-
2008年07月11日(金)
特定健診の認知度、国民の3割程度 日本リサーチセンター
-
- 「健康意識およびメタボ検診の認知状況」についての全国世論調査（日本リサーチセンター）
- 発信元：日本リサーチセンター カテゴリ： 調査・統計
調査は、2008年6月に全国の15～79歳の男女を対象として1200人に対して実施された。
自分の健康について気になっている点（複数回答）としては、全体では「体脂肪」34％、「コレステロール」32％、「血圧」30％、「中性脂肪」27％、「おなかの調子」22％が上位5項目となっている・・・
-
2008年06月16日(月)
働きざかりの男性の約3割は、1週間に1回以上運動 東京都調査
-
東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、がん検診の実施状況や30～40歳代の働きざかり世代の男性従業員の生活習慣等について実態調査を行った結果をまとめたもの。
調査結果からは、従業員の定期健診の受診率は大規模事業所、中規模事業所ともにほぼ95％に達し・・・
-
2008年05月30日(金)
事業者が労働者の歯周疾患検診の提供を 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど都道府県の労働局宛てに、歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について通知を発出した。この通知では、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されたことを受け、歯周疾患の予防対策の実施を求めている(p1参照)。
通知によると、「適時、歯周疾患に関する健康診断の機会が事業場において提供されることが望ましい」としている。健康増進法では、労働者も居住地の市町村・・・
-
2008年05月26日(月)
75歳未満のがん年齢調整率は、平成7年以降全国的に減少傾向 厚労省
-
厚生労働省が5月26日に開催した、全国がん対策関係主管課長会議で配布された資料。この日は、都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況や各種通知、国立がんセンターからの連絡事項などについて報告が行われた。
都道府県におけるがん対策推進計画の策定状況は、第7回がん対策推進協議会（5月6日開催）でも報告されたように、平成20年4月14日現在、1府6県以外は策定済で、未策定地域のいずれも平成20年中には策定予定となっ・・・
-
2008年05月26日(月)
都道府県がん診療連携拠点病院の機能や連携強化について検討開始
-
- 都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会（第1回 5／26）《国立がんセンター》
- 発信元：国立がんセンター がん対策情報センター カテゴリ： 医療提供体制
この・・・
-
2008年05月16日(金)
がん対策推進計画、1府6県以外は策定済 がん対策推進協議会
-
厚生労働省が5月16日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、平成20年度のがん対策関係予算や診療報酬改定、都道府県がん対策推進計画の策定状況の報告が行われた。
資料には、がん対策関係予算（厚労省・文部科学省・経済産業省）(p4～p13参照)や平成20年度診療報酬改定の概要(p14～p16参照)が示されている。
また、都道府県がん対策推進計画の策定状況では、平成20年4月14日現在、大阪府や青・・・
-
2008年05月12日(月)
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集を公表 厚労省
-
厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。
Q＆Aでは、（1）特定健康診査（2）特定保健指導（3）実施計画（4）実施に係る予算補助（5）外部委託（6）データ―など対する質問と回答が掲載されている(p1～p49参照)。
特定健診の対象者については、「保険料未納者は対象になるのか」「人間ドック受診者を特定健診受診者とみなしてよいか」などといった23項目の質問とその回答が示されてい・・・
-
2008年04月23日(水)
がん検診の評価、「技術・体制的指標」「プロセス指標」を徹底 厚労省
-
厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。
報告書では、（1）がん検診受診率の向上に向けて(p4～p7参照)（2）がん検診の精度管理・事業評価(p8～p15参照)―などについて具体的な対応がまとめられている。
がん検診の事業評価については、継続的に検診の質を確保するという観点から、「技術・体制的指標」及び「プ・・・
-
2008年03月31日(月)
がん予防のため、教育と検診の指針を通知 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を通知した。この指針は、がん予防重点健康教育とがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防と早期発見の推進を図ることによって、がん死亡率を減少させることを目的としている。
指針では、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんについて、予防重点健康教育の実施上の留意事項や検診の実施内容などが記載され・・・
-
2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
-
厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
-
2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
-
厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
-
2008年02月25日(月)
今後の医療ニーズについて、各分野からヒアリング 厚労省
-
厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。
資料では、日本人は3人に1人が「がん」で死亡する(p4参照)としているが、日米英がん検診受診率では、乳がん、子宮がんともに、米英に比べ日本の受診率が低いことを示している(p10参照)。また、現在、がん患者の4人に1人が放射線治療を受けて・・・
-
2008年02月14日(木)
東京都がん対策推進計画の最終案を公表
-
東京都が2月14日に開催した、東京都がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進計画の最終案が公表された(p13～p65参照)。
最終案によると、都は今後、予防から治療・療養生活の質の向上にいたる総合的な取組を進めることが重要としている(p15参照)。
基本方針では、区市町村や職域、保健医療関係団体などとの連携により、健康的な生活習慣を実践する人を増やし、多くの都民が有効で精度の高いが・・・
-
2008年02月04日(月)
がん検診の受診率向上対策、市町村や企業、保険者にインセンティブを
-
厚生労働省が2月4日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の主な論点等が提示された。
資料では、（1）主な論点(p4～p16参照)（2）受診率の推計方法（案）(p17～p26参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法（案）(p27～p35参照)（4）宮城県のがん検診精度管理（宮城県提出資料）(p36～p44参照)（5）がん検診関係資料(p45～p62参照)―についてま・・・
-
2008年01月18日(金)
厚労省担当官が、がん対策における市町村の役割について説明
-
- 第68回 市町村職員を対象とするセミナー「がん対策における市町村の役割について」（1／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
また、厚生労働省健康局から、がん対策推進基本計画を踏まえて、がん対策における市町村の役割につ・・・
-
2007年12月11日(火)
肺がん検診見直し、年1回40歳以上を対象としてターゲット層に重点
-
厚生労働省が12月11日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、市町村事業における肺がん検診の見直しについて中間報告案が示された(p3～p34参照)。
中間報告案では、肺がん検診の対象年齢について、「現時点での科学的根拠にもとづく有効性の観点から、40歳以上とするのが適当」とした上で、ある年齢層（ターゲット層）に絞って重点的に精度管理・受診勧奨を行うという意見もあったと記載されて・・・
-
2007年12月07日(金)
集団検診は、委託により実施する市町村が多数 厚労省調査
-
厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の実施体制に関する調査結果」を公表した。
調査は、平成19年度の老人保健法に基づく基本健康診査事業について、基本健康診査（集団検診、保健所など）の実施方法の中から、実施している全ての方法について回答を求めた。調査結果によると、集団検診は、直営よりも委託により実施する市町村が多くなっている。また、市町村内の診療所等で健診の日時を決めずに一般外来患者・・・
-
2007年11月12日(月)
国立がんセンターによる情報提供、低い認知度 がん対策世論調査
-
内閣府は11月12日に、がん対策に関する世論調査の報告書を公表した。この調査は、がん対策に対する国民の意識を把握して、今後の施策の参考にするため、全国の20歳以上の者3000人を対象に行われた(p7参照)。
調査結果によると、「がん」についての印象は、「こわい」とする者の割合が65.1％となっている(p8参照)。また、国立がんセンターがインターネットで「がん情報サービス」を提供していることを知っているか・・・
-
2007年11月08日(木)
インターフェロン治療を必要とする肝炎患者全てに、治療機会を確保
-
自由民主党が11月8日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、肝炎総合対策について、「与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム」から報告が行われた。
資料によると、今後おおむね7年間で、インターフェロン治療を必要とする全ての肝炎患者に対して、治療を受けられる機会を確保し、治療の経済的負担の軽減策を創設する、としている。また、20歳以上の国民全てに、肝炎ウィルス検査の受診機会を確保し、保健所で・・・
-
2007年10月26日(金)
東京都、「おくすり講座 薬の上手な使い方」を開催
-
東京都が10月26日に開催した「おくすり講座 薬の上手な使い方」（講師：元薬剤師会常務理事 堀美智子氏）で配布された資料。
資料では、（1）薬についての正しい理解（2）飲んだ薬が体の中でどうなるか（3）正しい目薬のさし方（4）健康日本21―などについてまとめられている(p2～p15参照)。
また、平成20年度から40歳以上74歳までの方の検診（特定健診）が開始されることに触れ、正しい診断や早めの受診、生活習慣の改・・・
-
2007年10月12日(金)
平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で全国最多 東京都
-
東京都が10月12日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費分析報告書（案）(p6～p8参照)と医療費適正化計画の骨子（案）(p12参照)が提示された。
東京都医療費分析報告書案の概要版によると、平成17年度の都民医療費総額は2兆8124億円で、そのうち老人医療費は1兆1344億円であり、医療費総額の約4割を占めている。医療費総額は全国で最多だが、医療費総額に占める老人医療・・・
-
2007年10月12日(金)
後期高齢者医療制度の創設に伴い国保保険料を軽減 厚労省説明会
-
厚生労働省は10月12日に市町村職員を対象に医療制度改革の状況についてセミナーを開催した。この日は、（1）特定検診・特定保健指導（2）新しい高齢者医療制度（3）国民健康保険制度関連（4）その他医療保険制度関連―について厚労省の各担当官から説明が行われた。
特定検診・特定保健指導と後期高齢者医療制度については、これまでに厚労省が各審議会で提示してきた資料がまとめられている(p10～p87参照)。国民健康保険制・・・
-
2007年09月10日(月)
肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論 厚労省検討会
-
厚生労働省が9月10日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の現状や事業評価、精度管理について議論された。
資料では、（1）岡山県における肺がん検診の現状(p4～p13参照)（2）肺がんCT検診の有効性評価研究(p14～p17参照)（3）大分県における肺がん検診受診率の状況(p18～p23参照)―などがまとめられている。
また、肺がん検診に関する論点では、肺がん検診の対象となる・・・
-
2007年08月27日(月)
がん検診受診データをホームページで公表 モデル事業実施要綱案
-
厚生労働省が8月27日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、がん検診実施体制強化モデル事業の実施要綱案が公表された。
このモデル事業は、市町村が実施するがん検診の受診者数・要精検率・がん発見率などのデータを収集し、データベースを構築、それをホームページに公表するために行われる(p67～p69参照)。
前回会合では、がん検診は「有効なもの（エビデンスがあるもの）を」・・・
-
2007年06月26日(火)
肺がん検診の実施状況や有効性の評価について検討開始 厚労省検討会
-
厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、肺がん検診の実施状況等や有効性の評価について議論された。
がん対策基本計画には、がん検診の受診率を50％以上にするという目標が掲げられているが(p7～p11参照)、2005年度の肺がん検診受診率は22.3％だった(p39参照)。
現在の肺がん検診は、ガイドライン(p55～p83参照)に基づいて、40歳以上を対象に、「問診」「胸部・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
