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2009年12月29日(火)
［がん対策］ 平成20年度のがん検診費用、総額は1030億7千万円に
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厚生労働省は平成21年12月29日に、市区町村におけるがん検診の費用に関する調査結果を公表した。
がん検診は、がんの予防及び早期発見のために、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施しているもの。厚労省は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定め、同指針に基づく検診を推進している。
平成20年度実績を見てみると、がん検診総費用は、合計で1030億7301万3000円。うち胃、子宮、乳、肺・・・
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2009年11月05日(木)
［がん対策］ 「がん登録」認知度の低さが露呈、85.6％が「知らない」と回答
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内閣府は11月5日に、がん対策に関する世論調査（平成21年9月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。調査項目は、（1）がんに対する意識（2）がん検診に関する意識（3）がんに関する情報（4）がん診療（5）がん登録（6）がん対策に関する政府への要望―の6つ。全国20歳以上の者3000人を対象に行い、有効回答は1935人（64.5％）だった(p7参照)・・・
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2009年08月05日(水)
都のがん対策推進協議会で検診受診率向上などを議論
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東京都が8月5日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進計画を進めるための都の取組みについて議論するとともに、（1）平成21年度における都のがん対策(p6～p7参照)（2）都がん診療連携協議会(p8～p16参照)（3）患者支援―のそれぞれの取組みについて都から報告を受けた。
都の主な取組みの柱は、（1）たばこによる健康影響の防止(p18～p19参照)（2）検診の受診率・質の向上・・・
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2009年07月23日(木)
平成21年度保健師中央会議を開催、がん検診受診の重要性を強調
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厚生労働省が7月23日から24日の日程で開催した、平成21年度保健師中央会議で配布された資料。
この日は、「地区活動のあり方とその推進体制」と「保健所保健師の活動」という2つのテーマについて実践・事例報告、議論が行われた。また当局から、精神保健医療福祉の動向(p89～p141参照)、がん対策の推進と保健師(p142～p167参照)、新型インフルエンザ対策などについて説明が行われた。
がん対策については、早期発見・・・
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2009年07月09日(木)
がん検診受診率50％達成に向けた集中キャンペーン（案）を示す 厚労省
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厚生労働省が7月9日に開催した「がん検診50％推進本部会議」の初会合で配布された資料。この会議は、がん対策推進本部において「今後の厚生労働省のがん対策の取り組み」で示された、がん検診受診率50％に向けた施策を、本格的に展開するために設置されたもの(p7参照)(p29参照)。
この日は、がん検診受診率50％達成に向けて公募していた、キャッチフレーズやイメージキャラクター、ロゴマークの発表が行われた・・・
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2009年07月03日(金)
平成21年7月3日現在、がん診療連携拠点病院は375病院のまま 厚労省
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厚生労働省が7月3日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画に掲げる主な目標に対する進捗状況や、がん診療連携拠点病院の整備状況等が示された。
がん対策基本計画に掲げる主な目標、（1）がんによる死亡者の減少（2）医療機関の整備等（3）がん医療に関する相談支援及び情報提供（4）がんの早期発見―について、ベースラインや現状、目標達成時期が示されている・・・
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2009年06月25日(木)
平成22年度予算概算要求基準における重要課題等を説明 自民合同会議
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自由民主党が6月25日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。この日は、平成22年度予算概算要求基準（シーリング）について説明が行われた。
資料では、シーリングの構造(p5参照)、シーリングでの主要課題と関連する骨太2009（基本方針2009）における社会保障費2200億円削減関係の記載(p6参照)を示した上で、シーリングに関する重要課題として、（1）診療報・・・
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2009年06月24日(水)
厚労省の平成21年度補正予算、「女性特有のがん検診支援」に約216億円計上
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厚生労働省が6月24日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算やがん対策推進基本計画の進捗状況等について、報告が行われた。
厚労省は、平成21年度補正予算額236億5900万円のうち、「女性特有のがん検診に対する支援」として216億1100万円を計上している(p6～p7参照)。その詳細は、子宮頸がんについては20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳、乳がんについては40歳、45歳、50歳、55歳及・・・
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2009年06月23日(火)
女性特有のがん対策の推進についてまとめ 厚労省
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厚生労働省は6月23日に、女性特有のがん対策の推進についてまとめた資料を公表した。これは、特に女性特有のがん対策については検診受診率が低いことから、経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、平成21年度補正予算により措置がとられたことに伴うもの。
資料では、女性特有のがん検診に対する支援としては、新規に216億円の予算があてられた、としている。また、一定の年齢に達した女性に対し・・・
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2009年06月08日(月)
社会保障対策篇等、「経済危機対策」5分野のパンフレットを公表 自民党
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自由民主党がこのほど公表した「経済危機対策」に関するパンフレット。社会保障対策篇、雇用・金融・中小企業篇等5分野について公表した。
このうち、社会保障対策篇では、医療対策、介護対策、子育て・教育支援について、その主な内容を示している。医療対策に関しては（1）地域医療の再生を推進（2）がん、小児等の革新的な医薬品の開発支援（3）女性特有のがん検診推進事業（4）高齢者医療の安定的な運営確保―の主な内容を・・・
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2009年05月29日(金)
市区町村がん検診、胃がん・乳がん等がほぼ100％実施に対して肺がんは95.4％
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厚生労働省が5月29日に公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。同調査は、各都道府県を通じ、管内の1818市区町村に対して、平成21年1月1日時点のがん検診の実施状況について行ったもの。
結果概要によると、健康増進法に基づくがん検診を実施していると回答した市区町村数は、胃がん、乳がん、子宮がん、大腸がんでは1816～1817市区町村とほぼ100％実施していたのに対して、肺がんは1735市区町村と95.4％の・・・
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2009年05月27日(水)
乳がん検診、国指針の検査方法実施は5割未満 東京都がん検診実態調査
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東京都は5月27日に、平成20年度東京都がん検診実態調査結果を公表した。この調査結果は、職域のがん検診実施状況を初めて詳細に調査したもので、平成20年12月15日に公表した、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の速報値等を確定したもの(p3参照)。
事業所におけるがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん検診を実施している事業所は約8割(p124参照)(p133参照)(p143参照)。子宮がん、乳がん検診を実・・・
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2009年05月22日(金)
大腸がん撲滅キャンペーン等の事例報告 がん普及啓発懇談会
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厚生労働省が5月22日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配布された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された(p1参照)。
公開シンポジウムでは、大腸がん撲滅キャンペーン、乳がん検診率50％以上達成に向けた戦略的施策等について事例報告が行われた(p5～p41参照)。
また、懇談会では、平成21年度の補正予算案の概要について報告が行われ、1次補正予算として、新規に女・・・
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2009年03月18日(水)
複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価へ 厚労省通知
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厚生労働省が3月18日付けで各都道府県衛生主管部（局）長に宛てて出した、市町村がん検診事業の充実強化に関する通知。今般、「がん検診事業の評価に関する委員会」において報告書がとりまとめられ、複数の市町村のがん検診受診率を同一基準で比較・評価するために用いる対象者数の統一的な考え方が示されたことに伴うもの。
通知では、この統一的考え方を参考に、推計対象者数の算出を行うとともに、推進対象者数を用いた平成・・・
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2009年03月17日(火)
がんの普及啓発について、日本対がん協会等の取り組みを紹介 厚労省
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- がんに関する普及啓発懇談会（第3回 3／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 総務課がん対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
公開シンポジウムでは、（1）韓国でのがん検診受診率50％達成(p4～p13参照)（2）英国における「がん当事者の語り」による普及啓発(p14～p20参照)（3）日本対がん協会の取り組み(p21～p27参照)（4）がん検診～富山県の取り組み～(p30～p36参照)―・・・
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2009年03月04日(水)
平成19年度の肝炎ウイルス検診受診者数はC型、B型とも約100万人
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厚生労働省は3月4日に、平成19年度の肝炎ウイルス検診等の実績を公表した。
資料によると、平成19年度のC型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診が12万9246人、40歳検診以外の対象者への検診が89万5125人で、合計で102万4371人が受診していることがわかった。このうち「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された人は、合計で8412人だった。
一方、B型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診・・・
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2008年12月26日(金)
市区町村におけるがん検診の実施状況を公表 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果。この調査は、各都道府県を通じ、管内市区町村（対象：1822市区町村）に対し、がん検診の実施状況（平成20年1月1日時点）についての調査を行ったもの。
調査結果によると、がん検診を国の指針通り実施していない市区町村は、乳がん221（12.1％）、肺がん139（7.6％）、子宮がん111（6.1％）、胃がん、大腸がんは40（2.2％）であった、としている&・・・
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2008年12月26日(金)
がんの普及啓発について、公開シンポジウムと懇談会を開催 厚労省
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厚生労働省が12月26日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」で配布された資料。第1部は公開シンポジウムとして事例発表、第2部で懇談会が行われた。
公開シンポジウムでは、（1）アフラックにおけるがんに関する普及啓発活動(p4～p16参照)（2）島根県におけるがんに関する普及啓発活動(p17～p20参照)（3）国民運動『チーム・マイナス6％』(p21～p50参照)（4）中央酪農会議「牛乳に相談だ。」の広報活動・・・
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2008年12月15日(月)
東京都、全国初のがん検診受診状況調査を公表
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東京都は12月15日に、「平成20年度東京都がん検診実態調査」の結果速報を公表した。この調査は、5つのがん検診について、受診率・検診内容・検診機会等を詳細に把握する、全国で初めてのものとしている(p1参照)。
調査対象は、東京都（島しょを除く）に居住する満40歳以上の男性2000人及び満20歳以上の女性3000人の計50000人で、2328人（46.6％）から回答が得られた。
調査結果によると、がん検診受診率は、胃がん35.7・・・
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2008年12月12日(金)
効果的な特定保健指導の実施のため、市町村保健師の増員を 日看協
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日本看護協会ら市町村保健師関係団体連合協議会が12月12日に、総務省自治財政局長や厚生労働省健康局長等宛てに出した要望書で、市町村保健師の増員・人員確保を要望するもの。
日看協等は、「2008年4月より、特定健診・特定保健指導が開始され、市町村において保健指導の実施はもとより、実施体制の企画・立案・評価の重要性を再認識しているところであり、これらに重要な役割を担う保健師増員は、急務である」と言及している・・・
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2008年12月05日(金)
特定健診等の国庫負担金について交付要綱を送付 厚労省
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厚生労働省は12月5日付けで都道府県知事や健康保険組合理事長宛てに、特定健康診査・保健指導国庫負担金交付要綱の取扱について通知した。
通知では、特定健康診査・保健指導国庫負担金（以下、負担金）について、交付の要件や留意事項を示している(p1～p18参照)。
市町村が実施する健康増進法等に基づく各種検診と特定健康診査を同時に実施した場合や、人間ドック等の市町村により追加的に実施される検査と一体的に行っ・・・
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2008年11月28日(金)
がん対策推進基本計画、平成21年度末を目処に中間報告へ
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厚生労働省が11月28日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、（1）平成21年度がん対策関係予算概算要求(p5～p15参照)（2）がん対策推進基本計画の進捗状況(p16～p96参照)（3）がんに関する普及啓発懇談会の設置等(p97～p99参照)―について報告が行われた。
資料では、市区町村におけるがん検診の実施状況等調査結果が公表されている(p27～p34参照)。
また、がん対策推進基本計画の中間・・・
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2008年10月24日(金)
がんに関する普及啓発について、本格検討開始
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厚生労働省が10月24日に開催した「がんに関する普及啓発懇談会」の初会合で配付された資料。この懇談会は、がんの病態、検診の重要性、がん登録、緩和ケア等に対する正しい理解の普及・啓発のための方策について検討するために設置されている(p4参照)。
資料では（1）がんに関する統計(p6参照)（2）がん対策基本法の概要(p7～p9参照)（3）がん対策関連予算の概算要求(p14～p15参照)（4）がん対策に関する・・・
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2008年08月27日(水)
日医、平成21年度税制改正に対する意見を公表
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日本医師会は8月27日に、平成21年度の医療に関する税制に対する意見の抄録と重点項目を公表した。日医は、平成21年度の税制改正で、消費税や社会医療法人、設備投資など様々な対策をあげている(p1～p4参照)。
重点項目としては、（1）社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改める(p9参照)（2）がん検診の受診者の自己負担分について、医療費控除の対象とする・・・
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2008年08月21日(木)
東京都、健保組合等を対象にがん検診実施状況調査を実施
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東京都は8月21日に、現在、「職域におけるがん検診実施状況調査」を実施しているとし、調査対象の健康保険組合と事業所に、調査協力を要請した。
東京都民の死亡原因は、がんによる死亡が一番多く、平成18年には約3万225人が亡くなっていると報告している。がんの発生には発がん物質や、食事などの生活習慣が関与していると考えられるとしている(p1参照)。
その上で、がんを予防するには、日頃から健康的な生活習慣を・・・
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