過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年12月12日(木) ［補正予算］ 25年度補正予算、地域包括ケアシステムの構築に292億円

平成25年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月12日に、平成25年度補正予算の厚生労働省分となる「厚生労働省補正予算案の概要」を公表した。　補正予算では厚生労働省分として、好循環実現のための経済対策関係に8828億円が計上された。内訳は（1）競争力強化策：86億円（2）女性・若者・高齢者・障害者向け施策：2606億円（3）復興、防災・安全対策の加速：1243億円（4）低所得者・子育て世代への影響緩和：4893億円―となっている(p1～p2参照)。　医療・・・

2013年11月22日(金) ［改定速報］次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記

社会保障審議会医療部会（第36回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案　（1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・

2013年10月29日(火) ［予防接種］子宮頸がん予防には、ワクチン接種と検診の双方が重要

「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書（10／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は10月29日に、「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年6月、「子宮頸がん予防ワクチン」の接種勧奨は一時的に中止されたが、接種中止となったわけではない。そのため、重篤副反応患者はいまだに生じており、「ワクチンの危険性は明らかである」と、中根康浩議員（衆議院）は指摘している。　そのうえで、「なぜ、子宮頸がん予防ワクチンの接種中止にふみ切り、検診重視の政策スタンス・・・

2013年10月25日(金) ［予防接種］ HPV任意接種に対し、定期接種と同レベルの救済給付は困難

「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書（10／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　政府は10月25日に、「子宮頸がん予防ワクチン及び子宮頸がん検診に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成21年12月の子宮頸がん予防ワクチンの接種開始から、25年3月末までの間に、1968件の副反応症例（重症例も含む）が報告された。これを受けて、厚労省から「積極的な接種勧奨を一時中止する」（25年6月14日）旨の勧告が発出された。さらに、副反応被害の救済制度として「痛みセンター連絡協議会」を整備し、専門診療が・・・

2013年10月11日(金) ［健康］健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを

「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」について（10／11）《東京商工会議所》: 発信元：東京商工会議所　　カテゴリ： 保健・健康

　東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。　働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営（ヘルシーカンパニー）を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・

2013年10月09日(水) ［診療報酬］高血圧等患者に対し、主治医の服薬管理や24時間対応を包括評価

中央社会保険医療協議会総会（第250回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、中医協総会を開催した。　この日は、外来医療について集中討議を行った。◆外来機能分化を進めるため、「主治医機能」を包括評価　外来医療に関する集中討議は、1月23日、6月12日に続き、この日で3回目。6月12日の会合では、厚労省当局から「中小病院・診療所の主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うこと・・・

2013年09月20日(金) ［がん対策］がん対策推進協、中間評価指標決定と今後の方向性の2テーマ検討

がん対策推進協議会（第40回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、協議会における検討の進め方について論議したほか、今後のがん対策の方向性などについて委員から意見発表が行われた。　まず、今後の進め方については、門田会長（がん研有明病院院長）から提案が行われた。　そこでは、（1）がん対策推進基本計画の中間評価に向けて、評価指標を決定するとともに、施策評価を実施する（2）今後のがん対策の方向性につい・・・

2013年09月18日(水) ［健康］健康寿命延伸に向け、厚労相トップの『健康づくり推進本部』が発足

健康づくり推進本部（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。　政府の成長戦略（日本再興戦略）では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」ことを打出している(p13～p25参照)。　これらを受け厚労省は、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・介護を提供するた・・・

2013年08月30日(金) ［健康］健康寿命の延伸で、37年に医療・介護費の伸びを5兆円抑制

『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医療保険

　厚生労働省は8月30日に、「『国民の健康寿命が延伸する社会』に向けた予防・健康管理に係る取組の推進について」を発表した。　人口動態等の統計から、我が国が世界最高水準の長寿国であることがわかる。しかし、高齢になると疾病リスクや介護の必要度が高まるなど、高齢化による社会保障費（とりわけ医療・介護費）の増加が大きな問題となっている。　このため政府は、「健康寿命」を延伸することに注目している　健康寿命とは・・・

2013年08月27日(火) ［税制改正］予防接種の自己負担額を医療費控除の対象とすることなどを要望

平成26年度厚生労働省主な税制改正要望（案）（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月27日に、平成26年度の主な税制改正要望（案）を発表した。
　医療関係では、次の6項目があげられている(p1～p2参照)。
（1）社会保険診療報酬に係る「事業税の非課税措置」の存続(p7参照)
（2）医療法人の社会保険診療以外部分に係る「事業税の軽減措置」の存続(p7参照)
（3）研究開発税制の上乗せ措置（高水準型・増加型）の拡充等（所得税、法人税等）(p8参照)
（4）特定健診・保健指導・・・

2013年08月26日(月) ［がん検診］ 10月1日二子玉川ライズ等にて乳がん検診啓発イベント　　東京都

乳がんの早期発見と検診受診の大切さを伝える運動「ピンクリボンin 東京 2013」を展開します（8／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局保健政策部健康推進課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は8月26日に、「ピンクリボン in 東京2013」の開催について発表した。
　ピンクリボン運動は、乳がんの正しい知識の啓発と、乳がん検診受診による早期発見・早期治療を推進するために世界規模で行われている運動。日本では2003年からピンクリボンフェスティバルが開催されている。
　ピンクリボン in 東京2013では、二子玉川ライズ（東京都世田谷区）にて映画コメンテーターLiLiCoさんのトークショーなどのイベントとマン・・・

2013年08月22日(木) ［健診］人間ドックでの乳がん発見、他のがん種に比べて飛躍的に増加

2012年「人間ドックの現況」（8／22）《日本人間ドック学会》: 発信元：日本人間ドック学会　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　日本人間ドック学会は8月22日に、2012年「人間ドックの現況」を発表した。　これは、2012年12月現在の、人間ドック指定病院や施設の状況を調査・分析したものである。　まず、2012年12月現在の人間ドック指定病院等の状況を見ると、2日ドックは378施設、1日ドックは71施設で、うち機能評価認定を受けている施設は286となっている(p3参照)。都道府県別に見ると、やはり東京、千葉、福岡、神奈川、京都、大阪といった大都市・・・

2013年08月22日(木) ［税制改正］社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望

平成26年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
　（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・

2013年07月31日(水) ［がん検診］ソーシャルマーケティング手法も活用し、がん検診普及・啓発を

がん検診のあり方に関する検討会（第7回　7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月31日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から中間報告書（案）が提示され、これに基づいて議論を行った(p48～p58参照)。
　中間報告書案の柱は、（1）検診の精度管理および事業評価（2）検診の受診率向上施策―の大きく2本である。
　（1）の検診の精度管理に関しては、これまでに「目標と標準の設定」「質と達成度のモニタリング・分析」「改善に向けた取組」の3段階・・・

2013年07月25日(木) ［肝炎対策］肝炎ウイルス検査の個別勧奨、自治体間で100～0％と大きな開き

肝炎対策推進協議会（第10回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月25日に、肝炎対策推進協議会を開催した。
　この日は、前回会合に引続き、自治体における肝炎対策の取組状況等について厚労省当局から報告を受けたほか、平成26年度における肝炎対策予算について議論を行った。
　まず、自治体における肝炎対策をみると、25年4月1日現在、すべての都道府県・保健所設置市・特別区において肝炎ウイルス検査（特定感染症検査等事業）が無料で実施されている(p6参照)。
　また・・・

2013年07月03日(水) ［がん検診］検診区分や無料クーポンの有無に応じて、受診率向上対策を検討

がん検診のあり方に関する検討会（第6回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月3日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「がん検診の受診率向上施策・精度管理」について、これまでの議論の整理と、今後の論点案が提示された。
　まず、受診率向上に向けたこれまでの議論を整理すると、（1）がん検診受診率は低く、受診勧奨を行っている市区町村も少ない（2）国の検診無料クーポン配付などの取組みにより、徐々に検診受診者数は増加している（3）・・・

2013年06月24日(月) ［予防接種］ HPVワクチン接種に不安を抱く人への具体的アドバイス提示

子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について～被接種者等の不安への対応と副反応への対処～（6／24）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は6月24日に、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の副反応について、被接種者の不安等に対応するためのコメントを発表した。
　産婦人科医の立場として、子宮頸がん予防のための検診とワクチンの重要性を伝える責任があるとして、会員医師に対し「正確な知識・情報を持って、従来どおり医学的視点から有効性・安全性等を理解し、被接種者・保護者への説明を行ってほしい」旨を依頼するもの。
　平成25年6月1・・・

2013年06月12日(水) ［診療報酬］主治医機能について、検診等含めた「総合的評価」を厚労省提案

中央社会保険医療協議会総会（第243回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月12日に、中医協総会を開催した。
　この日の議題で中心となったのは、外来医療。外来医療については、1月23日の総会でもフリートークを行っており、今回はその第2弾という位置づけだ。

　前回の外来医療フリートークでは、「病院における外来医療の考え方」「勤務医の過重負担軽減」「重複受診の是正」などがテーマとなった。
　この日は、厚労省当局が、（1）主治医機能の評価（2）診療所の機能と初・再診料―と・・・

2013年06月11日(火) ［がん研究］がんの本態を解明し、難治性がんの新規治療法確立などを

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第5回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は6月11日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見等を踏まえて、厚労省当局から報告書案が示された。
　報告書案では、がんをめぐって、次のような課題があることを指摘する(p13～p14参照)。
（1）がんの本態解明が不十分であり、また、がん研究における日本の相対的国際競争力が低下している
（2）がん罹患リスクを確実に低減させる手法が明らかになってきており・・・

2013年05月23日(木) ［がん研究］遺伝子や生活習慣による「個人の発がんリスク」研究など提言

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第4回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は5月23日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日は、これまでの意見発表内容等を踏まえ、厚労省当局が『報告書素案』を提示した。
　『素案』では、「がんによる死亡者の減少」「すべてのがん患者等の苦痛の軽減と療養生活の質向上」「がんになっても安心して暮らせる社会構築」を実現するために、次のような方向性を指し示している(p14～p15参照)。
　まず、最適で効果的な治療・・・・

2013年05月16日(木) ［社会保障］医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを

経済財政諮問会議（平成25年　第11回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
　会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
　そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・

2013年05月15日(水) ［がん検診］受診率向上目指し、ソーシャルメディアマーケティングの活用も

がん検診のあり方に関する検討会（第5回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月15日に、「がん検診のあり方に関する検討会」を開催した。
　我が国における死亡原因第1位であるがんの対策は、政府の最重要施策に位置づけられ、「がん検診受診率50％」を目標として設定し、支援策等を実施している。一方で、「受診率が欧米に比べて低い」などの課題があり、本検討会で議論が行われている。
　この日は、「がん検診受診率向上・精度管理」をテーマに、構成員や関係団体から、取組み事例等のヒア・・・

2013年04月23日(火) ［がん研究］がん種により抗がん剤に差異、患者救うためドラッグラグ解消を

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第2回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日も、前回に続き、「これまでのがん研究」と「今後のがん研究の展望」について、構成員からプレゼンテーションが行われた。
　プレゼンを行ったのは、（1）眞島構成員（NPO法人パンキャンジャパン（膵臓がん患者支援団体）事務局長）（2）祖父江構成員（阪大大学院医学系研究科教授）（3）野田構成員（日本癌学会理事長、がん研究所所長）・・・

2013年03月18日(月) ［がん対策］病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5％

がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）（3／18）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査（平成25年1月調査）の結果を公表した。
　調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
　調査項目は、（1）がんに対する印象・認識（2）予防・早期発見（3）治療法および病院等に関する情報源（4）緩和ケア（5）がん患者と社会とのつながり（6）がん登録（7）臨床試験（8）がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・

2013年03月13日(水) ［診療報酬］急性期医療の平均在院日数短縮のために、病床機能分化が重要

中央社会保険医療協議会総会（第239回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月13日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療について総括的な議論を行ったほか、（1）被災地における特例措置（2）医療機器の保険適用（3）先進医療―などについて承認した。

　入院医療については、これまでの外来医療（1月23日）、在宅医療（2月13日）に続き、改定論議本格化前の自由討議が行われた。

　社会保障・税一体改革においては、入院医療の機能分化が最重要課題の1つにあげられている。そこで・・・

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