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2007年06月26日(火)
市町村がん検診の受診率向上と事業評価への取組に着手 厚労省委員会
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厚生労働省が6月26日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」の初会合で配布された資料。この検討会は、市町村事業におけるがん検診の受診率向上と精度管理・事業評価に向けた取組のあり方について検討を行う目的で設置された(p5参照)。
この日は、がん検診の現状についてまとめた資料が提示され(p21～p51参照)、都道府県や保健所、市町村、検診実施機関など、異なる立場の委員からプレゼンテーションが行わ・・・
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2007年05月18日(金)
がん対策推進基本計画の事務局案を提示 厚労省
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厚生労働省が5月18日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の事務局案が提示された(p3～p31参照)。
事務局案では、すべてのがん診療連携拠点病院において、5年以内に五大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）に関する地域連携クリティカルパスを整備すること等の数値目標が示されている(p19～p20参照)。がん検診の受診率については、5年以内に50％以上を目標・・・
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2007年04月02日(月)
特定健診項目に合わせ、労衛法上の定期健診項目を見直し
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厚生労働省が4月2日に発表した、「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」の最終報告書。平成20年度から特定健診・特定保健指導が義務づけられ、実施時に参考とする「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」がとりまとめられた。同検討会では、これを受けて、労働衛生上の健診項目について検討を重ねてきた。報告書では、定期健診項目について、（1）腹囲を追加（2）総コレステロールを削除し、低比重リポ蛋・・・
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2007年03月28日(水)
がん対策推進のための提言を公表 厚労省
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厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・
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2007年03月16日(金)
厚労省、健康ＩＴカード（仮称）の導入の検討、早急に着手
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政府が3月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護サービスの「質向上・効率化プログラム」（仮称）が示された(p8～p36参照)。資料では、今後の医療・介護サービスについて、平成17年の介護保険・平成18年の医療制度改革の実施状況を踏まえつつ、（1）予防（2）サービスの質向上・効率化の取組み（3）コストの在り方（4）利便性等の向上―の4つのメニューについての取組みを進めるとしている・・・
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2007年03月16日(金)
基本健康診査の受診率は43.8％で、2年連続の減少
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厚生労働省が3月16日に公表した「平成17年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成17年度の基本健康診査の受診率は43.8％となっており、2年連続で減少していることがわかった(p12参照)。また、がん検診の受診率については、胃がん、肺がんは前年より低下した一方、大腸がん、子宮がん、乳・・・
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2007年03月08日(木)
胃がん検診は従来通り毎年継続 厚労省中間報告
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厚生労働省が3月8日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の案が提示された。同案では、胃がん検診を隔年で実施すると、単に受診率が半減する可能性があるとの指摘があることから、現時点では毎年検診を続けるとしている(p14参照)。また、対象年齢は従来どおりの40歳以上で、検査方法については胃エックス線検査を実施するとした(p15参照)。その他、市町村事業におけるがん検診・・・
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2007年03月06日(火)
労働者定期健診項目は特定健診項目とすり合わせ 厚労省案
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厚生労働省が3月6日に開催した「労働安全衛生法における定期健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、定期健康診断等の項目については、医療保険者に義務づけられる特定健診・特定保健指導の実施の際に参考となる「標準的な検診・保健指導プログラム（暫定版）」の中の健診項目から、労働安全衛生規則に規定されていない項目を中心に必要性を検討した、としている&l・・・
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2007年02月05日(月)
胃がん検診骨子案を公表、胃内視鏡検査導入を検討
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厚生労働省が2月5日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、胃がん検診のスクリーニング検査の方法として、（1）胃X線検査（2）胃内視鏡検査（3）ペプシノゲン法（4）ヘリコバクターピロリ抗体法―について、検査のメリットやデメリットがまとめられている(p24～p25参照)。胃内視鏡検査については、「胃X線検査に比べて発見率が高く、より大きな死亡率・・・
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2006年12月20日(水)
日本対がん協会が低い受診率と精度管理について指摘 がん対策意見交換会
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厚生労働省が12月20日に開催した「がん対策の推進に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、20の学会等からヒアリングが行われた。この中で、日本対がん協会は、受診率低調の原因として「がん検診費用の一般財源化（1998年）と自治体の財政難」「健診にインセンティブが働いていない」と指摘し、精度管理が軽視されている実態を示した(p20参照)。また、四病院団体協議は、緩和ケアチームによる緩和ケア外来の兼務に・・・
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2006年10月27日(金)
半数以上の女性が乳がん検診の経験なし 意識調査結果
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- 「第2回 乳がんに関する2万人女性の意識調査」調査結果《三菱総合研究所》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
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2006年09月26日(火)
胃がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会
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厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、（1）X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4～p13参照)（2）胃がん検診の受診率向上の取り組み（山形県健康福祉部・・・
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2006年07月28日(金)
がん検診に関する検討会（第12回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の実施状況や胃がん検診の有効性の評価について議論が行われた。資料では、（1）胃がん検診の現状等(p4～p20参照)（2）有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン(p21～p45参照)についてまとめられている。胃がん検診の平成16年度の受診率は12.85％となっており、平成15年度と比較して0.48ポイント下がっている・・・
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2006年06月07日(水)
全国C型肝炎診療懇談会（第1回 6／7）《厚労省》
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厚生労働省が6月7日に開催した「全国C型肝炎診療懇談会」で配布された資料。この懇談会は、C型肝炎の診療体制に関する対策について、有識者より意見を聴き、専門的な協議を行う目的で、設置された(p4参照)。C型肝炎対策には、平成18年度予算で53億円が投じられており、肝炎ウィルス検査体制の強化や治療水準の向上、感染防止の徹底など、さらなる対策強化が求められている(p5～p8参照)。初会合のこの日は、岩手県や大阪・・・
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2006年05月25日(木)
周産期医療施設オープン病院化モデル事業関係者連絡会議（5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した「周産期医療施設オープン病院化モデル事業」の関係者連絡会議で配布された資料。このモデル事業は、産科医師数の減少に伴い、地域でお産ができる医療機関が減っている現状を踏まえて、産科オープン病院を中心とした周産期医療に関するネットワークを構築する試み(p4参照)。オープン病院ではハイリスク分娩などを行い、診療所の医師は、オープン病院の登録医師となり、自分が検診した妊婦の出・・・
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2006年03月29日(水)
平成16年度 地域保健・老人保健事業報告の概要（3／29）《厚労省》
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厚生労働省が3月29日に公表した「平成16年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。平成16年度に全国の保健所及び市区町村が実施した栄養指導や運動指導などの健康増進関係事業の被指導延人員は、昨年より0．3％減少し、約793万人だった。そのうち、栄養指導については0．4％増加している・・・
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2006年02月27日(月)
がん検診に関する検討会（第11回 2／27）《厚労省》
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厚生労働省が2月27日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、大腸がん検診の見直しについてまとめられた中間報告書案が提示された(p3～p22参照)。現在実施されている検診および精密検査の方法、検診受診率の向上策などを示した上で、それに対する提言が記載されている。大腸がん検診は、大腸がんの早期発見・治療を目的として、老人保健法に基づき市町村単位で平成4年度から実施されてきた。しかし・・・
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2005年09月27日(火)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）（3）《厚労省》
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9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書（案）。同報告書は、地域支援事業において実施される介護予防事業のあり方の検討成果をまとめたもので、（1）市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）の概要（2）事業計画策定の手順および介護予防事業の評価（3）事業計画とまちづくり・地域づくり―の3章にまとめ・・・
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2005年07月29日(金)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第16回 7／29）《厚労省》
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厚生労働省が7月29日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「健康日本21」の代表目標項目案と、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめの骨格が示された。骨格では（1）ポピュレーションアプローチ（健康づくりの国民運動化）（2）ハイリスクアプローチ（網羅的・体系的な保健サービスの推進）（3）制度的枠組みの見直しの検討―などの視点から都道府県健康増進計画の見直しを行う・・・
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2005年05月13日(金)
がん対策推進本部会議（第1回 5／13）《厚労省》
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厚生労働省が5月13日に開催した「がん対策推進本部会議」の初会合で配布された資料。同本部は、がん対策が発症予防・検診・治療・緩和ケアなど、がんの病態に応じた部局横断的な連携が求められることから、がん対策全般を総合的に推進するために設置されたもの。この日は、がん対策推進本部の概要や、がん対策の現状、我が国における総合がん対策への希望と展望などについて、資料に基づき議論が行われた。また、今後の検討の方法・・・
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2005年02月28日(月)
平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要《厚労省》
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2月28日に開催された厚生労働省の「平成15年度地域保健・老人保健事業報告の概要」。平成15年度に全国の保健所及び市区町村が実施した健康増進関係事業の被指導延べ人員は、昨年より5．9％増加し、約796万人だった。そのうち、栄養指導が最も多く566万人となっている。また、がん検診の受診率については、「肺がん」が最も多く23．7％、次いで「大腸がん」「子宮ガン」の順に多い。
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2004年09月02日(木)
マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》
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厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58．3％となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79．2％。一方、最低は中国地方で28．4％となっている。
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2004年08月23日(月)
第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。
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2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・
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2004年03月18日(木)
がん検診に関する検討会（第6回 3／18）《厚労省》
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厚生労働省が3月18日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示され、概ね了承された。中間報告書では、検診の見直し項目として、①乳がん検診はマンモグラフィによる検診を原則とし、対象は40歳以上とする②子宮頸部がん検診は対象年齢を20歳以上とする─ことなどが示されている。
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