炎対策推進指針を策定 厚労省
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厚生労働省は5月16日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の策定に関する通知を発出した。これは、肝炎対策基本法（平成21年法律第97号）第9条第1項の規定に基づき、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」を策定したもの。
指針では、肝炎対策の総合的な推進を図るため、（1）肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策に関する事項（3）肝炎検査の実施体制及び検査能力の向上に関する事項・・・
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2011年04月26日(火)
［がん対策］ 「検診」「知識」「保障」でがんへの備えを アフラック
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- がんへの備え“三種の神器”は「早期発見のための検診受診」「がんに関する知識」「経済的備え」（4／26）《アフラック》
- 発信元：アメリカンファミリー生命保険会社 カテゴリ： 医療提供体制
調査から、医師からがんの告知を希望する人は95.2％にのぼり、そのほとんど（93.4％）・・・
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2011年04月08日(金)
［医療保険］ 医療費適正化への取組を中間評価、24年度に向け目標を再確認
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厚生労働省は4月8日に、全国医療費適正化計画の進捗状況に関する中間評価を公表した。全国医療費適正化計画とは、平成18年の医療制度改革で創設されたもので、国および都道府県は5年を1期として計画を定め、中間年度に進捗状況に関する中間報告を行うとしている。なお平成20年度に策定した全国医療費適正化計画では、国民の健康の保持の推進と医療の効率的な提供の推進について目標と取組を設定した(p8参照)。
目標・施・・・
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2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
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厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
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2011年02月23日(水)
［地域保健］ がん検診受診率、肺がん、胃がんは増加見られず 厚労省
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厚生労働省が2月23日に公表した、平成21年度地域保健・健康増進事業報告の概況。
資料によると、市町村実施の妊産婦一般検診を受けたのは、妊婦が143万1286人（対前年度比103.7％）、産婦が6万6590人（同101.5％）であった(p4参照)。
保健所や市区町村で精神障害者の社会復帰や住民の心の健康づくりなどに関する相談や訪問指導を行った延べ人数は、相談が81万8480人（同106.5％）、デイ・ケアが19万2214人（同92.0％）・・・
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2011年02月18日(金)
［がん対策］ 新たな胃がん検診としてのピロリ菌検査、研究成果踏まえて検討
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政府は2月18日に、胃がんとヘリコバクターピロリとの関連を踏まえたがん対策に関する質問に対する答弁書を公表した。
胃がん患者の死亡率は、検診および医療機関等による早期発見・早期治療が進み、減少している。しかし、高齢者人口は今後も増加することなどから、罹患患者は少なくとも当面増加することが予想され、胃がん対策が一層重要となる。
参議院議員は、ヘリコバクターピロリ感染と胃がん発生との関連を想定し、（1・・・
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2011年02月10日(木)
［肝炎対策］ 肝炎対策の推進指針案、7つの行政的研究要望を盛り込む
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厚生労働省が2月10日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、厚労省当局より、肝炎対策の推進に関する基本的な指針（案）が提示された。
指針案は、（1）肝炎予防・肝炎医療の推進の基本的な方向（2）肝炎の予防のための施策（3）肝炎検査の実施体制・検査能力の向上（4）肝炎医療を提供する体制の確保（5）肝炎予防・肝炎医療に関する人材の育成（6）肝炎に関する調査・研究（7）肝炎医療のための医薬品・・・
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2011年02月07日(月)
［公立病院］ 公立病院が医師派遣受けた場合の経費に対する交付税措置を創設
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総務省がこのほど開催した、全国都道府県・指定都市公営企業管理者会議で配付された資料。地方公営企業とは、地方公共団体が経営する企業で、ガス事業や交通事業などのほか、病院事業も含まれる。この会議は、平成23年度における地方公営企業主要施策等について、総務省が都道府県等の管理者に対して説明を行うもの。
まず、平成23年度地方財政計画においては、「病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病・・・
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2011年02月03日(木)
［がん対策］ 24年度末までにがん検診受診率50％を目標に掲げる 秋田県
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秋田県は2月3日に、がん対策推進計画アクションプラン（案）を公表した。これは平成20年4月に策定した「秋田県がん対策推進計画」の各施策のうち、特に重点的に取り組むべき分野について、行政、医療機関、事業所、県民等の実施主体別の取組を定めた行動計画で、平成24年度末までを推進計画期間としている(p3参照)。
アクションプランの項目は（1）たばこ対策（2）がん検診対策（3）がん医療の均てん化（4）患者団体等と・・・
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2011年01月31日(月)
［保健統計］ 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 高知県周産期医療、平成27年度末にNICUを24床に増床
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高知県は1月20日に、高知県周産期医療体制整備計画（素案）を公表した。これは、厚生労働省が定めた「周産期医療体制整備指針」に基づき、周産期医療の充実に向け、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の整備を図るためのもの。計画期間は、平成23年度から27年度までの5年間。
計画（素案）では、大きく（1）基本事項（2）周産期医療を取り巻く現状と課題、および今後の方向性（3）計画の推進・・・
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2010年12月24日(金)
［23年度予算］ 地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減
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厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・
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